グローバルフランチャイズ
さあ、グローバルフランチャイズ、こちらの方のですね、ご紹介をさせていただきたいというふうに思います。あの、どんなことがありましたね、とか、残高はこれぐらい増えてますよ、というようなことが書いてあったりとか。あとですね、面白いのは、えーっと、このグローバルプレミアム株式オープンを証券会社さんや銀行さんの方で販売している方、皆さんと同じように販売されている方々にアンケートを取ってみましたと。
「どうしてグロプレを提案しようと思ったんですか？」とか、「お客さんはどのような点に関心を持ってらっしゃるんですか？」というようなアンケートだったり。逆にですね、ちょっとページを飛ぶと、今度は持ってらっしゃる方、実際にグロプレをご投資いただいている方にアンケートをしてみて、「購入時にどんなところを重視したんですか？」と。
あの、グローバルプレミアム株式オープン用のファンドが、まあ投資対象とするプレミアム企業というのはなんぞや。高いブランド力があり、高い利益率があり、そして豊富な手元資金を持っている企業なんですよ。そのような企業というのは、例えばどんな企業ですかといったら、ユニリーバやビザやマイクロソフトのような、毎日使うようなものであったり、毎日、日常生活とかビジネス活動で使われるようなものなので、好景気に左右されにくく、着実に利益を増加させることができる企業なんですよ、というようなご紹介が書いてある、このようなページもございますので。
ぜひですね、皆様ご自身がこのグローバルプレミアム株式オープンというファンドを、まあ復習をしていただく際、あの、三菱UFJ国際投信さんでグローバルプレミアム株式オープンというのは、まあ、あの、三菱UFJ国際投信さんが設定している投資信託の名前なんですけれども、私どもモルガン・スタンレーでは、このグローバルプレミアム株式オープンで採用している運用戦略の名前をグローバルフランチャイズというふうに呼んでおります。グローバルフランチャイズ運用戦略というものがこの後ずっと続いていきますけれども、これは、ええ、お話ししているグローバルプレミアム株式オープンと同じことを言っているんだというふうにご理解、お頭の中で変換していただければと思いますので、まあ、ぜひですね、この後も聞いていただければと思います。
それで、大きく2部の構成になっておりまして、前半の方では、ええと、マーケット環境の振り返りをしてみたいと思います。先ほど北地さんの方からもですね、「お金に働いてもらう」というようなお話がございましたけれども、まず私の方からはですね、ええと、最近のマーケット、まあ去年の、まあ、あの、までのマーケットの振り返りと、運用チームが今後どのような見通しを持っているのか。そして、ええ、まあ現在不透明感が高まるですね、今の環境の中で、グロプレは今回も大丈夫なのか、持っておいていいのか、あるいは投資をしてもいいのか。そういったことですね、画面を参照しながらですね、まず前半お話をさせていただきたいと思います。
後半はですね、ちょっと改めて振り返ってですね、このグローバルフランチャイズ運用戦略とはどんな特徴があるんだ、ということを改めてですね、ご説明、特にまだあまりあのご存知じゃない方、初心者の方にですね、ご説明するというような形でさせていただきたいと思いますので、どうぞお付き合いください。
では早速ですが、マーケット環境というところでですね、グラフを見せしながらですね、お話しさせていただきたいと思います。残念ながらですね、これ、あのお配りすることができないので、ええと、まあ画面は見ていただければと思います。なるべくですね、パッと見て、こう見た感じでですね、これから数字というあまり気にしないでいただいていいと思うんですけれども、通じるようにですね、あの、わかりやすくご説明できればなというふうに思っております。
こちらのページでご紹介をしておりますのは、2021年の世界中の株式のパフォーマンスを、紺色の棒グラフと水色の棒グラフでお示ししたものでございます。紺色は、ええ、まあその通貨、つまり為替の影響を考えずにですね、この国の通貨でどれぐらいあの株価が上がったかということを示しているところです。例えば一番左のUSA、アメリカですね。ええ、まあ米ドルベースなんで26.5%で、米ドルに換算するとしますと、というのは水色なんですが、これも同じ26.5%上がりましたというのがアメリカです。
右から2、3列目、日本、Japanですね。こちらの方は円ベースでは13.4%まあ、あの株価が上昇したんですけれども、まあ最近円安になってきましたので、ここの部分の大きく反転してきましたが、ドルベースでは昨年1年間は1.7%しか上昇しませんでしたよ、というところが見ていただけます。
これをざーっと見ていただくと、まあ、まあ左から2列目にですね、MSCIワールドという言葉があります。これも何度も聞きになっている方はご存知だと思いますが、MSCIワールドというのは先進国株式、先進国全体の株式指数を表した指数だと思ってください。なので、ええ、まあ世界の株が、とか先進国の株が上がっていった時にはですね、このMSCIワールドというものがその一つの指標になっているというふうにご確認いただければと思います。
つまり先進国の株式市場というのは昨年24%上昇したわけですが、その先進国の中でもアメリカはそれもよかったし、ええ、まあイギリス19%ぐらいだったし、ヨーロッパ圏ってのはまあ大体その先進国と同じぐらいだったんですけれども、日本とかオーストラリアというのは若干その先進国の中でもですね、ちょっと置いてかれちゃったなというふうなパフォーマンスだったというところから見ていただけるところです。
一方で右に2列にあります通り、エマージングマーケッツ、つまり新興国であるとか、もうちょっと下火になりかけてますけれども、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、つまり中国ですね）、こちらの国々の株価というのは去年は非常によろしくなかった、マイナスだったというところが見ていただけるというのが昨年一年間の成果です。
あります。昨年1年間、つまり言い換えればですね、まあ株にとっては非常に良い環境だった、みんな値上がりをしたというようなところなんですけれども、果たしてではそれが続くのでしょうかというのが今日の主題でございます。
次のページでご紹介しておりますのが、まあ昨年、ええ、まで続いてきたですね、その株価がちょっと高いんじゃないの、というところを示ししているグラフになります。あの、昨年以上に好調だった株式市場でありますけれども、そこにまあ変調の兆しが現れているということは皆様も感じてらっしゃる事だと思います。特に年明けからですね、株価が大きく下落する局面というのが何度かあると思うんですね。ええ、まあ、あのご心配になられているお客様というのも多いではなかろうかと思います。
ここでお示ししておりますまず水色のグラフというのは、MSCIワールド、先ほどお話しましたね、世界の先進国の株式の24ヶ月先、2年先のですね、PERというものを示しているものです。PERというのは、この右軸ですね、8倍から20倍になっているものですね。現在18倍ぐらいにありますよ、というようなものです。
PERというのはご存知の方も多いと思いますけれども、まあ株価を一株当たりの利益で割ったものです。ネガティブな話もありましたけれども、株価というのは、ええ、まあ教科書的に言えば、将来企業が生み出す利益を現在の価値に割り引いたものです。将来、一株当たり例えば10円稼ぐような企業があったとして、会社の株が100円だったとすれば、その100円を10で割ってあげた10倍、これがPERというようなものになるわけです。
で、このPERというものが10倍のものが20倍になれば、10円一株当たり利益が10円だったものが20倍で評価される。つまりこの企業というのはもっともっと成長していくだろうという期待感がこもる。この期待感が高まると、10倍で取引されていたものが15倍、20倍で取引されるということで、企業のその業績に対する期待値を表すものがPERだというふうに言われています。
これを2005年ぐらいから2021年、15年間見ていただくと、PERというのがだんだんだんだんだんだん高くなってきている。つまり期待値がどんどんどんどん上がってきているんだというところが見ていただけるかと思います。
一方で濃い紺色のグラフ、こちらのグラフは何を示しているかというと、今お話ししたPERを算出するために必要な一株当たり利益、これをEPS（Earnings Per Share）というふうに呼びます。まあ一株当たりの利益ということですね。これも2年先の予想利益というものを使っているわけですが、それはそれぞれの企業がですね、2年後にあげるであろう利益を一株あたりで示したものというのがこちらの色の濃い紺色のチャートです。
これ自体はですね、まあ当然その、まあ予想利益が上がっていけばどんどん上がっていくということを示すわけですが、いずれにいたしましても、この四角の枠で示しておりますのが昨年1年間ということなんですけれども、ええ、まあ非常に予想が、ごめんなさい、PERは高い、相対的に高い位置に、歴史的に見ても高い位置におりますし、予想利益というのも非常に高いところにある、というようなことです。
つまり一言で言えば、期待値が非常に高い状態で現在の株価が取引されているということです。高い期待というものは、あくまでもですね、実現することもあるわけですが、裏切られる懸念があるというようなこともございます。特に高すぎる予想というのは、まあ非常に心配なものです。
先ほどの前半の部分の北地さんのところの話でもありましたけれども、株が下がるときというのは、このEPS、つまり利益が下がるのか、濃い紺色の利益が下がるのか、このPERが下がるのか、どちらか、あるいはその、まあ最も危険なのは両方下がるというような時になりますので、一般にですね、投資の世界においては、ともかく期待値が高まりすぎる、まあこれがバブルというふうに言われるかもしれませんが、期待値が高くなった時というのは非常に危険が存在しうると、いうようなところでございます。
まあ実はこの、この台詞というのは、もしかしたら1年前にですね、私の話を聞いていらした方がいらっしゃったら、「去年も言ってたじゃないか」と言われたら、「そうですよね」と言ってましたよね。もうこの四角枠のですね、端っこのところで高かったんですが、実際にはですね、その高い期待が現実化したのが去年一年間でした。2021年が始まる段階でもすでに高かったわけですが、それがさらに高くなってきた、期待値が高くなってきたというのが、まあ現在の位置付けであると、現在の位置であるというふうにご理解いただければと思います。
今は先進国の話をしましたが、まあその先進国を牽引してきたのは米国、アメリカでございます。アメリカにおけるS&P 500という代表的な指数のですね、株価の動きと、そのEPSというものを重ね合わせたものです。つまり期待値が高くなると同時に株価が高くなってきましたよ、というところがですね、上のチャートで見ていただけると思いますし、前のページでもご紹介したPERですね。ちょっとこれはずれてますね。PERというのが、まあ現在このような形で、ITバブルの時と同じか、もしくはもうちょっと下の時のところまでです。PERというのが高まっている、期待値が高まっている。平均値というのがこれぐらいであるところからですね、大きく上の方にあるというところから、明らかに現在の予想が極めて高い、危険な水域にあるんですよというところが我々の見立てでございます。
