コムジェスト 2022年10月
それでは新興国の運用状況について報告させていただきます。 で、あの運用報告、お聞きいただくときにぜひ意識的に聞いていただきたいのが、いつも言っていることと違うことを言ってないかなということを意識して聞いていただきたいと思っております。と申しますのも、このコムジェストの運用戦略であったり、長期投資を歌っているファンドっていうのは、投資方針っていうものをコロコロ変えたりはしないで、自分たちの投資哲学に則った投資行動をとっていなきゃいけないというのはもちろん、株価というのは長期的には企業の利益成長に連動するので、市場動向ではなくて、とにかく投資した企業がどうか、ちゃんと見ているかどうかというところが大事なところなので、コロコロとやり方を変えていないかということをぜひ報告の際には確認いただきたいなと。
それは当たり前の話じゃないんですか？他のファンドは違うということですか？ あの市場環境はこうなってきたので大きく中身を入れ替えましたっていうことが急にあったりですとか、まあ今までこういう企業には投資しませんって言っててもちろん企業が変われば投資するっていうのはあると思うんですけども、その内容が明確ではなかったりだとかっていうことがあれば、ちょっとやり方変えてきてるのかなっていうふうに考えていただきたいと。運用担当者が変わってないかなというところはぜひ見ていただきたい。
強調するということは、他のファンドはコロコロ変えてっていうことですね。 そうですね。ということで、あのパフォーマンス振るっていなくてご心配おかけしているところもあるかと思います。ただ今、あの高橋さんもお話した通り、安いと運用担当者は非常に自信を持って話をしておりますし、私自身もずっと積立投資をこれ継続してやっております。
で、あの、まあここ数年あまりエマージングが振るっていないので、このコムジェストのあの代表戦略3戦略についても、他の戦略ですと年率のリターンがまあ12.6%と非常にあの堅調なんですけれども、エマージングにおいては9.6%と、まあ目標リターンであれば2桁を切ってしまっているような状況です。
でもう一つあのこのチャートで見ていただきたいのは、インデックス市場を見ていただくと、ヨーロッパ市場7.3%でグローバル7%という中で、新興国が5.9%と他の市場よりもリターンが低くなってしまっているような状況ですので、経済の成長率からしてみれば他の先進国を継続的に上回っているんですけれども、株式市場のリターンとしてはここ数年新興国は下回っているような状況です。ですので、あのファンド、市場全体としても企業の利益成長が先進国と比較すると少しあの減速してしまっているというのが直近の状況です。
で、このスライドをお見せすると、ちょっとまあ余計心配になってしまうかなというところもあるんですけれども、あの皆さんもね、あのコムジェスト、エマージングファンドをご投資いただいているお客様は、ニッセイコムジェスト新興国成長株ファンドをご投資いただいているかと思いますが、そのファンドは2017年10月に設定されています。2017年というのは年後半ぐらいまでかなり大きく上昇していて、年末から2018年にかけて大きく下がった年になりますので、ファンドの設定タイミングとしてはまあいいというのか悪いというのか、まあ大きく下がるようなタイミングで始まった状況です。
2018年からお話、あの話を聞いてくださってるお客様には、2018年なんで下がったかというのはもしかしたらご記憶にあるかもしれないんですけれども、まあ特に下がった2018年と、あと市場が上がってるのにコムジェストのファンドが下がってる2021年の年明けもそういった環境だったので、そこの理由についてご紹介させていただきたいと思います。
で、ちょっとこれ字が細かいので、あのあまりあれなんですけれども、2018年について不振だった理由というのは一つは、2018年唯一プラス、この市場が26.9%下がった年でも大きく上昇したセクターというのがあって、それはエネルギーセクターでした。ですので、コムジェストは資源価格の予想はできないというような観点から、資源関連には投資しないという方針を持っておりますので、上がっているものを全く持っていなかったセクターを持っていなかったということと、上がった資源国は、資源関連だけではなくて、その国の銀行であったり大手の企業だったりも上がっていたので、そういったところを持っていなかったというところで、市場が下がっている中でこのファンドは余計に下がってしまったというようなことがありました。
で、加えて2017年まで非常にあのクオリティですとかグロースといった、これはその定量的な分析だけではなく定性的な分析に非常に力を入れておりますが、インデックスで例えば3年連続で利益を出している企業だけをまとめたインデックスですとか、クオリティインデックスといって負債比率が低いとか、あとROEが高いとかっていうのでグロース指数というのがあるんですけれども、この2018年というのはそういったクオリティですとかグロースという企業がパフォーマンスが悪くて、バリューといったエネルギーですとか銀行といった企業が評価されるような年だったということで非常に厳しい年でした。
で、加えて持っていたMTNというアフリカ最大の携帯電話会社に投資していたんですけれども、ナイジェリア政府が政府の資金難からMTNに対して不当と言いますか、結局全額支払わずに済んだんですけれども、あの資金送金において不手際があったということで非常に大きな罰金を課すというようなニュース、あの事件なんかがあったりして大幅下落したというようなことがあったりして、余計にあのコムジェストのファンドはパフォーマンスが悪かったというようなことが2018年ありました。
で、あの、まあコムジェストの戦略っていうのは、基本的には下落相場に強いということが、これまでも言っていて過去そうだったんですけれども、その強い理由としては景気が後退した局面においても企業の業績が底堅いので、基本的にはその下げ相場に強いんですけれども、こういった2018年においては、そういった業績がいい企業であっても大きく売られる、ないし業績が良くない企業よりも大きく売られるというような環境が2018年はありました。
で、直近2021年とまあ2022年についても、あのこれはあのMSCIエマージングの業種別にEPS、つまり利益成長を前年比でパーセンテージで表示しているものなんですけれども、2021年のあの緑色のところを見ていただきますと、エネルギーが2020年比で240%利益成長しているということですとか、あと素材関連が199.3%前年比で利益成長しているということで、利益成長にしても株価にしても2021年というのはエネルギー・素材が非常に強い年でした。