このPERであるとかEPSであるとか、こういったものは投資の世界ではよく使われる言葉ですし、これだけですね、全てを表しているというものではありません。例えば私どもがその企業の価値というものをですね、測る、まあ、もう一つ測り方としてですね、通常企業の価値というのは株式の時価総額だけで示されることが多いわけなんですけれども、これはM&Aの世界などでは必ず使われるEV（エンタープライズバリュー）と言われている指標になります。
企業というのは、まあ経営者の方も多いと思うのでご存知のことかと思いますが、株価だけでは表示できないですね。いわゆるそのバランスシートというものですね。ええと、皆さんから見て右側の方にあります、株価とその負債、こちらのものを合わせたものが資産というような形になりますので、あの企業価値そのものというものは、負債と株価、この2つを合わせたものが企業全体の価値ですよ、というふうに考える考え方がございます。
そのエンタープライズバリュー、つまり株式の時価総額と負債を合わせて、さっきも全部込みで合わせてですね、それが、ええと、このここで表しているチャートというのは、24ヶ月おきに年先の売上高に対してどれくらいの価値があるかというものを示したもので、見てみてもですね、これあの20年間の平均値を大きく上回り、70%を上回る水準ということでございますので、長期平均をこれだけ上回っているということは、やはりその成長への期待がどれだけ高くなっているかというところはですね、「期待の高さは明らか」というふうに書かせていただいていると。投資家の期待の高さが明らかであるということでございます。
コロナがある、ウクライナのショックがある、様々なことがありながらも、株価っていうのが堅調ですよね。これはなぜかというと、まあ今までうまくいってきたし、きっとコロナショックがあったとしてもですね、またこれから非常に利益上がってくるんじゃないか、景気が良くなるんじゃないかという期待感が非常に高いというようなところが現れているところでございます。
それを端的にお示ししたのが、今PERであったり、このエンタープライズバリューといわれるところなんですが、まあ、もうそろそろ悲観的なことですね、あの、私が、ええ、言いすぎる、になっちゃうかもしれないんですけど、もう少し続けさせていただくと、ご存知の方多いと思いますが、昨年1年間、2020年から21年、まあ年間くらいですかね、というのは金利が非常に低い環境というのが続きましたので、いわゆるそのグロース株といわれる、将来の成長が期待される株式、というものがもてはやされました。
ええ、まあ先ほど話が出てきたようなそのテスラであるとか、いわゆるそのGAFAと言われているような企業でしょうか。あるいは、ええと、AIとか、自動運転とか、そういったものとか、まあ色々なものですね。こういった、まあ企業、テクノロジー系の企業というものにどんどんどんどんお金が入ってきた結果、グロース株で構成されているインデックスのPERというのはやっぱりどんどん高くなってきたというのが去年おととしでした。
一方でグロース株と反対に位置する、まあ株としてバリュー株っていうのがあるわけなんですが、このバリューセクター、バリュー株というのは何かというとですね、非常に割安な株、と言われています。まあ企業の価値に比べてですね、株価が割安なところで取引されている企業群というふうに言われているんですが、一般的にですね、このバリューセクターと言われている企業群というのが、公益事業、金融、エネルギー、一般消費財・サービス、素材などなどと言われているところなんですけれども、これもですね、バリューセクターの利益押し上げ、という風に書いてあるのはこのあたりからですかね。
大きくまコロナで大きくへこんでからどんどんその利益というものが押し上げられているので、前のページでご紹介したようにですね、バリュー、グロース株に対する期待も高まり、そしてバリュー株は利益が上がり、ということで、実は昨年というのはバリューもグロースも両方ですね、非常に良い年だったということが総括として言えます。
例えばバリュー株の、ええと、代表格でありますエネルギーとか銀行という指数が、まあこの上の青色あるいは水色の指数でありまして、まあグロース株の代表格というのは、情報技術セクターと言われているところなんですが、このチャートでお示ししているのは、真ん中がゼロですね。ええ、上が上と下に分かれているということなんですが、MSCIワールドインデックス、つまり先進国インデックスに比べて、先進国インデックスの中のそれぞれのセクターのパフォーマンスが相対的に、相対トータルリターンで、ええ、では相対というのはまあ比較するわけですね。
相対的にどうだったかというのを示しているグラフです。つまり、まあ当面に見ていただいてグラフがゼロよりも上であればですね、ええ、MSCIワールドと全体と比較して非常に良いパフォーマンスだった、非常に良いパフォーマンスだった。で、ゼロよりも下であればですね、MSCIワールドに比べてパフォーマンスは良くなかったセクターというふうに言えるわけでございます。
グラフの上のほうにですね、バリューとグロース両方があるというような、まああの投資というのは非常に珍しい。グロースが良かったとしたらグロースだけがいい、あるいは良かったとしたらバリューだけがいいなんていうのは年を追うごとに来るわけなんですが、昨年というのはグロース株もバリュー株も良かったんですね。で、ええ、だんだん本題に入っていくわけですが、ここで犠牲になったのは何でしょうというとですね、この公益、家庭用品、パーソナル用品、電気通信サービスという、いわゆるですね、犠牲になったのはこのよう
このような退屈な企業群と言われているところです。これはまああくまでもちょっと自虐的な表現になるんですけれども、米国のですね、S&P 500指数の中で生活必需品、ヘルスケア、公益事業、電気通信サービスという4つのセクターを均等加重平均してシャット指数というものを示しているんですが、これもS&Pに対する総体リターンというものが示しております通り、これは古いですね、90年から2021年ですから30年間見ていただくと、特にですね、この10年というのは、これらの企業というのはその他のS&Pの会社に比べるとつまらないということでですね、相対的なリターンというものがあまり芳しくなかったということを示しています。
そうするとですね、まああの非常につまらないリターンの投資対象というものはこれからも続くのかどうかというところでですね、皆様にぜひお伝えしたいのは、このタイミングを計ることの難しさというところですね。次のページでご紹介したいと思います。
と、ある米国の作った資料なので、もともとドルで換算しているのはちょっと実感が湧きにくいかもしれないんですけれども、投資タイミングを狙うのは難しいだけではなく、思われるほど妙味がない、美味しくないんだよということですね、ご紹介しているチャートでございます。ちょっと数字が小さいので一言ずつお話ししたいと思いますが、まず前提としてですね、2001年から2021年の20年間、年間2000ドルずつ投資した場合のリターンというところです。
じゃあこの年間2000ドルというのをどういうタイミングで投資をしてきましたか、どういうものに投資しましたかということを分けているのが、この123456パターンでございます。年間2000ドルでございますから、約20万円ぐらいですかね。年間で2000ドルですから、今だと20万円くらいですかね。まあそういったものを積み立てていた場合ということなんですけれども、一番上にあるのが、まあ現金もしくは現金で積み上げていった場合ですね。3ヶ月国債って書いてありますが、全て毎年1月1日にお年玉みたいにですね、2000ドル20年間投資をしていくと、まあ利息など含めると4万6500ドルになりますよというところを示しています。
ええ、まああの20年間で年間2000ドルですから元本4万ドルですね。6500ドルしか増えてませんと。これはあの皆様には釈迦に説法だと思います。では先進国の株式にいくつかのパターン、悪いタイミングで投資、ドルコスト平均法、即時投資と最高のタイミングで投資、4つのパターンで投資をしてきた人はどうなったでしょうかというところです。
1番目、すべての年間最高値で投資。つまり、まああのタイミングを計る人に私なんかもそうなんですけど、だいたいですね、擦ったもんだを使ってしまうようなことも多いので、タイミングを図ろうと思えば思うほどですね、一番高いところで買ってしまうなんていうのは、まあ毎年20年間、その年一番高いときで投資し続けてきた場合にどうなるかっていうと、まあ4万ドルの元本が11万2300ドルになりました。まあこれでも悪くないですね。
じゃあその逆にしましょうか。すべて年間の最安値も毎年毎年です。その年に一番安いところでタイミングよく拾えて、20年間2000ドルずつ買えた人というのは14万ドルになりました。3万ドルぐらい差がつきましたね。毎月月初に12分の1です。これ堅いですね。2000ドルをさらに1/12に分けて毎月毎月月初に投資をした人とか、毎年1月1日に投資をした人、だいたいこれ変わらないですというところと比べていただくと、今日ご紹介する私どものグローバルフランチャイズ運用戦略に、毎年1月1日にですね、もうあの、お年玉をもらった瞬間にグローバルフランチャイズに投資していただいた方は、17万8900ドル、元本の4万ドルが、6倍、いや、4倍どころじゃないですね、になっているというような結果が出ておりますので、まあここで伝えしたいことというのは、タイミングを狙うのもいいんですけれども、それを狙うよりかは、もう有無を言わさずって言ったら怒られちゃいますね、もうあの、こう機械的にですね、なんて言ったでしょうか、こう自動的に投資をしていくというドルコスト平均法というのがですね、一番いいですよ。その中でもこのグローバルフランチャイズ運用戦略に投資するといいですよということをお伝えしたいなというふうな形で作ったチャートでございますので、ご参照いただければと思います。
さて、マーケットの見通しというところでですね、最後のページになりますけれども、要約をさせていただきたいと思います。えっと、暗いことしか言わないので、ちょっと萎えてしまうかもしれないんですけれども、正直に申し上げますと、株式市場というのは先ほどPRやEPSで観ていただいた通りですね、非常にその高い水準になっています。高い利益率になっておりますし、その株価自体も高いという中でですね、ええ、2番目にありますけれども、これからはですね、コストの上昇圧力とか需要の崩壊というところが、まあちょっと言葉はきついですけれども、予想されています。
何がコスト上昇かといったら、もう皆さん感じてらっしゃる通り、いろんなモノの値段が上がっていますよね。原材料の値段が上がっているだけではなくて、その賃金が上がっていたりとか、あるいは世の中そのESGなんていうようなことがありますので、その環境に順応するためにかかるコストなんていうのが上がってたりします。あるいはそのサプライチェーンの問題ですね、まあ輸送コストも上がるかもしれませんけれども、そういったところであったりとか、今回のウクライナの有事、あるいはちょっと前にありました米中貿易の問題などというように、その有事に対する備えなどのコストがこれからどんどんどんどん上がっていくと思います。