で、そういったところまあやはり持っていないということと、あとまああの2022年になってからまあ金利上昇ということで成長企業が非常に売られる市場環境だったということがあったので、本当にあの逆境がこの5年間コムジェストの戦略には吹いているような状況です。特に2021年22年においてはこの新興国戦略だけではなくて、日本株戦略であったりですとか世界株戦略も、投資している企業の業績自体は底堅かったんですけれども、株価は非常に売られてしまうというような市場環境でした。
で、あの、まあ特に日本株のファンドマネージャー、リチャード・ケイなんかは、本当にあの今は市場に質が高くて成長している企業が、成長していない企業よりも安く売られているような状況だということで嘆いているような状況です。
で、あの私たちがなぜそのエネルギー関連に投資しないかとか、資源関連に投資しないか、銀行（後ほどHDFCについてはご紹介しますが）に投資しないかというのは、やはりあの角度の高い利益成長を予想できないからということで、投資をしないということを投資哲学の中でもって継続しています。エネルギー、素材、主要なところでいくと石油を売っている、石炭とかっていうのもそうですよね。金属もそうです。やはりその資源価格の上がり下がりという、資源価格によって利益成長も大きく振られるような企業というのは、高い角度での業績予想ができないということでは入ってこない。そのエネルギーとか資源とか、すごい一生懸命やっている人いるけど、それたまたま今博打で当たっているだけ、みたいな感じているところですね。
まああの特にロシアがウクライナに侵攻したことで、あの石油ですとかガス価格が上がるっていうことで、あの恩恵を受けているような企業が、株価であったり利益が短期的に上がっているというところなので、儲かっているということですが、それがいつ解消されるですとか、それが持続可能なのかどうかというところが私たちの投資基準になってきます。やはり脱炭素化というのは長期的には進むと私たちの考えているので、そもそもそういった持続的な成長が可能かどうかという観点からも、投資対象にはなってこないような企業になっています。
で、あの投資しているメンバーについてはチーム変わらずあのやっております。で、あの、まあ投資哲学変わってませんとか投資プロセスも変わってませんっていうこともお伝えしたい点ではあるんですけれども、まあそれ以上にまああのいいマニュアルですとか、いい企業マニュアルみたいなものがあったとしても、人材がすごく回転しているような会社というのは、なかなか信頼が置けないというふうに思いますが、私たちはもうこのメンバー変わらずやってますということをアピールしたいなと思います。
小島さんもそのままですから？ そうです。はい、全然変わらない。
であとあの、ただそのプロセスを変えないとか投資哲学を守っているということだけをまあやっているのではなくて、私たちもやっぱりこのパフォーマンスが振るっていないということには満足していないので、体制面で何かより改善ができないかなということで、これまでシニアなメンバーが割と横断的にプロダクトの責任者としてやってきたんですけれども、きっちりともっと責任者を明確に分けて判断していこうというような取り組みを、新しく昨年からやっております。
あの2021年の前半まではこのエミール・ウォルターというのと、このデビット・レイパーというグローバル・エマージングの、エミールがリーダーで、アジアのリーダーがデビット・レイパーということで、この2人が全ての戦略においてリーダーシップを取ってやってきたんですけれども、まあアジアはアジアでアジアのことにもっと集中してやろうということにして、で、エマージングはエマージング、まあパリにいるメンバーでやっていこうということで、このエミール・ウォルターと、南アフリカ人のスラバーというのと、ポルトガル人のジュリエというこの3名が、今ご紹介しているグローバル・エマージングの戦略の代表者として3名で、これまで同様、そのどの企業に投資していいか悪いかというのは全員一致でやるんですけれども、増やす・減らすとかっていうことは、もう少しこの3名で機動的にやっていこうという取り組みをやっております。
デビット・レイパーさんは、僕ら1回あの合わせてもらったところですよね。あのコムジェスト歴がこの中では一番長い19年の人ですね。 で、それ以外にもあのいい取り組みをしているんですけども、あとその内容が変わってないかということで、まあ投資期間、投資している企業についても、あの約半分が5年以上投資続けている企業で、25%ぐらいが2から5年、であとの25%ぐらいが2年未満ということで、あのこういったポートフォリオ、ファンドの中身の傾向というものも変わっていませんというところをお伝えしたいと思います。
これだけ多いっていうのは特徴があるんですか？他のファンドはこんなんじゃないよっていう。 そうですね。あの回転しているファンドですと1年1年の間に半分以上銘柄が変わるっていうことは結構ありますね。例えば今年になってからそのバリューが強い相場環境だっていうふうになったら、グロースを全部ないし大きく売って、資源関連を買おうとか、資源が買えない会社は総合商社を買おうとかっていう投資行動を取られる業者さんも結構います。なのでその市場を追いかけるような投資行動をとっていると、割とこれというのは結構変わってきてしまいますし、その売買回転率っていうのが上がるということになりますので、長期投資しますよって言いながらこの売買回転率が上がってるとか、保有期間が短くなっているとそのファンドの特性が変わっているとか、担当者が実は変わっていたりとかっていうことが起きてたりします。
で、あの、まあ改善への取り組みとして先ほどご紹介した通り、まあ新興国市場自体が割とパフォーマンスが停滞している、まあファンドも停滞しているということで、まより利益成長が高い企業に集中しようというような取り組みをしていて、5年予想EPS利益成長率という、5年間の年率の利益成長率になりますが、2017年から20年にかけて少しあの低くなっていたんですけれども、もう少し高い銘柄だけに絞り込もうというような取り組みをしております。
で、あのこれまで大きく変わったわけではないんですけれども、まあ長期的な成長ストーリーに変わりがなければ、短期的であったり中期的に成長の減速がある企業も、割とあまりポジションそんなにいじらなかったんですけれども、もう少しあの減らして、高く伸びる方を増やそうとかということをするようになりました。なのでトップ保有銘柄について少し触れさせていただきますが、株価が大きく下がれば下がった銘柄を以前よりも積極的に買うですとか、あと台湾セミコンダクターについて、引き続き長期的な成長は強気で見ているんですけれども、来年については少しあの成長が鈍化する可能性があるということで、少し以前よりはポジションを落としているというような取り組みをしています。なので投資哲学やプロセスを守りながら、いかにパフォーマンスを向上させられるかということは、常にあのチームで活動して改善を図っているというような状況です。