もう1つはそのインフレの進行ですね。インフレの進行というものがコスト上昇になるというところは感じていらっしゃると思いますが、一方であまりにもものが高くなってくるとですね、需要がだんだん少なくなってくることも懸念されます。まだ吸収できる、そのガソリン乗らなきゃ、車乗らなきゃいけないから、それなきゃいけないなんていうこともあるかもしれませんし、パスタやパンを食べたいから、まあしょうがないか、買って食べるとかあるかもしれませんが、あまりにもですね、このインフレが進行してしまうと、これまで供給を支えていた需要というものがなくなってしまうということを考えるとですね、コストが上がって需要が少なくなればですね、そういったの、まあ人々の需要にビジネスモデルが左右されるような、つまり、みんなが色々買ってくれるから儲かるんだけど、買ってもらわなければ儲からないような銘柄、より景気に敏感なシクリカル銘柄というのは、今後厳しい環境になるんじゃないかなというふうに考えております。
さらにですね、まあこの巨額の公的債務。つまり、今でこそその金融引き締めというか金融緩和が終わりを迎えつつありますけれども、リーマンショック以降、そして更に言えば昨年、一昨年のコロナショック以降ですね、アメリカ政府をはじめどんどんどんどん市場にジャブジャブとお金を注ぎ込んできた。企業の債務だけではなくて、公的な債務というものがどんどん広がっているということを考えますと、これがまあ反転していけばですね、これも大きなリスクになるというようなことを考えております。
そうしますと、実はその株式市場を取り巻く環境というのは、決して、まああの明るい、すごく、こう、明らかに華やかな将来が待っているかといえば、どちらかと言えばこれから厳しい環境が続いていくんじゃないかなというふうに私は思っております。そう考えるとですね、まああの企業のそのコストというものが、ちゃんと、企業というか、コストがですね、ちゃんと、価格転嫁ができるような企業であるとか、コストの上昇を価格転嫁ができるであるとか、あるいはその需要というものはそもそも崩壊しないような、先ほど前半のところでご紹介したような、まあちょっとその高くなってきたからヒゲを剃るのを2日にいっぺんにしようとか、シャンプーを2プッシュしていたのを1つにしようとかっていうようなことあるかもしれませんが、やっぱりこう毎日毎日お風呂入り続けるし、メールは打たなきゃいけないし、クレジットカードを使う人も多いようなですね、こう日々の生活にこう密着しているが故にですね、そういったその需要の減退というもの、あるいは景気に左右されないような企業に投資をするようなクオリティ企業ですね。私どもがその定義をしているクオリティ企業、すなわちプレミアム企業に投資をするようなこのグローバルフランチャイズというものがですね、今最も、先ほどはつまんない企業群だというふうに言いましたが、今はこのご時世では最もですね、最善の選択肢なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
繰り返しになりますが、我々投資家が取るべき道というのは、安定した業績を継続的に上げ続けることができる企業、こういったものに投資をすることが長期の資産形成に非常に役に立つんだというところですね、改めて皆様にご紹介したいなと思っているところでございます。
ええ、それでは残り15分くらいでですね、このグローバルフランチャイズ運用戦略の概要というところを少しお話しさせていただきたいと思います。皆様ご存知の方も多いと思いますけれども、グローバルフランチャイズ運用戦略というのは、先ほど申し上げましたクオリティの高い、世界で最もクオリティが高く、世界で最も価格競争力があり、世界で最も業績が安定している企業に投資を集中するファンドでございます。そしてそのような企業というのは、希少な無形資産、ブランド、無形資産というのはブランドであったり、ライセンス、ネットワークというような、まあものを持っている企業ですね。こういった一朝一夕にはこう作り上げることのできないですね、ブランド力などを持っている企業が取り扱っている商品やサービスというのは、それほど、先ほども言いましたけれども、ちょっと高くなってもみんな買ってくれるわけですよね。
例えばP&Gの商品でも、そうですね、日常生活品も値上がり始めました。何か上がってるかもしれませんけれども、皆さん使い続けていただくと。でも使い続けていただくためには、それなりのそのブランド力であり、企業や商品に対するその信頼というものがなければいけません。その信頼というものが表れているのがブランドだったり、ネットワークだったりという風に考えます。こういった企業が扱っている商品やサービスには価格決定力がありますので、利益率を高く、そして維持することができる。高い利益率を維持することが出来れば、キャッシュフローがしっかりと上げ続けることができる。キャッシュフローがしっかりと上がり続けるんだなということが予測することが可能で、安定した売上成長を上げるということが期待できる企業であればですね、このようなそのいわゆる期待値だけが先行しているような企業がその期待値が剥げて行った時にですね、「待てよと。よく考えればこのグローバルフランチャイズが投資しているファンド、投資している銘柄なんて本当に良い企業ばっかりじゃないかと。こちらのほうがいいんじゃないか」っていうことで、資金が回ってくるということもあるんじゃないかなというふうに思っています。
で、このような企業というのは、まあ力強いキャッシュフローがチャリンチャリンと毎日のように入ってくるビジネスモデルがあるが故に、お金がたくさんあるわけですね。でもそのお金をしっかりと回すことが、ビジネスに回すことができる有能な経営陣がいなくてはいけません。ええ、まあ私腹を肥やすような経営陣がもってのほかなのは当たり前なんですけれども、そういった企業が生み出したキャッシュフローを、例えば割高な買収をしないとか、変なビジネスにこう参入しないであるとか、広告宣伝費を減らしてそのなんでしょう、ブランド価値を下げないとか、そういったようなですね、有能な経営陣に支えられている。こんなような企業を選んでくるのが我々グローバルフランチャイズ運用戦略なんですよ。ということはですね、まああのセミナー、私の話を聞いたもう本当に5万回ぐらい聞いてらっしゃると思いますけれども、そういった企業を選んで参りますので、この戦略がそういったものだというふうにご理解いただければと思います。
ちょっとページを飛ばしますが、そういった企業の一例としてですね、アクセンチュアを挙げさせていただきました。細かなですね、どんな企業ですかなんていうような話はまあさておきまして、ここ左上のチャートは利益率を示しているんですが、利益率が高くて安定してますね。安定しているのはいいんです。別にどんどん高くなっていく必要はないんですね。高くて安定しているということが重要です。そういったような企業であれば、こちらですね、EPSと、一株当たりの利益ですね、これが徐々に徐々に徐々に徐々に上がっていきます。
こういった企業です。これらの企業の一株当たりの利益の伸び率というのは、このグラフにすると非常に良く見えますけれども、アップルとかフェイスブックとか、そういったものに比べると多分桁が違いますね。ああいった企業というのは前年度比50%増とか、あるいは倍とか、そういったこう倍々ゲームでどんどん増えていく企業ではありますけれども、これらは我々が投資をする企業というのは、だいたい年率10%ぐらいで増えていけばいいというふうに思っています。そういったような年率10%程度で増えていって、配当金を年率例えば3、4パーセント出してくれれば、それだけでですね、投資家としてはトータルリターン13%から14%もらえるわけですね。年率14%あればですね、5年で倍になるんです。そういったようなですね、投資対象が我々が投資をする対象という形になるわけです。
そのような企業というのはですね、どのような企業ですかというと、まああの実際の具体的なですね、銘柄名をみたほうが非常に皆さん分かりやすいというお言葉も頂戴しておりますので、本日はちょっと古いんですが、2021年12月末時点でのですね、グローバルプレミアム株式オープン、あるいはグローバルフランチャイズ運用戦略に含まれている全銘柄を見ながらですね、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。皆さん日々ですね、これはもうちょっと見てる、もしかしたら写メとか撮ってるかもしれないですけど、まあそれはさておき、32銘柄というのが現状でございます。この32銘柄、あるいはまあ30銘柄前後というのは、グローバルプレミアム株式オープン、はたまたグローバルフランチャイズが運用開始してから26年間、ずっと大体これぐらいの銘柄数でございます。現在はマイクロソフト、第一位、フィリップモリス、レキットベンキーザーという順に続いていくわけでございますね。
で、上位10銘柄まではおそらく先ほど三菱UFJ国際投信さんのところで見て頂いた月報というものでですね、よく見ていただくところです。皆さん、月報大丈夫ですかね？最新の月報というところをクリックするとですね、こういったものが出てまいりまして、1枚目、これヘッジありコースと、この下の組入れ上位10銘柄というところでできますね。こういったものが毎月見ていただくことができるので、これでだいたいその上位10銘柄に何が入ってるんだというところを見ていただけるわけですが、まあよりこのファンドに馴染みのある方であればあるほどですね、「毎月見てるけど変わらないじゃないか」というようなことがあると思いますし、実際あまり変わらないんですね。あ、そうですね、この辺の11、12、13あたりの株価がちょっと上がったんで、この辺がこう順番が変わるとかという形になってしまってることも多いわけですけれども、とはいえですね、10年という長きにわたってみていただくと、先ほどお話したように銘柄というのはどんどん入れ替わってますよというところでございます。
で、こちらの30数銘柄見ていただきますと、特徴的なのはですね、ちょっと1回次のページに行きますけれども、あ、ごめんなさい、次の次のページか、このページに行きますけれども、特徴的なのは、あの、これもうご存じの通り、我々のこの運用戦略というのは、先ほど申し上げましたが、ブランド力があって利益率が高くて、そしてそれが継続する企業だというふうに申し上げました。そしてそれに支え、それを支えているのは無形資産、有形資産ではなく、ブランドなどの無形資産だというふうに申し上げましたので、そういった観点から言うと、業種というのは情報技術の中の、まあソフトウェアであるとかIT
サポートと言われているような企業と、生活必需品というセクターと、ヘルスケアというセクターで、この3業種でだいたい8割大部分を占めるというような形になっております。一方で、コミュニケーションサービス、素材、エネルギー、不動産、公益事業といったものは全く保有していないというような形になっておりますので、このあたりというのは他のファンドと大きく異なるところでございます。
先ほどの全銘柄のところに戻りたいと思います。例えば情報技術の中でも、我々は無形資産に着目をいたしますので、パソコンなどをやっている、あるいはそのApple iPhoneなどをやっているAppleには投資をしません。無形資産じゃないですかね、有形資産ですからね。ですので、マイクロソフトであるとか、あるいはアクセンチュアと言われるようなそのコンサルティング、Visaと言われるようなそのネットワーク、その後のSAPと言われるような、まあBtoBですね、ビジネスの中で組み込まれているようなこのソフトウェアの企業であるとか、Automatic Data Processingという、中小企業の給与計算などを担っている企業であるとか、こういったような事業、このFidelity National Information Services（これあの投資信託のフィデリティではなくてですね、銀行で銀行のシステムなどを開発している企業なんですけれども）、こういったですね、企業が、先ほど申し上げた情報技術の中のソフトウェアと言われているような企業になります。
こちらの方にもそうですね。でもう一つは生活必需品ですね。生活必需品というのも、フィリップモリスインターナショナルのようなタバコとか、あるいはディアジオのようなお酒、コカ・コーラのような飲み物、LVMHのような、こちらはブランド品であったりお酒であったりもそうですね、というような日用生活品であったり、あるいはロレアル、エスティローダーと言われるようなその化粧品も、このあたりも生活必需品というところになってまいります。あるいは日用品という意味においては、レキットベンキーザーであるとか、P&Gですね、プロクター・アンド・ギャンブルであるとか、こういったところというのが日用生活品の分類に入ってくるところでございます。というように、生活必需品セクター、ここにありますけれども、生活必需品セクターというのは、タバコ、酒などのもの、化粧品、日用生活品などが含まれているというような形でございますので、そのどれもそうなんですけれども、毎日使われるものであるとか、一つ一つの値段は高くなかったとしても継続的に利用されるもの、あるいは非常にそのブランド力があるので自然と手が伸びるような商品であるというようなところの特徴があるというふうにご覧頂ければと思います。
そして、あっちこっちいって恐縮なんですが、3つ目の大きなセクター、ヘルスケア。このセクターを見ていただくと、ヘルスケアセクターというのは若干一般の投資家の方々にはなじみのないセクター、なじみのない企業というのがいっぱい入っていると思います。例えば6番にあるサーモフィッシャーサイエンティフィック、あるいは9番のダナハー、10番のアボットラボラトリーズ、11番のバクスターインターナショナル、13番のベクトン・ディッキンソン。このあたりがヘルスケアセクターと言われているところでございます。このあたりというのは何をやっているかというと、まあ全部が全部そうではないんですけれども、例えば医薬品を作っている会社に対して遠心分離機を納入してあげるとか、検査試薬を納入するとか、あるいはその病院に対して注射針を納品しているであるとか、滅菌袋であるとか、手術のときに使う袋であるとか、手術のときに使う台であるとか、そういったですね、なんて言ってるんでしょうか、その薬を開発してその薬でコロナの特効薬みたいなもので大きく儲けるというような製薬事業ではなくて、毎日毎日、やっぱり毎日毎日使うわけですね。その毎日毎日使っていく、チューブ一本なんて、まあアメリカだったら数十セントしかししないようなものだったとしても、必ず消費していくようなもので、消費するんですけれども、一旦入るためにはものすごく、ブランドの、ブランドじゃないですね、安全性が必要なので、一旦入ってしまうと参入障壁が非常に高い。そして継続して使ってもらえる、なんていうように、その他のマイクロソフトやフィリップモリス、P&Gみたいな企業とはそのやっている商品は違うんだけれども、根底に流れているもの、ブランド力があって利益率が高くて、そしてそれが継続する企業だっていう根底に流れているものが一緒なのがですね、このヘルスケアセクターの中のヘルスケア機器と言われているようなものを取り扱っている企業群というような形になります。
で、それらの企業というのはどちらかというと、皆さんがその注射針のメーカーなんですか、ということはやっぱりないようにですね、消費者の目には見えにくいんですけれども、その企業、その業界の中ではですね、圧倒的な地位を占めているというような企業群が入っているんだというふうにご理解いただければと思います。
で、そのようなですねコンセプトでこう集まってきているのが、これあの、まあ30銘柄というような形になっておりまして、まあそうですね、最近入ってきたところで言うと、最近売ってしまったものというとですね、何を売ってしまったかというと、30番のフォートネットというのはなくなったりしてますね。ということぐらいかな。あとはまあ新しい銘柄がちょっと入ってますね。また後でご紹介する機会があればというところですが、やはりですね、この企業群の組み入れ比率というものが端的に示しているのは何かというと、私ども運用者といたしましては、この30銘柄を選んできて均等に投資をするわけではないんですね。それぞれの企業に対して確信度。これらの企業というものも、その安定性というものであるとか、将来の成長性であるとか、こういったものが非常に確信度が高ければですね、組み入れ比率というのは高くなっていきます。で、確信度が高かったとしても、例えばマイクロソフトなんかみたいにどんどん株価が上がっていってしまいましたと。これは上がりすぎたんじゃないかというと、それを少しずつカットしていったりします。カットしていた分を、例えば他の銘柄に投資をするであるとか、ということをするわけですね。
で、ファンドマネージャーのイメージというのは、皆さんそんなイメージを持ってらっしゃらないかもしれませんが、たまにデイトレーダーと勘違いをされる方がいらっしゃるんですけれども、新しいものを買ってパサッと売って次のものを買うとか、そういったことをするのではなくて、あくまでもここにあるポートフォリオ、30銘柄のポートフォリオが、常に毎日新鮮に、今から投資される方にとっても5年後に2倍になるような状態に保つことが重要なんですね。つまり、長期のリターンというのが、その5年で倍になりましたよとか、10年で何倍になりましたよって言っても、それはもう過去の話なんですね。投資信託にご投資いただく方というのは、もちろんその過去からお持ちいただいた方はそのまま保ち続けていただくことになるわけですが、毎日毎日、新しい方にご投資いただくことで、その方の資産を増やさなきゃいけないわけです。ということは、今日投資していただいた方が、5年後に2倍になっていることも重要ですし、去年投資された方はその5年後に倍になっていることが重要なわけでございますので、常に、最もバランスの取れた、最も確信度の高いポートフォリオにするということは、我々運用会社の仕事になっておりますので、新しい銘柄を選んでくること以上に、このポートフォリオをどのような配分比率で置いておくか、これらの31銘柄、32銘柄のですね、厳選されたメンバーをどのような割合で配置しておくかということが非常に大事でございますので、ここに毎日ですね、気を使ってポートフォリオを組んでいるというふうにご理解いただければと思います。
ちょっとですね、いろいろあの余計な話が多かったので、少し割愛させていただいて、昨年1年間になりますけれども、どのような取引をしてきましたかということを示しましたのが23ページです。売買回転率というのが12%というふうにあるんですけれども、これは年間通してどれぐらいその売買をしましたかということを示す指標になっています。端的に言うとですね、分かりやすく言うと、30銘柄あってそのうちの12%が、1年間の間で入れ替わりましたよということでございます。というようなイメージでございます。だいたいグローバルフランチャイズというのは、この25年間くらいの間、平均的に売買回転率が20%ぐらいというようなことで推移をしてまいりました。
で、実際1年間、去年1年間ですね、新しく買った銘柄が3銘柄。エスティローダー、ブロードリッジ・フィナンシャル・サービス、ステリタス。このブロードリッジ・フィナンシャル・サービスというのは、企業のですね、議決権、あの、ちょっとごめんなさいね、事業の議決権をやる、その株主総会の賛成とか反対とかをサポートするようなサービスを行っている企業であったり、このステリタスという会社は、病院向けにですね、病院のそのなんでしょうね、お医者さんのシフトであるとか、そういった病院向けのソフトウェアかなんかを提供しているような会社であります。
で、完全売却というのが右側にありまして、BATと書いてあるのはブリティッシュ・アメリカン・タバコの略ですね。タバコ銘柄、去年は2銘柄だったんですよ。ブリティッシュ・アメリカン・タバコとフィリップモリスあったんですけれども、そのうちブリティッシュ・アメリカン・タバコを売ってしまいました。ユニリーバも売りました。ホーエス・コーポレーションも売りました。ということで、3銘柄買って3銘柄入れ替えたというのが昨年1年間の取引。まあ結構少ないですね。一方で、追加購入、一部売却とありますけれども、追加でウェイト増やしたり、ウェイト減らしたりということをやりましたよという内訳でございます。
えっと、ちょっと話が前後して恐縮なんですが、去年あるいは前回私の話を聞いて頂いた方、あるいはこの10年間グローバルプレミアムをですね、見守っていただいたお客様におかれましては、この3つのセクターの比率が変わっていることにお気づきの方がいらっしゃると思います。これまで生活必需品セクターが一番多かったんですね。えっと、これあの20年間の歴史なんですけども、生活必需品セクターが10年前は72%あったのは、現在3割以下まで落ちてきていて、その代わり情報技術セクターが増えてきている、ヘルスケアセクターも増えてきたという現状なんですけれども、このようにですね、現在情報技術セクターの方が上にきているという形になっています。
これはじゃあ情報技術の方がやっぱり生活必需品よりも値上がりするよねっていうことで、まあこのウェイトになったんですかというと、実はそういったことだけではないんですね。だけではないというか、ではありません。増やしているわけでは決してないんです。どういうことかというとですね、この24ページを見ていただければと思うんですが、実は過去4年において、我々その株価は4年間ずっと高いと言い続けてきました。なので、そのいわゆる割高に取引をされている銘柄については、もうその手を引いて、もしくはそのウェイトを減らして、どちらかといえば安定的な成長を見込めるような企業に投資をしましょうということを、この4年間ずーっと行ってきたんですね。これ右側見ていただければと思います。パッと見ていただければと思うんですが、左側のグラフはいわゆるその企業の売上が6%未満の伸びの銘柄をどれぐらい買ったか。右側が企業の売上が6%を超える銘柄をどれぐらい買いましたか、売りましたかということを示したグラフです。グラフが上になっていれば買い越し、グラフが下になっていれば売り越しっていうのを示しています。つまり、売上が伸びた方の銘柄というのを売り越していて、売上が6%未満、なんか本当にちょびっとしか伸びてないような企業の株式の方を買っていたんですね。