で、あの9月末現在でのトップ保有銘柄10社が今表示させていただいている通りです。トップがインナーモンゴリア・イリで、後ほど小島さんから紹介させていただくHDFC、インドの金融機関が2番目、そして台湾セミコンダクターが3番目となっています。
トップのこのインナーモンゴリア・イリ・インダストリー・グループについては、1-3月、今年に入ってからも業績堅調で、4-6月期については少しロックダウンの影響で成長が減速していたんですけれども、引き続き長期的にはこの乳製品市場自体が中国で5%から7%ぐらい成長しますし、このイリがもうすでにあの販売網もしっかり築いているので、乳製品の中でも高価格のチーズであったりアイスクリームだったりというのを、もっとあの販売していける数量自体も伸びるし、市場シェアも伸ばしていけるというふうに考えているので、年率2桁利益成長に自信を持っています。
で、あの緑の線が株価で紫色が利益成長になりますが、一貫して利益成長はしている中で、株価がまああの9月末にかけてこう下がってきているかと思いますが、この下がってきているところを利用して買い増しを図ったので、トップ保有銘柄のトップになっているような状況です。そうですね、下がってる中でポジションが上がってるってことは買い増しをしているっていうことになります。常にトップ10には入っていた企業なんですけども、9月末ではこういうトップ企業になっています。
であとあの、まあ生活必需品になるので景気後退局面でも強い企業として考えているので、そこにも自信を持っているっていうところですね。景気後退になったとしても利益成長を継続できるというような見通しを持っているのも、こういった上位銘柄になっている理由になっています。
で、こちらも後であのご紹介しますので割愛させていただいて、3番目のもう何度も出てきている台湾セミコンダクターになりますが、4-6月期は前年比純利益が76%強烈に伸びておりますし、7-9月期においても前年比79%純利益が増えていると、まあ非常に高い成長を続けています。
で、あの、まあ株価下がっているのでもっと買ってもいいんじゃないかというふうに思われる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、2023年においては今年非常に良かったということと、来年景気後退になった場合には、少し利益成長の見通しが下がる可能性があるので、積極的に買うというようなことはやっていないというような投資判断しています。
大丈夫ですか？
あとあの、このページとこのページっていうのは、まあ今年来年再来年もしかしたらあの景気後退になるかもしれないという中でも、あの投資した企業っていうのは成長していけるというふうに考えていますよということを、あの説明したくて載せているんですけれども、景気後退があったとしても、あの増えるニーズをしっかり捉えている企業に投資していますよということでご紹介しています。
昨日なんかニュースでやってましたよね。かなり大きなサイズで出てました。テンセントだけではなくアリババもかなり下がりましたし、他のここに載っていない中国企業もかなり売り込まれるような状況にはなっています。未来が暗いから売られたのではないんです。不透明感が強くなったと。
市場が判断したので売られたということです。先行きを危惧して、昨日大きく株価は下がったということですね。ただ、あの引き続き私たちとして考えているのは、その中国に多い、中国で生活していらっしゃる方々が日々生活していく中で必ず必要とされる、今後も必要とされ続ける、また中国企業が成長しようとした時に必要とされるサービスを提供しているというのが、このアリババとテンセントの強みだというふうに考えているので、消費が弱くなればもちろんアリババなんかは影響を受けると思いますし、テンセントもゲームの売上がこのまま遅いまま続いていけば、想定よりも成長率が下がってしまう可能性はあるんですけれども、例えば企業向けのクラウドサービスであったりですとか、決済サービスであったり、必要不可欠なサービスを提供しているというところは引き続き変わらないので、継続保有の判断をしております。ただ、以前ほどは強気に思っていないので、上位には入ってきていないと。以前はあのトップ10に入ってきていることもあったんですけれども、トップ10には入っていないような状況ですね。
はい。で、新興国においても脱炭素社会に向けたニーズを捉えている企業というのがあって、まあ台湾のデルタ電子という会社は、あの充電設備の中での非常に世界トップシェアを持っている機材を収めていたりですとか、LG化学についてはホンダとも提携してEV向けのバッテリーを開発しているような会社であったり、WEGという会社はブラジルにおいて風力発電であったり電力のところで非常に強みを持っているような会社です。革新的なサービス、デジタル経済の拡大の恩恵を受けるですとか、世界的テクノロジー企業であったりというところも、引き続き変わらないニーズをしっかりと捉えている企業だというふうに考えています。
コグニザントって何をしているかご存知ですか？これはあの、アメリカに本社を置いているインドのコンサルIT企業で、いろんな企業のアウトソースであったりDX化の恩恵を受けているような会社で、特にアメリカの製薬会社であったり金融機関のDX化を進めている[音楽]会社です[音楽]。
で、あとあの、まああの2022年、特にあのグロース成長企業が売られるような局面が続いていて、バリューが評価されているというような市場環境だったんですけれども、グロース企業だから売られるということが、まああの1つおかしなことであって、私たちのその成長企業というのは、負債を大きく持って投資しているから金利が上がって返さなきゃいけない金額が大きくなってダメージを受けるというようなことがあるんですけれども、投資先企業というのは非常に負債比率が低い、むしろあのネットキャッシュがプラスな企業が多いので、金利上昇はコムジェストにとってはそんなにネガティブじゃありませんよというのが、ここでご紹介している内容です。このネットキャッシュが潤沢なポートフォリオというのが、その説明で、指数はかなり負債比率、負債が大きいんです。それでもコムジェストのファンドというのはそういったことがないですよということと、金利が上昇して恩恵を受ける保険会社に投資していますよということと、あとインフレに対する強い耐性を有するというところは、非常にまあ高い価格決定力を持っているというのが何よりのインフレへの抵抗力、対抗力だというふうに考えておりますので、高い技術力であったり高いマーケットシェアを持っているという企業はインフレには強いということで、このインフレに対して大きな心配は持っていないということです。ただ、その投資先企業の中で想定よりもその価格転嫁が遅れているような企業は、少しあの投資を減らしたりですとか、減らしたりというようなことは投資行動の中でやっております。
で、あの、まあ2022年になって、あのちゃんと各企業に現地訪問できるようになりましたということも、今日は合わせてご報告したいなというふうに思って、何カ国かご紹介するんですけれども、5月にブラジルにパリから何名かであの現地調査に入っていて、これブラジルの企業のロカリザ・レンタカーというレンタカー最大の会社なんですけれども、訪問して経営陣とあの面談がしっかりできましたというようなことです。で、この会社は3位の会社を買収して非常に業務効率化につなげているというところで足元は注目されているんですけれども、それ以外にも非常に先進的な取り組みをしていて、例えばUberと提携していて、初めあのUberをやっている人に車を貸すと車を盗まれちゃうっていうことがあったんですけれども、早い段階でUberと提携をして、ちゃんとあの支払いがロカリザ・レンタカーに落ちて、運転手に落ちてということを早くに取り組んでいたりですとか、そのUber利用者に対してそれが全部アプリで完結できるようにして、非常にこのUberの運転手に広まるということができ、広めるということができています。で、やっぱり乗る人も綺麗な車に乗りたいので、その綺麗な車、あのロカリザで借りた車でUberをやっている人が、まあうまくニーズをしっかり捉えてビジネスができているということがあったりですとか、あと、まあ最大手なので車のメーカーから3割とか4割引きで新車を仕入れて、1年から1年半使って中古車市場におろすということをやっていて、あのほぼ買った値段に近い値段で中古でおろせるっていうことで、レンタカーのところが全部利益になるという、非常に面白いビジネスモデルを持った会社で、かつあのデジタルへの取り組みも非常に積極的だということで、あの評価している会社で、なので今はトップ10に7番目に入ってきているというような会社です。この5人の人の中にコムジェストの人が、右の2人がコムジェストの運用担当者です。
で、これは韓国のNCソフトという会社で、まああのゲーム、オンラインゲーム大手ですが、この映っているのがシンガポールに今あの滞在、シンガポールオフィスにいるインドのインド人の運用担当者ですね。というんですけど、この人です。ターバンを巻いている人です。非常に明るい人で、なんかあの社員誰にでもすぐ話しかけるみたいな感じの人です。で、そうですね。韓国にも5月に、パリからのエミル・ウォルターと、この運用担当者で韓国視察に行ってきたということです。で、あの短期的にはちょっとNCソフト成長鈍化しているんですけれども、まあ2年3年先を見据えて、あとまあ海外進出を非常に積極的にやりたいということを、まああの非常に熱を持って経営陣が話していたということで、あの確信度を高めることができたということを言っていたのと、あともちろんこのNCソフトだけではなくて、競合他社ですとか、あの韓国において人事人材派遣みたいなことをやっている会社なんかにもインタビューに行くということなんですけれども、このエンジニアに非常にNCソフトが人気だということと、エンジニアが入ったとなかなか辞めないというところを確認できたので、それも確信度への、あの確信度につながったというようなレポートを受けています。やはり現地に行って安心材料をしっかりあの入手できたということを言っていますよね。ゲームの会社です。日本人でこのNCソフトのゲーム使っているものなんかあるんですか？リネージュっていう、ここに出ているものは日本でもかなりあのやっている人がいるリネージュのことです。リネージュです。
で、これはベトナムに行ってきましたということで、4月にベトナムのビナミルクという投資先なんですけれども、フロンティア、フロンティアですか？はい。当社は5%特に厳しくは設けてない、あのベトナム最大の乳製品の会社にあの投資をしておりまして、経営陣と会ってきたということです。あの堅調な成長しているんですけれども、あのこのコロナによって農村部の人たちがどれだけダメージを受けたかっていうのが、あの経営陣からまだ見えてないので、非常に慎重な見通しを持っていたというようなことを言っています。レポーティングしていて、で、部分的に例えば牛乳だけとかチーズだけとかっていうので競合は何社か生まれているということなんですけれども、販売網であったり品質の部分ではまだまだビナミルクには到底かなわないので、そこまで競合の心配はしていないというようなことも現地調査でよくわかったということを言っていました。
あと南アフリカにも訪問していますよ。あれでしょうね、このバイタリティ、日本では結構売れ、あの世界の中でも日本は割と売れている方っていうことで、皆さん間違えて入らないでくださいね[笑い]。はい。で、あのここに写っているのが、あのこれも南アフリカ出身のスラバーという担当者です。で、南アフリカではこのディスカバリーとサンラムという保険会社2社に投資しておりますが、あのーディスカバリーは複数の子会社持っているんですけれども、5社の子会社の経営陣全員と個別に面談することができたということで、非常に詳しい話が聞けてよかったということです。南アフリカ2年、2年ぶりの企業視察だったんですけれども、まあ2015年から続いている電力不足というのは引き続き続いていて、やっぱりあの定期的な停電というのがあるということなんですけれども、まあ投資先企業であったり投資候補の企業というのは、もうそれぞれ発電機を持っていたりとか、再生エネルギーからの電力調達を、まああのしっかりと、もう備えているということが確認できたということで、南アフリカの社会的にはまだまだ電力が不足している、電力網が発達としてないということが非常に問題ではあるんですけれども、まあ投資先企業はもうそういった環境でも変わらずに、あの事業を継続できるような体制を構築しているということでした。
はい。で、後ほどPERの話が出てくるかと思うんですけれども、あのこのポートフォリオ全体のPERというのが今13.2倍で、あの過去平均が15.5倍なので、過去平均と比較してもこの新興国ファンドは比較的安い水準になっていて、かつ利益成長というのは5年で14.5%を見ているので、成長率は高いと、過去平均並みの高さを見ていますというような状況がこの断面で出ています。35銘柄から、前より減ったんですかね？35から41、2銘柄というのがこの銘柄の投資先数ですね。