で、業種別で見てみると、実は情報技術とかコミュニケーションサービスというのは売っていて、ヘルスケアとか生活必需品というものを買うというようなことをこの4年間ずっと続けてきたんですけれども、それ以上に情報技術は実はガンガン売っていたんですが、それ以上に株価が上がったので、ウェイトが情報技術の方が増えたっていうような形になっています。つまり我々が申し上げたいことというのは、株式市場というものが先ほどまとめのところで申し上げた通りですね、非常にその脆弱な土台の上で人々の期待で成り立っているというのを前提に立ちますと、やはりその利益がしっかりと出てくるような地に足をつけた企業に投資をすることが長期的な利益の成長に役立つだろうというような信念のもとで運用してまいりました。なので、そのような信念をずーっと続けてきたがゆえに、前の方でご紹介したように2020年とか2021年というように非常にそのグロース株が軽々と勝ちだった時にですね、このグローバルプレミアム株式オープンというのは、『ああ、パフォーマンス冴えないね』というようなことが言われてしまったというようなことになるんですが、その冴えない運用もですね、ずっと続けていれば、先ほどあの、タイミングのところでご紹介したようにですね、しっかりとしたパフォーマンスをお客様にお届けすることができるというふうに信じているところでございます。
あと2枚ぐらいでおしまいにします。そのようなですね、グローバルフランチャイズという運用戦略に関しましては、これあの運用開始以来26年間でございますけれども、年率約14%で運用を続けてまいりました。結果、26年で28倍、29倍でございます。その間、先進国株式は約6倍でございましたというところでございます。
で、リスクリターンを見てみるとですね、グローバルフランチャイズが年率14%のリターンに対して、MSCIワールド、つまり先進国の株式は7%ですね。リターンは倍です。一方でリスクはどうだったかというと、リスクはMSCIワールドの15%に対して、グローバルフランチャイズは12.7%ということで、いわゆるインデックスファンドに比べてもリスクは低いしリターンは高いというですね、なんかコンプライアンス違反的な言葉になっちゃいますけれども、そういったパフォーマンスを出してきたのがこのファンドでございますので、インデックス投資っていうのですね、皆さん非常に好まれる傾向、あの、ありますけれども、手数料安いだけでいいんですかと。そうじゃなくて、本当に良い企業に集中してきた投資、ありますよと。そういったところに投資していただければですね、このようなパフォーマンスが出るんですよというところですね、ご紹介いただきたいなというふうに思っているところです。
ちょっとメールはなんかいっぱいきちゃってすいません。で、もう一枚ですね。えっと、今ですね、その金利の上昇と、あと2枚させてください。えっとですね、ごめんなさい、あと1枚失礼しました。金利の上昇とインフレというものがですね、今最近のキーワードになっています。
で、教科書的にはですね、その金利が上がると株が下がるというふうに言われていまして、それが本当なのかというところですね、ちょっとあの検証しましたので、ご紹介させていただきたいと思います。左側にありますのが、米国の10年債の利回りが青色のチャートで、赤色がFOMCの金利誘導目標というところですね。これ3月超えた時にピッと0.25%のところまで上がったわけですけれども、概ねこの25年間ずっと金利が下がってきたわけですが、ちょいちょい金利が上がってきた局面もあるわけですね。25年間ずっと金利が下がってきたんですが、1年くらいのスパンで見ると金利が上がっていた局面って結構あるんですよ。
で、それをですね、じゃあ本当に金利が上がると株が下がるのかっていうことですね、このグローバルフランチャイズのリターンとアメリカの10年債の利回りの変化幅で検証してきたものがですね、この右側のチャートでございます。ちょっと見にくいですがご紹介しますね。横軸が米国の10年債利回りの1年間の変化幅でございます。真ん中にあるのが、1年間で全然変化しなかったというところです。で、グラフの右側にあるということは、1年間の間に1ミリでもですね、1mm
では、0.1%でも金利が上がっていたなら、そのチャートは右側の方に位置するというふうに思ってください。そして、その1年間の時のグローバルフランチャイズのリターンというのが、こう縦軸にあります。この色でハイライトされているのが金利が上がった時ですね。過去25年間、1年間を1カ月おきにとっていくと、300回1年間撮りました。このちっちゃいポツポツを地道に数えると300個あります。この300個ある中でですね、金利が上がった期間、つまり右側にある期間というのは114期間です。まあ、20年間ずーっと金利は下がってきましたから、金利が上がっていた期間という方が少なかった。300のうち114しかないわけですけれども、114期間のうち一度でもですね、金利、ごめんなさい、金利が上昇した時に、このグローバルフランチャイズがマイナスになったケースって1回だけなんですよ。つまり、金利が上がってもグローバルフランチャイズというのは、一度も、いや、1回だけマイナスになったことはありますけれども、あとはマイナスになったことがないんですね。その金利上昇の時の平均パフォーマンスというのが19.7%でございます。
つまり、このことで申し上げたいことというのは、今後どうなるかは分かりませんよ。どういう金利上昇の仕方をするか分かりません。このグラフの変な所に飛び出るような金利の上昇というのはあるかもしれませんけれども、とはいえですね、その金利が上昇していようとしていまいと、このグローバルフランチャイズという戦略は、先ほど来申し上げております通り、あくまでもですね、そのブランド力があって利益率が高くて、そしてそれが継続できる企業に投資をしています。そして、金利が上がる、あるいはそのインフレが上昇するということがあったとしても、そのコスト上昇分であるとか、インフレが上昇した分を価格転嫁することができる企業というような形になっているというのは、皆様もお気づきの通りでございます。
で、こういったファンドというのは、上昇相場における追随力というのはあまり強くないかもしれませんが、下落相場における抵抗力というのは非常に高いわけですね。えー、まあ、あの、下げに強いということを、やっぱりね、株価は上がっていた方がいいじゃないかということになるかもしれませんが、これも何度も申し上げているかもしれませんけれども、10%下がったものが元に戻るためには11%上昇しなきゃいけません。50%下がって、100だったものが50になってしまったものが100に戻るためには、50が100、つまり倍にならなければいけません。というように、いかに下落を抑えるか、下落幅を少なくするかというのが、資産運用、資産形成、資産を成長するための一番のポイントでございます。
そういったその元本の毀損を回避するということを考えていくと、元本毀損、つまり株価の下落の要因というのは、株価一株当たりの利益が下がるのか、期待値が下がるのかというもののどちらかでございます。そして、この期待値が上がるか下がるかというのは、人々の心によって変わってくるものでございますので、ここはコントロールできませんが、少なくともこのEPS、一株当たりの利益が下がらないような企業に投資をすることが、皆様にとって、皆様というのは、お勧めいただいている皆様もそうですし、投資いただいている皆様にもですね、まあ、将来のパフォーマンスに結びつくというような成果になるんじゃないかということでですね、引き続きグローバルフランチャイズ、そしてこのグローバルプレミア株式オープンを、いつの時代もですね、老若男女の皆様にお勧めしたいと心の底から思っております、というところを最後のメッセージとさせていただきました。
えっと、もうちょっと私の方でも1時間も話してしまいましたけれども、ここからはですね、えっと、片山さんと一緒にやっていきたいなと思います。片山さん、質問いただいております。はい。前もっての質問とですね、今タイムリーなご質問で、まずですね、えっと、今タイムリーにいただいているご質問からいきましょう。はい。
えーと、コスト上昇の話がありましたけれども、投資先の企業のコスト増は小売りの方に転嫁するだけと考えていいんですか？ですね。まあ、『だけ』というか、まあ、我々の考え方はこうでございまして、その投資先、まあ、コスト増というのは、まあ、コストというのは本当にあの材料も人件費もいろんなコストがあるわけですけど、これがちゃんと正常に転嫁できるかどうかというところは、その企業が良い企業かどうかというところを判断する企業基準になると思います。小売というよりも、えっと、商品は適正な価格であれば、その商品が値上げしても使うべきだというふうに我々は思っておりますので、まあ、そこでですね、そのしかるべき値上げでなければ、お客さんがやっぱり離れていってしまうというようなことになってくるかと思いますので、どちらかといえば小売というよりかはですね、その商品や製品、サービスそのものにしっかりと値上げをする、あの、転嫁することができるかどうか。ここが大事なポイントなんじゃないかなというふうに我々は思っております。それがブランド力っていうことですね。はい。その通りだと思います。
はい、質問です。Visa、もう、ありますよね。そうですね。あの、これ、ずいぶん長く入ってますね。Visa、Mastercard、American Expressもありますが、それって違いって何があるんですか？同じクレジットカードじゃないんですか？同じクレジットカードですね。あの、非常にあの、まあ、いいご質問ありがとうございます。あの、同じじゃないかと言われたら、多分、同じと言われたらそんなに違いはございません。ただ、あの、私どももですね、そのVisaとMaster、Amexと全部持ってる人はやっぱりいないと思っているんですね。相対的に比較するとですね、このVisaがまあ一番、あの、最もその中でよかろうというふうに思っている、思っていたところでございます。短期的に見てみれば、例えば株価の中では、その例えば三社、あるいはVisaとMasterだけを比べると、Masterの方がパッと上がるなんていうときもあると思いますけれども、あの、とはいえですね、そのVisaじゃなくてMasterを持ってれば良かったのか、MasterじゃなくてVisaを持ってれば良かったのかというと、大きな差はもしかしたらどっちでも良かったかもしれません。ただ、両方、あるいはたくさん複数持つ必要はないんじゃないかなと。クレジット業界におけるその競合というのは、今話が出たようなVisa、Master、Amex、あるいはその中国のにもあるかもしれませんが、数社しかありませんので、その中で最大手と言われているところを持っていればですね、しっかりとポートフォリオのところで、まあ、あの、カバーできるんじゃないかなというふうに思っております、というところでございますね。
おお、そうか。僕らカード何枚も何枚も持ってるけど、カードもう一枚で、ええ、もうVisaだけでいいや、みたいな感じなんですね。アメリカじゃあ逆に、あのね、カードのはたくさん、あの、枚数は持っておかないと、そのクレジットスコアっていうのを上げるためにですね、たくさん持っていて、しかもをしっかり使ってということをやらないと、いわゆるあの信用というのを上げるためにですね、彼らは一生懸命カードを使うんですね。ああいうリボルビング払いもいっぱいしないと、その自分のスコアが上がらないんですよね。まあ、ちょっと余計な話でしたけど、そういうことはあるみたいなので、じゃあそのカードに対する考え方っていうのはすごくあの我々日本人には分かりにくいところもあるかもしれませんが、あの例に出していただいた通り、やはりその業種の中でですね、やっぱりトップのものを持つという風にしておけば、よろしいんじゃないかなというふうに私どもポートフォリオの中で考えております、というところでございます。
それでは、ええ、マネージャー、質問出してください。はい。では順に行きましょう。グローバルフランチャイズ戦略の運用哲学を詳しく教えてください。これはもうさっきの通りです、ですよね。はい。あの、前編でもお話ししたと思いますが、その中でもキーワードというのは何なんでしょうか？まあ、キーワードというのはですね、あの、こう資料には書きませんでしたけれども、あの運用チームがこう座右の銘としておりますのはですね、まあ、いわゆる損をしない運用ということですね。ええ、まあ、元本の毀損を回避するというところが一番のポイントになりますね。その元本の毀損を回避するために、どのような投資先に投資をすればいいですか？というのが先ほどお話しした通りでございます。
ここからですね、その投資先の企業に対して、何年先の利益を見越して、こういう会社を組み入れているんですか？なんていうのは、そういうのがあるんでしょうか？はい。あの、YouTubeではですね、やはりその一つ目、一つの銘柄、30数銘柄しか登場しませんので、かなりディープに調査をしていきます。もっと言えば、我々がその名前を挙げている、ブランド力があって利益率が高くて、それが継続できる企業というのは、毎年毎年ポコポコポコポコ出てきませんので、だいたい世の中に200社ぐらいしかないというふうに我々は考えています。その200社というのを、10名から20名ぐらいのアナリストが担当していきますので、1人10社から20社ぐらいの企業というのをディープにディープにこう見ていくわけでございますので、利益というものは一つのあの指標でしかないですけれども、だいたい10年先ぐらいまで、10年先ぐらいまでどのような利益が上がってきそうかということを見越して、それぞれの企業に対するその調査シートというのを、まあ、何枚ものレポートにまとめてですね、ええ、まあ、それぞれがチームメンバーが毎週発表して、自分はこういうふうに思っているということですね、公開議で発表して、なのでウェイトをちょっと増やしましょう、減らしましょうというような公開議をしていく、というのが調査の仕方をしております。
うん。そういうのを選ばれる、まあ、ファンドマネージャーですけれども、ファンドマネージャー、このフランチャイズチームというのは何代目でございますか？はい。えっと、先ほどチラッとご紹介したウィリアム・ロックというですね、責任者というのは、えっと、厳密に言うと4代目、まあ、あの3代目の時に共同責任者になりましたので、3代目の、いや、4代目ファンドマネージャーです。ちょっと面白いこと言うと、もっと言うと、やる気がなかったんですけれども、3代目ファンドマネージャーです。えっと、26年前にウィリアム・ロックもいたんですけれども、まだまだ若造でした。26歳、若かったですから、まだまだ若造でしたけれども、その当時のですね、ヘッドというものから、まあ、二人ぐらい変わっているんですけれども、ファンドマネージャーです。独立している人もいますし、お年を召して引退している人もいます。ええ、まあ、あの、他の会社に移籍している人もいるわけですけれども、我々のファンドというのはそのチーム、まあ、次の質問にもありますけれども、チームでこう投資をしております。ウィリアム・ロックという責任者がいますが、ウィリアム・ロックはもうおじいちゃんと言ったら怒られますけど、みんなの意見を聞いて、まあ、みんなが良しと言うんだったらじゃあOKという、最終的な決定権を持つというか、責任者であるだけであって、こうしろああしろということは一切申し上げませんで。そういったですね、この26年間運用されてきたコンセプトというのを、この後も10年、さらに20年続けていくためには、やはりそのチームのメンバーが、えっと、年齢層もそうですし、ジェンダーもそうですし、国籍もそうですし、ことの多様化していかないといけないですし、というようなこともありますので、現在、あの、ちょっと質問の次のところにも飛んでいってしまいますけれども、去年まで11名、いや、ファンドマネージャーのうち1人が引退して、えっと、いや、2人が、去年まで11名中2人が引退して、えっと、9名になったんですが、また増やしてというような形でやっているんですが、あの、2、30代、40代、50代、あるいはその男性、女性というものをこういっぱいですね、採用していて、まあ、これは本当に金融に限った人間だけではなくて、そのデータに優れてる人間であるとか、ESGの観点もその専門家であるとか、まあ、様々な人を増やして、多様性というものを模索しているというような形になってございます。
うん。4代目でも、だいぶ、皆さん、J Soul Brothersでも3代目でございますね。フランチャイズチーム4代目でございました。はい。えー、ずっとあれですね。人材確保のためのお給料など高く、優良な人材が集まっているんですか？これ、だいぶギャラもらいあるんですが、こういう人たちというのは。あの、私自身はそんなに高くないからかもしれませんが、基本的に他の人の給料は分かりません。あの、多分高いんだろうと思いますけれども、あの、あくまでもですね、運用チームのそのボーナスであったり給料というのは、まあ、その運用チームが見ているそのパフォーマンス、つまりそのパフォーマンスであったりとか、そういった銘柄調査の貢献度によってですね、あの、評価されるというところについては、やはり当然です。それが、あの、貢献度が高い、あるいはしっかりとしたパフォーマンスが出せればですね、給与が高くなっていくということは、あの、明らかなんですけれども、ただそうなってくるとですね、その短期的な視点というものがどうしても出てきますので、我々運用会社、これは投資に限ったことではないかもしれませんけれども、大抵そのお客様のその利益と自分達の利益というものの方向性が一致するような給与体系になってたりします。例えばボーナスは現金で払うんではなくて、自分が運用しているファンドの投資ができる権利にするであるとか、あるいはそのパフォーマンスを測るときも1年じゃなくて3年測るであるとか、こういったですね、というところを決めています。ちょっと話は逸れたのですが、私どもグローバルフランチャイズのチームというのは、自分たちの給料もそうなんですけど、投資先企業のその経営陣の給与体系がどうなっているかというのをものすごく細かく調査しています。調査していますし、進言もしてます。これ、給与高すぎるんじゃないの？とか、そういったことも当然言うわけですね。で、当然その投資先企業のその経営陣のボーナスというのは、いろんな指標に連動してるんですよ。アメリカの企業の場合にはですね、何の指標に連動しているのかというのが全部その、まあ、証券取引委員会に報告されているところにもちゃんとディスクローズされているんですけど、例えば売上高によってボーナスの17%が決まるとか、ROICで何%決まるとか、まあ、そういったですね、細かな指標というのはたくさんあるんですね。で、これ我々ちゃんと見ていて、そんな短期的な目標でボーナスあげちゃいけないんじゃないの？とか、あるいは、まあ、ここには現れてないけれども、例えばその今ダイバーシティですね、その比率を上げた方がいいんじゃないの？とか、そういったようなことっていうのも言いますので、やはりそのお客様の利益と自分たちの利益、あるいはその投資先企業の利益というものが、あの、方向性が一致するようにしてるんじゃないかなというふうに思います。
そこはしっかり見るようにしてます。えっ、保険会社の皆さん、ボーナスをどうぞご覧ください。あ、それ、フィリップモリス、タバコですね。そう、昔4社くらい入ってましたね。うん。ですね。これ、えっと、ちょうどですね、まあ、あの、質問のところのボックスにも一つ、えっと、『タバコは今後、健康志向で外れると思っているのでいかがですか？』というご質問とも関わってくると思うんですけれども、まずフィリップモリスの比率が高いのはなぜですか？というようなご質問に対して言うと、まあ、もう言わずもがなですが、フィリップモリス、つまりそのタバコ企業のそのが健康にいいかどうかちょっとまず一旦だけ横に置いておいて、その企業自身がブランド力があって利益率が高くて、それが継続できるかどうかという観点だけで皆さん考えてみて頂ければと思います。そうすると自ずとフィリップモリス、つまりマルボロを知ってる人は次の日も多分マルボロ吸うわけでございます。究極のリピートビジネスになっています。そしてタバコという業種が、まあ、かなり規制産業でございますので、新規参入者がいません。そして先進国でのたばこの本数は減っていますけれども、新興国では増えていたとするならば、今までタバコを、まあ、先進国で作って、それを新興国に送ればいいだけなので、新たな設備投資の必要がありません。あるいは、タバコの値段と葉っぱの値段というのはものすごく安くて、ほとんどが税金でございますので、税金が上がるときに一緒に値上げをすれば、ええ、まあ、本数が減っていても利益率をカバーすることができる、というようにですね、まあ、なんせそのブランド力があって利益率が高くてそれが継続するビジネスモデルであるということは、もうこれ、もう、あの、自明の理なんですね。でも一方で、その今後そのフィリップモリスというのは、少なくとも他のブリティッシュ・アメリカン・タバコやインペリアル・タバコやJTなんかに比べると、5年後10年後にはもう煙のない世界を目指すということをしっかりと歌って、それに向かって邁進してます。具体的にはIQOS
など通したそのヒートのたばこ、つまり煙の出ないタバコというもののシェアがどんどん広がっていって、まあそれがその科学的に健康学的にどうなのかという結論はまだ出ていませんけれども、少なくとも煙を出す、周りで煙を吸ってしまう副流煙のその非健康被害というのは、これからどんどん減っていくということになるとするならば、まさにそのESGの観点の中でも、そのESGというのは、E（倫理的に）いいかどうかというところを選ぶような手法もありますけれども、我々が考えるESG、環境、社会、そしてガバナンスというものは、こういったフィリップモリスのようなタバコ企業であったりとか、あるいはそのお酒を取り扱っている酒類であったりとか、あるいはその二酸化炭素を出しているその電力会社、石炭を燃料とする火力発電を行っている電力会社であったとしても、それをどう地球環境やその社会環境に合わせて改善していくか、インプルーブしていくか、こちらが非常に大事だと思うんですよね。
労働環境であったり、そういったものがかつての環境でもすごく良くなりましたとか、煙のものをその少なくしていきますとかっていうことを考えていくと、何もしていない、ええ、まあ、なんでしょう、ESG的に問題のない業種の企業に比べれば、どんどんどんどんそのESGという観点の中からですね、良くなっていくその過程にある企業だということを考えていくと、フィリップモリスというのはタバコの中でもですね、唯一投資できる企業だという風に考えている、ということがESGの観点からもぜひ投資しているとしても大丈夫な会社だという風に理解をしているところです。
もちろんこのESGの観点というのは2つの側面があって、そういうこう倫理的あるいは社会的にその必要悪なのか、悪でないのかというような点もあるんですけれども、それがさらにESGに対する、いわゆるESGに対する、なんて言ったんでしょう、諸手当をすることによって、その会社の企業の利益が継続しないとか、安定しなくなってくればですね、そこは投資対象にならないというようなことになってくるわけですが、その健康に良い悪いというようなところのみでですね、あの投資対象から外させないというような判断は今のところはしていません。