はい。で、これはあのあくまで参考として見ていただきたいんですけれども、今後5年、今のポートフォリオの株価がどれだけ適正に評価されたら5年後上がるかっていうもので、相対的に過去と比較して今どうかっていうので見ていただきたいんですけれども、まあアップサイドが75%以上期待できるというような数字が出ています。例えば2019年から2020年みたいに株価が大きく上がっているときには、こう少し、2019年ですね、19年から20年にかけて株価が上がっているようなところでは、あのアップサイドというのがあの25%ぐらいになっているんですけれども、まあ売り込まれると、まあ期待値が上がるとですね、これだけ75%上がるよっていう、適正に株価が利益成長と株価が75%なので、よく機関投資家さんなんかと話すときには、こんな時に売っちゃダメですよ、こんな時に売っちゃダメですよ、こんな時に売っちゃダメですよっていう話の時に、こういったチャートで説明させていただくことがあります。じゃないとあの[音楽]下がってきちゃったから売りたいというような投資家さんもいるので、いやいやと、売るときはせめてこういう時ですよねっていう話をさせていただきますけど[音楽]。
株価というのはその利益かけるPERがある。今はその、PERが落ち込んでいるんですね。でもちゃんと利益というのは、自社の利益は成長している。で、その株価、PERを見て売買したと思うんですか[音楽]？ちゃんと利益を見ていれば高い確率で勝てる。PERに振り回されていっているかというと、高いところで買って、それを繰り返して全然儲からないように、それはPERに振り回される。なので今の見ていただいたグラフというのは、ちゃんと利益を見てください。利益を見れば、今は投資する時なのか売却する時なのか、明らかに投資する時なんです。さっきのコグニザントの株価見ていただいたら、利益よりも大きく上げた時期あるじゃないですか。1年前に。あの時は、まああんまり積み立てはいいんですけれど、無理して買う時期じゃない。むしろ少しね、安いところで買っているんだったら、少しぐらい売ってもいい時期なんです。バブルだから。今は逆バブルということもないんですけれども、ものすごく割安な時期なんで、しっかりと仕入れと買います。そして後でニヤッと笑う時期なんです。利益が上がっていてPERが下がっている時というのが、めっちゃ買うのにいいですということですね。ちょうど今さっき言った日本株というのは、利益がちゃんと出ているんですね。例えばPERが低い[音楽]。で、今からちゃんと投資する時期なんですよ。勇気を持って。
まとめとしては、長期的に高い利益成長が想定される企業のみに厳選投資するというコムジェストの方針は変わりないですよということと、まあエネルギーが上がっているからといってそういった企業を追いかけるのではなくて、まあ高い確度で長期的な利益成長が見込めない企業には投資しない。あ、ちょっとなんか今しゃべると思いますけども、高い確度で長期的な利益成長を見込めない企業には投資しない。エネルギー関連の企業であったりですとか、もちろんエネルギー関連の企業であっても、構造的に高い利益成長が長期的に期待できるような企業があれば投資するってことあると思うんですけれども、まあ単純に資源価格の上がり下がりで利益成長が決まるような企業には投資しませんということですね。で、運用中、今現地調査を再開していて、やっぱり現地調査、実際に企業の経営者と会うですとか、市場に出向くということは非常に大事だというふうに考えていますということです。
はい。で、一番下のところなんですけども、新興国株式市場、先進国と比較してパッとしない状況が続いていましたが、中期的には強力なリターン創出が想定される水準にあるとみているというのは、先ほどのこれから来ているお話になります。以上です。はい、ありがとうございました。ありがとうございます。なんかようわかりました。小島さん、よろしくお願いします。
HDFCなんですが、どういう意味ですか？ハウス、だったと思うんですけれども。それではインドの会社、HDFCでございます。私、お願いします。
去年もちょっと一度取り上げさせていただいたんですが、結構あのエマージングファンドで今組み入れ比率2位ですね、5%入ってました。であと世界株ファンドでも組み入れ比率結構上がってきてまして、今3.3%でトップ10入っています。8位です。これインデックスでも結構上の方に結構入っているやつですよね。結構大手、今回の会社なんです。はい。なので改めてご紹介したいと思います。
で、この会社ですが、1977年、45年前にできた会社ですね。で、インドの住宅不足の解消と住宅保有率の向上を目的として設立されています。で、あのインド初の非銀行系ノンバンクの金融機関。厳密に言うとちょっと銀行と違いますね。で、ノンバンクと言いますと、預金取り扱いできないんですね。融資業だけをやっている業態の金融機関のことをノンバンクと言います。なので銀行は預金扱いますけど、ノンバンクは融資だけに特化しています。昔日本で、またハウジングローンみたいなやつですね。そうですね。で、まあ代表的なあの例としては信販会社とか、あとは消費者金融はもう貸し出しだけやってますよね。で、このあのHDFCのような会社は住宅ローン専門で取り扱うノンバンクの会社なので、住宅金融専門会社などと言われている業態になります。日本でもかつてバブルを引き起こして非常に問題になって破綻した住専。HDFCはもう健全なので大丈夫です。はい。
で、まあ主な事業はインド国内で住宅ローンの販売をしています。で、そうですね、一応インド以外でもあの事業展開しているんですが、これはあのインド人って結構海外にたくさんいらっしゃいますので、そういった海外にいるインド人向けにサービスをしているので、海外にも拠点があります。でもあの収益のほぼ100%がインドからで、ローンのあの貸し出し先なんですが、こちらにありますように8割個人向けです。であと残りの2割ちょっと法人にも貸しています。で、今ローンの残高が6.5兆ルピー。あの今1ルピー1.8円ぐらいになりますので、日本円で12兆円ぐらい貸し出ししています。で、しかもあの毎年残高が大きく伸びています。そのお話もさせていただきます。
銀行とか生命保険会社が傘下にあるんですね。だいたい保険会社とか、学校の傘下にあるっていうイメージでしたけど、銀行が傘下。これあのHDFCの事業構成というか全体像ですが、HDFCは住宅専門の住宅ローン専門の会社なんですが、実は傘下にいろんな金融機関を持っています。一番大きいのがHDFCバンクという銀行、生命保険会社、資産運用会社、あと損保の会社も持ってますね。であと学生ローンの会社なんかやってます。これ生命保険会社で資金集めたお金を貸し出しにしたりするっていうことなんでしょうかね。どこから資金調達してくるんですかね？僕が有名なのだから、絶対的にみんな覚えるから出てくるんじゃないですか？
はい。で、住宅ローンの販売はこのHDFC銀行の窓口ですとか、あとそのローン専門で販売する子会社になってますね。ここで主にやってます。あとはもう外部の販売会社なんかにも売ってもらっていますが、今HDFC経由で3割ぐらいで、このあの専門の販売会社で5割ぐらいの販売をしています。で、今店舗がまあ700