で、ええ、まあとはいえですね、ブリティッシュ・アメリカン・タバコを外した、JTを外したということは何を示しているかというと、やはりそのESGに対するその取り組みというのが遅れている、フィリップモリスの方が進んでいるということから、それらを外してフィリップモリスだけにしているというのが今の現状ということになっています。
配当利回りが高いのはなぜかというと、これはそのタバコ株のですね、まあ特徴の一つであるんですけれども、ちょうどこのグローバルフランチャイズ運用を始めてちょっと経った時に、あのITバブルの崩壊があったわけなんですが、その時、まあマイクロソフトであるとか、その当時どこだったかなと、まあ名だたるですね、そのネット企業というものがどんどん半値とかといったようなところにこう株価が落ちていく中で、タバコ銘柄というのは逆行高したんですよね。やはりですね、その、まあもちろんそれが同じようなことが起きるということではないですけど、なぜそうなのかというと、やはりその、まあ、あの、今、おっと、失礼。今とはちょっと時代が違うかもしれませんけれども、安定的にこう買う人がいる、売上が上がるということであったりとか、配当、配当、配当利回りが、あのフィリップモリスでだいたい5%弱ぐらいあります。非常に高いというようなところであるとか、そういったところが純粋に株として評価されるということもありますので、若干ポートフォリオの中の銘柄構成というのは他の銘柄と異なるということがあります。
やはり、野球のチームと同じで、良い選手ばかり揃えていてもですね、あの勝てないチームになるように、いろいろなその組み合わせというものが必要になってきますので、その中ではこのフィリップモリスというものは、まだポートフォリオの中で良い存在であるんじゃないかなという風に思っております。
（笑）タバコは良い選手みたいなものですよね。ええ、あの新しい工場作ったりするわけでもないはずなのに、債務超過1兆円突破ですか？これ、ご存知の方も多いと思いますけれども、このフィリップモリスを始めとして、アメリカの企業にはですね、いわゆるその債務超過な有名企業というのがいくつかあるんですね。後で出てくるようなコカ・コーラもそうですし、マクドナルドとかスターバックスとかボーイングとか、こういった企業は軒並みですね、えっと、まあフィリップモリスが一番1兆円でこう債務超過っていう形になっているんですけれども、そういった企業が実はあるんです。
で、ええ、我々日本人から見ると、その債務超過と聞くとですね、この収益が上げられずに、その赤字が続いてひどい財務内容になっていると、「ああ、債務超過になっているんです」っていうイメージがあるかもしれません。若干そのさっき話した中にはその飛行機がいいとかそういうところあるかもしれないんですけれども、フィリップモリスとか、そのスターバックスやコカ・コーラというのは何をやってるかというと、収益上がってるんですよ。えっと、フィリップモリスが毎年毎年上げているその高利益、あるいはその収益、売上っていうのは、本当にもうそれ以上というか、何千億というレベルでですね、この収益を上げているんですが、それをですね、配当と自社株買いに使っちゃってるんですね。大きな額を投じて株主還元というものをどんどんしていってます。なので、その株がどんどん減っちゃうんですよ。なので、その自己資本というのはどんどん減っていきます、ということがですね、あの債務超過ということになっていきます。まあ、それはその債務超過であるかどうかというところは正直気にしてません。あくまでもそのキャッシュフローがしっかりと回っていて、成長できるかどうか、ここがポイントになっているという風にご理解いただければと思います。
そういうことをやったんですね。債務超過というのは、自分が持っているお金より借りているお金の方が多い、プラスよりマイナスの方が多い状態、ということなんですよね。そのプラスっていうのがいわゆる資本。それ、自社株買いということは、自分とこの会社の株を買って、それでいったんお金を捨てていくみたいなことをやるわけですから、当然そこの持ち金というのは減っていく。それとして借金の額は減っているわけじゃないから、こういうことになりますか？はい、そうですね。それが実は株主にとってめちゃくちゃ良いことなんですよ、っていうことなんで、皆さんにはまたこの自社株買いってなんやねんっていう勉強会、また別途やります。はい、そういうことだったんですね。聞いてみんとわからへんは。
はい、そしてこのグローバルフランチャイズ、めちゃくちゃ人気ですよ。ヒット商品だと言われてますけども、めちゃくちゃ人気でございまして。はい、えっと、一兆円。もういろんな保険会社で売ってますしね。いろんなところでこのグローバルフランチャイズあるんでございますけども、残高がすごい増えて、一兆円とか超えている。こんなに大きくなって運用ってできるんですか？っていうことなんですね。
はい、ご質問ありがとうございます。えっと、ちょっと一瞬僕の方から画面シェアをもう一回してもいいですか？はい、お願いします。いけるのかな？行けますか？（画面を）見てください。かぶせていけるんですね。はい。
えっと、今日用意したスライドの中にですね、ちょっといい絵面があります。まずですね、えっと、実はこのグローバルフランチャイズ運用戦略というのは、現在436億米ドルございます。4兆5000億円分くらいです。ええ、「片山さん、前は1兆5000億で止めるって言ってませんでした？」ああ、そんな時もあったかもしれませんね。あの昔はそうだったんです。あの現在ですね、えっと4兆5000億円ぐらいありまして、まあ非常におかげさまでこのような形でその残高というのは増えてきております。えっと、まあ、昔をご存知の方はそういった時代もあったのは事実でございまして、えっと、このファンドが設定された2012年頃というのは、ちょうどまあまさにこれぐらいですよね、1兆円とか、ああいうところでございまして、その頃はですね、えっと、いわゆるこの、まあその頃というか、基本的な話をしますと、運用残高というのは、ご指摘の通りですね、キャパシティという運用上限額というのを決めております。それはなぜかというと、大きくなりすぎると、その、まあこれまでできたような運用の仕方ができなくなるであるとか、ええ、まあ、あの今まで投資してきた方に迷惑がかからないように、その上限を決めるということは往々にしてございます。それは事実です。で、10年前に1兆円くらいだといったことも事実です。
で、10年前と何が違うかというと、まず世界の株式市場自体がもっともっと大きくなっています。ええ、というところがまず一つ。あとは10年前というのは、なぜその1兆5000億ぐらいだという風に申し上げたかというと、その上限額を決めるにもですね、まあ、あの鉛筆なめなめして（適当に）ですね、まあこんなもんかなーみたいなその適当な決め方ではなくてですね、あの何を計算して決めていたかというと、グローバルフランチャイズ運用が主要な投資対象としている生活必需品セクターであるじゃないですか。うん。生活必需品セクターの浮動株。浮動株というのは、こう常に毎日毎日売買できる株ですね。あのいわゆるその持ち合い株のように出てこない株じゃなくて、浮動株、毎日流通している株式の時価総額となります。全市場のあの、えっと、生活必需品セクターの時価総額の何パーセントを、ここは事業規模的に1%とか1.5%使う、というものを決めて、その金額が10年前1兆5000億だったんですよ。なるほど。なので、まあ2つ目の違いは、今はもう生活必需品セクターのあの割合が3割ぐらいしかないんで、その計算しても成り立たないとか、意味が意味なさなくなっちゃっておりまして。じゃあ今この436億ドルある状態で、今の今じゃあ上限、今の今ですね、上限はいくらなんだって聞かれたら、520億ドルですって答えるんですけれども、あのそれまさにその企業の世界の時価総額の上昇であったりとか、中に入っているウェイトによってですね、こうどんどん変化していくので、一緒に上限額も一緒に上がっていきましたけれども、あの、そういったところだございますので、皆さんご心配には及びませんので、どんどん入れていただいて結構でございますよ。
ただ、もう一点、ちょっと大きくなりすぎることで小型株が買えなくなる、という懸念もあるんですけども、私も実はですね、そもそも運用対象、投資対象になる銘柄というのは小型株は入れていないんですね。もともとですね、やはりその、まあファンド自体が大きいということもございますし、もっと言えばですね、そのブランド力があって利益率が高くて、それが継続するっていうことをずっとキーワードとして申し上げてきていますが、今まで我々が調査してきた中でもそうだろうと思って投資してきたんですが、あるひとつの国だけでそういう要素を満たしている企業だったりするとですね、やっぱりその企業、その国が例えば戦争が起きちゃったとか、夏が寒かったとか、そういったことになってしまうと、利益のブレっていうのが起きてしまうので、そのグローバルに展開している企業というものを専攻する傾向がございます。そう考えるとですね、実は投資している企業というものはかなり大きな企業ということになりまして、先ほどあの30数銘柄ご紹介しましたが、その中でですね、市場の時価総額が小さい企業というのが、えっと、確かカンパリ・ミラノがあったかな、というような形になっていますので、まあかなりそれでも大きな企業だという風にご理解いただいてよろしいかと思います。
まあ次のご質問は、以前の片山さんのレクチャーの中にありましたでしょうか。「2000年のITバブル崩壊でインデックスはかなり下がりましたけども、逆に大きく伸びたのはどうしてですか？グローバルフランチャイズはIT関連企業の比率が少なかったことは理解できるんですけど、それでも同じ時期にあれだけ伸びるのに何か理由があるんですか？」
あの先ほどもうちょっとタバコの話をしましたが、タバコ以外にもですね、ええ、その当時、まあ最近また入れ始めたんですけど、その当時、入っていたのはエレベーターの会社でしたね。あのコネ（KONE）というですね、ええ、まあ、エレベーターの保守点検をやっている世界で3大エレベーターメーカーの一つである会社があったんですけれども、そういった企業の株も、あの軒並み、あのIT系あるいはそのテレコミュニケーション系ではなく、ディフェンシブ系の企業というものは非常にパフォーマンスが良かったというのがITバブルの崩壊の時でございました。
はい。「これ、片山さん、答えられない問題なんでしょうね。まあ、答えられないっていう理由も教えてほしいなと思うわけでございますけど、今年に入って、まあいろんな問題があるけれども、新しく組み入れようと思ってる銘柄で、こんな会社、企業入れようと思ってるんです。これはアレですよね、答えちゃいけないことになってるんですね？」