店舗ぐらいありまして、あの、積極的にデジタル化を進めているんですね、この会社。なので、あの、1店舗あたりも従業員1人から2人で運営できるぐらい、もうデジタル化が進んでいる。なので、今後どんどんもっと店舗を増やしていくことができる体制を組んでいます。
で、最近なんですが、インドの郵便局の傘下の銀行とも代理店販売代理店契約を結んでまして、この銀行というのが口座数4700万持っている銀行です。で、そこの銀行のお客さんにアクセスできますし、さらにあの、この銀行の上に郵便局があります。郵便局が約16万ネットワーク持ってますので、そこへのあの販売の可能性というのもありますので、もう販路はどんどん広がっていっている状況です。
ではないですね。そうですね。で、たくさんあの販売チャネル広げているんですが、販売店に対してはもう販売を取り扱うだけで、それ以外の融資の審査ですとか顧客管理というのは全部HDFCで一元管理しています。なので、あの、融資の質を低下させることなく、たくさんのお客さんに貸し出しができる仕組みをちゃんと整えています。
で、次にあの株価と利益ですね。これちょっと過去7年間のあのEPSと株価の推移になりますが、利益の成長に連動して株価も、まあちょっとあの値動き大きいんですけど、連動する形で株価も上昇しています。もうちょっと10年前に遡ると株価3倍ぐらいになってますね。はい。
で、コモンジェストの戦略の中では、エマージング株戦略で2020年3月からの投資をしています。で、世界株戦略もあの2020年の4月から投資をしていまして、世界株にも入ってるんですね。はい。今も継続保有しています。はい。
で、今後のEPSの予想になりますが、利益順調に上がっていくのに株価めっちゃ下がってますね。いいですね、今下がっている。ここからHDFCの強さの秘訣、参入障壁の話に入っていきたいと思いますが、その前にちょっと競合関係どうなっているかをざっとご説明したいと思います。
で、インドの銀行業界ですが、中央銀行、これあの金利を決める中央銀行ですね、がトップに1個ありまして、その下に国営銀行とか民間銀行、あと外資系の銀行、地方銀行、あと新規という日本と同じような構成になっています。で、特徴としてはもう国営銀行のあの、もう存在が非常に大きいですね。資産ベースでも6割が国営銀行です。で、民間HDFCのような金融機関が3割で、あと外資系の銀行が5%というあの状況になっています。
で、特徴としましては、国営銀行、まああの政府の後ろ盾もあるということで、民間銀行よりも資金調達コスト非常に優位になっています。なんですが、採算あまり考えないでビジネスをする傾向がありまして、住宅ローンについてはもう時々シェアを取るために熾烈な価格値引きをしてくるという傾向があります。で、国営銀行がこのようなビジネスをしてくるので、民間銀行としてはあまり住宅ローン市場に参入したがらないんですよ。はい。なので、どちらかというと収益性の高いクレジットカードですとか自動車ローンに注力する傾向があります。ですので、HDFCの最大の競合というのは国営銀行で、中でも最大手のインドステート銀行、ここが住宅ローンのビジネスで競合となっています。はい。そうですね。はい。
で、HDFCの参入障壁、お待たせいたしました。ここからですね。で、まず参入障壁1つ目が高い健全性ということですね。で、これがあのこのグラフ、ピンク色がローン残高に対する不良債権の比率です。で、この1.18とか、こんなにちゃんと返している人には、みんな踏み倒す人はこれだけしかいない、1%2%未満なんですね。はい。100人に貸したら踏み倒すのは2人かってすごいね。はい。日本人駄目だよね。この右側がインドの銀行の不良債権比率なんですね。ああ、国営銀行は踏み倒していると思うんだよ。15%以上。なるほど。国営だから踏み倒したって何も言えないとか思っているんですね。民間銀行比較的頑張ってるんですが、5%以上ありますね。で、その中でHDFCの1%台って不良債権が。そうですよね。そこもちょっとこれから触れさせていただきます。はい。
であの、ちなみに日本を代表する三菱UFJ銀行でも1.18%なんですね。だから同じぐらい。そうなんですよ。優良なんですよ。はい。で、いろいろ問題があったスルガ銀行13%。[音楽]
次に、万が一ローン回収できなくなった場合に備えて引当金というのは金融機関が引き当てていると思うんですが、このグレーの棒グラフがそれにあたるものですね。で、これは予想される損失が、別にデフォルトしたものではないんですが、それに対してどれだけの引当金を当てているかという割合ですね。で、この1.44とか、あ、そういうのもありますし、あの、まあこの1.44とか2.44っていうのがその引当金の比率です。で、この引当金の比率というのは勝手に決めちゃいけないんですね。一応銀行のあのインドの国内のルールがありまして、で、それに則って過去の貸し倒れ実績ですとか、あと将来予想される損失を考慮して計算します。で、そのあの、それらを考慮した結果がこの2%台。これでも十分少なくできているということなんですね。なので、いかにあの貸し倒れしてないかっていうのがここから見て取れる。
ちなみに金利ってどれぐらいなんですか？インドの金利。今インドの金利って5.9%で。そうですね。ちなみにあのスルガ銀行の引当金38%。創業来の累積の損失計上、償却率というのが0.28%です。ほとんど貸し倒れがないっていうことですね。で、不良債権があってもできるだけ1円でも多く回収するように非常に努力してこの会社。なので、これだけあの健全性が高いということで、デベロッパー向けの融資なんか、非常にここの融資を受けられるということが、その会社自体が非常に品質が保証されていると評価が上がるぐらい、あのHDFCの評価というのは高いそうです。
で、ちなみにあのどういう人にHDFCがお金を貸しているかがこちらですが、だいたいあのお客さん4万5000ドルぐらいあのローンするそうです。平均ローン額です。日本円にすると670万円ぐらいローンを組みます。まだそうですね。で、平均12年ぐらいで、これ12年なんですが、インドは結構負債を嫌う文化があるそうなんですね。であとあの繰り上げ返済とかにペナルティがないので、皆さんどんどん返済するそうなんです。なので、実際の融資期間というのはもう5、6年だそうです。皆さんそれぐらいで完済してしまいます。はい。
で、年齢的には38歳で、まあ初めてローン組む方が多いということですね。で、インドはね、若い方多いので38歳以下の方多いですね。なので、これから住宅ローンを組む人というのはまだまだ増えてくる可能性があります。で、所得層見ますと、このHIGというのがもう所得層ですね。が5割以上なので330万円。中間所得層が4割ぐらい。もう9割が中高所得者、優良のお客さんですね。であのお金持ちだけを相手にするのかというとそうではなくて、ちゃんとあの、まあ低所得者層ですとか経済的弱者と言われる人たちにもお金を貸していくことだけで、これあの今政府が補助金付きで、まあ万人のための住宅政策というのをやっていまして、こういった層に対して補助金をつけて貸し出しを促すような政策をとっています。であのHDFCでも補助金のついたこういったお客さんに対して32万人ぐらい以上に1兆円ぐらい貸し出しをしているそうです。なので、ちゃんとこういう弱者の方にも家、ちゃんと家に住んでもらえるようにお金を貸している会社です。
あと給与所得者が多いですね。8割。まあ安定した収入があるのでちゃんとローン返してくれます。であと皆さん住んでいる場所の分布なんですが、これ南部というとバンガロールとかハイデラバードというあのインドのあのITの集積地だったりするので、所得が高い人たちが多いです。お母さんが行きたいインドのカレーと南インドのカレーみたいなぐらい違うんですか？[音楽]地域の人全然違いますね。[音楽]その[音楽]西部の方が全部も多いということはムンバイですね。大阪はヒョウ柄。まあこういったティアワン都市というあの人口が400万人以上いるような大都市のお客さんが大半を占めているということで、所得も高いのでローンの返済もちゃんとしてくれます。そうですね。はい。
であとあの大都市のお客さんがメインなんですが、結構あの農村部のお客さん、個人向けローンというのも今注力しているそうです。で、どんどん所得が増えてきていて、こういった農村部の個人というのも住宅ローンこれから買っていく可能性が高まっていると。土地も買うんですか？土地と建物両方買うんですか？[音楽]ね。マンションみたいなのもあるんですか？そんなにはないんですよ。オフィス街も本当に近く。ちょっと離れたらもう荒々しいんですか？[音楽]
はい。で、次にあの健全性と並ぶもう一つの参入障壁が収益性の高さですね。やっぱり利益が出なきゃ企業としては存続していけないので、収益性の高さというのも非常に重要だと思います。なくて、この住宅会社のどうやったら利益が上がるかと言いますと、住宅ローンの原資になる資金を安く借りてきています。まあそれで利益が厚いか薄いか決まってくるかと思いますが、これHDFCの場合は例えばこれですね。ここで見ますと5.9%でお金を借りてきて8.16%で貸しているということですね。誰に借りるんですか？住宅ローンで。そいつがおかしいよね。次のページです。ありがとうございます。はい。
なので、この赤い部分が利益ですね。で、これあのーすごいところが、まあ住宅ローンであの薄利だって言われているんですが、これ安定して2%台利鞘利益を稼いでいるっていうところがすごいと思うんですね。はい。
で、次にこれこちらですね。こういう記事が日経新聞出てましたが、これ何かと言いますと日本の銀行の利鞘の話。ここの単位をスケール見ていただきたいんですが、そうですね。はい。若干上がってきたといっても1%ない世界の話なんですね。日本の銀行で三菱銀行でもまあ0.99%。海外向けの三菱銀行、他の海外の銀行と比べるとあんまりやっぱもう儲かってないって。で、日本の銀行はまああの成長性あまりないですし、利益もあまり上がっていないので、コモンジェスト自身日本株ファンドで投資していないと思いますが、まあそういった背景がこういうところにある。
で、この厚い利鞘の要因どこにあるかと言いますとそのやっぱり仕入れのコスト、資金調達源、まあ資金と調達安くできているというところにありますね。で、これあのHDFCの資金調達源を言ったんですが、実はちょっとした特例で資産の3倍を超えない範囲で住宅専門の金融会社は預金を集めてもいいという決まりがあるルールがあります。なので、HDFCも預金取扱いで、お客さんから集めた預金が3割で、このままタームローンは他の金融機関からの借入ですね。であとこの4割が自社で発行する債券ですね。バランス良い。はい。
で、まあ借入での金利というのはもう借り手の信用力です。高いか低いかって決まりますよね。で、HDFCはもうあのすべてにおいて格付け最上級の格付けを持っています。預金についても最上級の格付けということは、他の銀行より金利が高いんですか？金利はそんなに高くしなくても、まあそこそこの金利でお金集められるということです。すいません、ちょっとあの調べたんですかね。まあそんなにあの高くなくても、まあ預金が集められるということですね。はい。
で、このあの資金調達源が分散されているというところで、信用の格付けが高いので安いコストでお金借りてこられています。で、これあのどういうメリットがあるかと言いますと、特に金融危機時、資金を借りてくるというのは非常に難しいですよね。高い金利を出してなんとか資金調達の金融機関にしてくる状況になっちゃうと思うんですが、HDFCの場合は比較的こういう危機時でもお金ちゃんと借りてこれるんですね。そんなに高くない。信用力がやっぱり高いんですよ。なので、あの、まあこういったコロナでもそうですし、リーマンショックみたいな時、こういう危機時にあのHDFCはシェア拡大してきてます。[音楽]全部借りるんですか？自分とこの持ってるお金あるじゃないですか。利益で得た方がねとかそんなん貸したりしない。そういうのはその[音楽]
で、まあこれがあの信用力に裏付けられた資金調達コストの低さっていうのが先ほどご説明したところなんですが、まあそれ以外の販管費とか全部のコスト管理が非常に長けてます。なので、これあの国営のインドステート銀行との比較なんですが、資金調達コストではインドステート銀行の方が優位なんですね。なんですが、稼いだ利益に対するコストの比率を見てみますと、これだけ違いますか。無駄が多い。あとは雇用しなきゃいけないっていう社会的な意味もあると思うので、あまり採算性を重視しない経営をしがちだというところで、これあの2019年の数字で11%になっているんですが、今8%とか9%ですね。なので、あのコスト管理徹底していて収益性が非常に高くなっています。はい。なので、アジアの金融業界の中でも非常にHDFCってもう優れた会社として認められている会社になっています。
で、それを支えているのがやっぱり企業文化なんですね。で、まあこの会社の創業者、この方K.D.パレクさんということです。もともと〇〇にいた方なんですが、まあ65歳でこの会社創業しています。はい。で、非常にあの人格者でもうインドでも非常に尊敬されている方ということです。で、今の会長なんですが、まだ。はい。まだ亡くなってはいないかな。[音楽]直接お楽しいです。前回ときも小島さんにその話したね。はい。
で、今この方会長兼CEOなんですが、そうですね。創業者の甥です。この会社を発展させたいのでぜひ入社してくれと頼まれて、お給料半分になっちゃったんですけど転職したそうです。で、その後93年に就任されまして、その後のHDFCグループの目覚ましい発展を牽引した方ですね。で、この2人とも創業来言っていることが、まあ顧客に対する信頼、誠実さ、顧客第一主義、これを掲げることでお客様に対して信頼を持ってもらうように仕事に励んでくださいということを常々言っていました。でもそれが本当にちゃんと社内に浸透していて、信頼が築けてこういう業績につながっているということです。なので、この企業文化というのは非常に大きな要素となっています。