そうですね。私も自身も知らされてないんですね。あの運用チームはですね、やはり、どこから情報が漏れるかと言ったら変ですけど、私はあの東京にいる営業のものですけども、やはりその運用チームがどのような議論して、どのようなところがその候補としてあるかということについては、やはりその、まあお客様にパフォーマンスを提供するために、本当にこう秘中の秘というか、大事なところでございますので、えっと、実はその何に投資しているかということについても非常にあのセンシティブというか、運用者というのは気を使います。先ほどの全銘柄33銘柄、32銘柄をお見せしましたが、「12月末現在」と書いてあって、「いや、古いじゃないか」という風に思われたかもしれないんですけれども、これはあのどちらかといえば、まあかなり開示している方法ではないですね。まあ開示しているルールというのがございまして、その何にどれぐらいポートフォリオに該当しているかというのが、交換時にパフォーマンスにリンクしてきますから、このグローバルフランチャイズはそこまでですね、影響力はないですけれども、例えばウォーレン・バフェットの投資しているその銘柄を全部見て、それをこう買うというような投資の仕方だってあるじゃないですか。あの、それを真似するなんていうなことをやっていけば、まあ多少のタイムラグがあっても彼と同じように金持ちになれるんじゃないかっていうようなことを思う人がいるわけですよね。そういった人がどんどん入ってくれば、えっと、その企業も然りですけれども、大型株じゃなくて小型株だったとすれば、その予期せず、つまりその期待値だけでこう企業の価値とは関係なくこう値上がりをしてしまうというようなことがあり得ますので、何ファンドマネージャーが何にどれだけ投資をするかというのは、本当に実は大事な、ええ、まあ、なんて言ったでしょう、もう、あの神聖なものなんですよ、我々にとってですね。なので、そこの部分に関しては、あの一定のルールの下で、まあ紹介していきたいというところがありますが、そこはぜひご理解いただければと思うのが一点と、そんなかっこいいこと言ってますけれども、その新規銘柄何を検討してるかっていうのは、我々には入ってこないと分かりません。
（笑）で、現在、医薬品が多く見られますか？これから。さっきの話ありました。医薬品の株じゃないんですよね？
おっしゃる通りです。医薬品はですね、一切入ってないですね。まあ一つ、唯一一つ入っているというのは、ゾエティスという、あの動物用の薬を作っている会社が、薬を作っている会社かもしれませんけれども、医薬品ではなく、ヘルスケア品、あるいはヘルスケアサービスと言われているところです。医薬品のメーカーも、例えばその頃の新薬を開発したであるとか、あるいはその（特定の時期に）ありましたよね。そういったような企業というものは、一気に株価がバーンと上がることはあるんですけれども、やはり特許が切れてしまうとですね、そのジェネリックに取って代わられるということから、高い利益率がガクンと落ちるんですよね。ですから、いわゆる大手のメガファーマと言われているたくさんの薬品を作っている会社というのは、その特許でガクンと落ちるものが毎年、この一気に落ちないようにいろんな薬品を作って、まあ、株価がガクンと落ちるんですが、新たに投資、新たなこういう薬を開発するために、こう何年もかけて何千億円もかけてですね、いろいろなポートフォリオを作っている、というのは医薬品の会社なんですけども、まあ、あの繰り返しになります。我々が求めているプレミアム、我々が求めているファンド、まあ、いわゆるグローバルフランチャイズで投資したい企業というのは、ブランド力があって利益率が高くて、それが継続する、でございますので、その継続するビジネスモデルか、という観点で言うと、実は薬のメーカーというのは、あのメーカーというのはもちろん中にもそういうのがありますが、第一に選ばれるようなところではない、というところで。
はい、次。まあ、生活必需品といいのかな。半導体なんてなかったら、僕らも生きていかれへんから、半導体も必需品の一つじゃないかなと思いますし、エネルギーもそうです。なんでじゃあそういうものって何でしょうか。
まずそのグローバルフランチャイズ戦略には、という観点で言えばですね、ポイントはあの有形資産と無形資産のポイントでございます。どちらがいいかっていうその議論をしているのではなくて、この運用戦略はいわゆるそのブランドやネットワークというようなこの無形資産を背景にした、高い競争力を持っている企業に投資をします、というようなコンセプトで営業しておりますので、エネルギーであるとか半導体というのは、当然その半導体というものが、半導体チップっていうのはどんどん性能がね、何年で倍になるんでしたっけ。ちょっともうすごいスピードで技術が革新していくわけですよね。
そのためには、ものすごいいいものを作ったとしても、翌年にはもうチープになってしまうとすれば、そのチープになった半導体企業がそのシェアを獲得し続けるためには、それを値下げして利益率を下げるか、新たな設備投資をして新たなものを開発するかしかないですから、コストがかかりますし、安定しないであるとかっていうところがあるので、このグローバルフランチャイズ全体の中では、そういったようなところは、もちろん高い加工技術力もあって、そういう高額な設備投資などもちゃんと乗り越えて、しっかりとした利益を上げている企業なんていうのもありますので、そういったところ調査をして、実際に他のファンドで投資しているケースはあるんですけれども、グローバルフランチャイズ戦略にはやはりその無形資産というキーワードから外れるので、入ってませんよ、というような形になっています。
では続きまして、銘柄選択の基準は、これはしっかり選んでます。はい、えーっと、世界各地グローバルフランチャイズの今後の動向、見通し、めっちゃいいです。ウクライナの戦争をどう捉えてますか。これはロシアの大統領に聞いてください。GAFAMの中で、Microsoftだけ入っている。これはGAFAMを一緒くたに皆考えたんだけども、その中で何でMだけ入っていて、GAは入ってないんですか、その辺はどのようなことですね。
例えばAppleだったり、その有形資産と無形資産のところの話ができますよね。Appleはその、まずはそのファンドマネージャーのウィリアム・ロック、iPhone出るたびにちゃんと新しいの買ってます。でもユーザーとしては大好きなんですけれども、やっぱりその有形資産というところで、要は模倣されてしまって、要は価格競争しなきゃいけなくなるような可能性のあるものには投資しませんよ、というものがあります。
あとFacebookに関しては、やはりこれから多分規制がどんどん厳しくなっていくでしょう。個人情報というものをそのお金に換えるというビジネスモデルでございますので、おそらくこれが規制に乗って、様々なその変化をこれから期待していくと。これまでのあの高収益というものが続くかどうかというのはクエスチョンなわけですよ。
Amazonに関して言えば、Amazonはやはりその物流というところで、倉庫であるとか物流網であるとかって、やっぱり有形資産を持っているというところがポイントになりますので、ここも若干その利益率って高くない。Amazonって利益率高くないですから、やはり我々が先行するのは利益率が高くて、そしてそれが継続する企業というところで観点で言うと、もしAmazonが、Amazon Web Servicesというクラウドと、普通のAmazonと分社化して、Amazon Web Servicesだけ上場したら、それ買うかもしれませんけれども、今のAmazonの形である限りは、まあ買わないなというのが、あの、Mが入っていたことですね。
Alphabetはですね、グローバルフランチャイズには入っていません。もともと投資していません。なぜかというと、配当を出していないから、ということでございます。まあ別にこのAppleやAmazonが悪いっていうわけではなく、こちらの運用戦略に合ってないっていうだけのことで、悪いってわけではないと思うんですよね。おっしゃる通りです。
はい、次の質問はお答えいただきました。銘柄選択など具体的な情報収集を、これも当然あれですよね。日頃から見て決めているところで、そこはあの、うちの決算情報であるとか、企業が発表される情報だけではなく、他のブローカーのレポートであるとか、当然経営陣、経営陣といってもそのCEOだけではなくて、さっきの報酬決定委員会の委員長とかですね、あるいはそのCEOじゃなくて会長であるとか社長だけではなくて、そのESGの責任者であるとか、様々なレイヤーの人と面談をしたりとか、当然コンペティター、競合他社、あるいはその下請けの会社といったところにも面談。まあ、あの昔に比べてね、今そのマンツーマンの面談できなくなりましたが、一方でそのWebがこう発達してそれが当たり前の世界になったので、より効率的にできるようになったっていうふうに、あの世の中は申しておりました。
これがプロの選び方です。皆さん、あのあっちゃんのYouTube見て、これが良い投資だと言って始めても違いますからね。あの、ひろゆきさんのYouTube見て、これが良い投資だとやっても違いますからね。だからもそういうようなね、投資の仕方ってもうないっていうのからもわかると思います。
こういう銘柄は、基本的に景気の変動リスクに強いとされる銘柄を組む戦略だと思いますが、今回の米国金利上昇についていく流れから、高PER銘柄が不利な状況になると言われてますが、年金運用世界と、まあこれグローバルフランチャイズなんだと、内部では読み合い、まあそれとソニーの戦略は違いますね。あのグローバルフランチャイズ、まあグローバルプレーヤーの株式と、何と言いますか、確かおっしゃる通りです。金利が上昇していけばですね、PER銘柄、高PER銘柄には不利な状況になります。
釈迦に説法ですが、株価というのは、まだまだ生まれていないその企業が将来を生み出す利益を、来年度分、再来年度分、そして永遠に続く将来の利益を、現在の価値に割り引いた価格というのが株価です。で、この割り引くという行為が今のその金利で割り引くわけですね。つまり割り算をする。金利が高くなれば、割る分母が大きくなるわけですから、株価が下がるっていうのがそのセオリーです。
ただ先ほどお話ししたとおり、高PER企業では、株価が下がるというのは、PER、つまりそれが下がることによって下がる株と、あとEPSが下がることによって下がるという株がありますね。それでなくともこのグローバルフランチャイズ、あるいは変額保険の世界株式で投資しているような投資先の銘柄というのは、確かにこの企業のその収益というのが毎年積み重なっていくわけですが、この利益というのが5年先も10年先もおそらくポジティブなサプライズもなければネガティブなサプライズ、つまり上振れすることもなければ大きく下振れすることもないような企業群だというふうに思うんですよね。
で、そう考えるとですね、いわゆる今そのPER企業というものが、割高だということで売られているのは、そういった期待感というものが、その将来の利益というものに対して、さらに過剰な期待感があるがゆえに、それが剥落しているということだと思うんですね。なので私どもの銘柄っていうのは、実は元々市場の平均に比べるとPERは高めなんですけど、なぜ高いかというと、それは安定的な収益がもう見えてるから、というようなことに他なりません、ということでございます。
ただ、先ほどのところの前段のところでお話ししましたが、その金利が上昇するということで、高PER銘柄が不利な状況になるのは確かだと思いますけれども、そこで改めて認識していただきたいのは、これらの企業がそのPERではなくて、EPSによって支えられている、収益、利益によって、利益によって支えられている企業なんだというところに着目していただくと、まあ一瞬一緒に下がる時はあるわけです。今なんてそうなんですけど、今一瞬一緒に下がっているわけですが、見直しをされた時にですね、しっかりとすぐ立ち直っていく、立ち上がりが早いという風な状況になるんじゃないかなというふうに考えております。