最後にあの今後の成長性についてお話ししたいと思います。最近あのこういうニュースよく見かけると思います。新興国の住宅市場のリスクが高まっていて暴落する可能性がありますよという[音楽]ニュースで最近出てます。はい。なのでちょっと心配に思われている方多いと思いますが、インドの住宅市場非常に堅調です。で、まあインド経済自体もあの先ほどお話ありましたように、あのコロナ禍の反動で8.9%GDP成長してますし、今年も若干色々な外的要因の影響を受けて7%ぐらいにとどまるという見通しなんですが、実は堅調なんですね。で、住宅市場も非常に販売好調だったそうです。であのコロナがあったことでやっぱりインドでも在宅勤務の需要が高まって家のニーズが高まったそうですね。はい。
で、まああの今後の成長要因たくさん色々ありますがあの昨年ですかね、アフリカの話でエチオピアで公団住宅応募が殺到してるって話しましたが、これ一人当たりのGDPが1000ドルを超えてくる住宅ブームが起こるという昔の日本みたいな感じですよね。[音楽]買いに行った状況ですが、もうインドは一人あたりGDP2300ドルぐらいなので、もう住宅ブームっていうのはもう少し少し前から始まってます。で、インドの人口動態見てみますと66%が35歳未満。まだ住宅買ったことない人だから多いんです。なので、これから住宅ローンを利用する人が増えるということですね。なので、住宅自体がもう今圧倒的に足りてない状況です。で、GDPに占める比率もやっと10%超えたぐらいの状況です。中国が18%なので、中国よりもまだ下回って伸びるしかないですよね。そうですね。あとはもう都市化とか核家族化も進んでいるので、家の需要というのはさらに必要となります。
で、そういったあの状況の、まあ一番あの、そういった状況を踏まえたというか、あの、もうインド政府が政策としてやっぱり住宅取得というのを促進しているので、その政策面の支援というのもあるので、住宅市場の非常に強い後ろ盾があります。ダイキンのエアコンがあります。はい。
であとですね、最後ですね。であとインド、今の家買いやすくなってるそうなんですよ。はい。で、これがあの住宅価格とあの所得の推移です。棒グラフが住宅価格で、赤い折れ線が住宅年間所得ですね。所得が上がっていて住宅価格上昇がちょっと落ち着いてるんですよ。で、このあの住宅取得能力指数ありますが、この青い線ですね。これは住宅価格が年収のまあ何倍かを表してますね。で、昔はあの20倍とか誰も家買えない状況だったんですが、これどんどんどんどん政府の補助制度とかもあるいろいろありまして、どんどん下がってきて今3.2倍にまでできています。なので、過去25年で最高水準の家の買いやすい値ごろ感が出てきてる。新築まで買ったりもしてですね。はい。
なので、こういう買いやすさというのも非常に追い風になってきていまして、インドの住宅市場というのはこういった厳しい経済状況でも、まあ非常に堅調です。[音楽]持ち家率ですね。まだほとんど低いと思います。GDPでまあこれだけなので、家があるんですよね。ちょっとはい、調べてみる。はい。なので引き続きあのHDFC、クオリティグロースとして成長する見通しですので、継続保有している会社ですよ。それまでどこ住んでるの？買える余裕ができてくると購入しようとしますよね。調べたことないですか？そういうことじゃないと思うんですよね。極端なんですけど、本来なんか、本当にスラム街も多いし、安いアパートになんかいっぱい住んでいるんですね。はい。HDFC世界株ファンドにも入って。
おります。新興国ファンドにも入ってますよ。新興国ファンド、最近ちょっとね、日本株ファンドや世界株ファンドができて、なぜかちょっとね、あの横に外れてみたいな感じになってましたけど、再注目というところでHDFCでございます。
それでは高井社長のプレゼンテーション時間が長くなってしまったので、短くまとめて、です。10分ぐらいですかね。で、続きはまた大阪で話します。
お話、一番最初にしましたが、PERとPEGレシオですね。これはいつもお話ししている、株価というのはね、短期的にはランダムに動きます。いろんな理由で、政治の理由、台風が来たとかね、それで上がったり下がったりしますけれど、ちゃんと利益の周りを回るというね、そういう形。株価は長期的には利益と連動する。カメラ、小島さん、小島さんの番ですね。今ね、この前提になっているその株価というのは、計算方法がありますね。EPSかけるPERなんですね。
EPSというのは一株あたり利益、企業の利益で、PERというのは株価収益率というふうにね、訳し、あの日本語で言うと株価収益率、プライスアーニングレシオ、株価収益率で、このEPS、赤いのがこの真ん中の利益で、こっちの青いPERというのが、あるいはこのね、株価の要はここのね、ここの部分とかここの部分を作り出しているのがこのPER。感情とか気持ちのやつですか？そうです。先にやりますので、はい、パス1でということなんですね。これを押さえてほしいんです。一番大事なことでね、この株価収益率と呼んだり、PERと言ったり、しようと言ったらですね、いろんな言い方があります。何でもいいですけれど、
で、このね、これを考えとけば、頭に入れとけばね、利益がどんどんどんどん下がってくる。例えばリーマンショックの時ですよ。リーマンショックの時は、この利益が上がるんじゃなくて、全体として下がっていったからね。さらにこのPER、ね、気分もさらにどんどん落ち込んで、株価がもう壊滅的にね、もう半分とかね、3分の1とかに落ちたわけです。でも実は利益っていうのはね、実はそんなに下がってなかったですね。リーマンショックの時も言うほど下がってなかったからね。ということでですね。で、要はこのね、株価の動きを増幅させているのはPERなんです。
じゃあこのPERって何なの？ね。さっき言うと思った、こういうことですね。さっきの式を分数にすると、利益分の株価。利益×PER。利益×気分。PERは気分なんです。だから利益というのは、調査すれば分かり、わかるんですね。ちゃんと売り上げを予測して、コストを計算して、利益というのをね、予測することができる。でも気分の予測なんて誰もできないですね。
3年前にコロナでこんなにみんなね、もうドーンとね、気分落ちるのは予測した人いないでしょ？誰か言ってましたよね。パンデミックってのはずっと昔から使われてたので、実はコロナのね、半年前ぐらいに私の会社で、BCPプランという対策でパンデミックを予測してね、対策を立てなさいとね、言ったらこんなになっちゃったんでね。もうこれ今怖くて、あの、じゃあ地震対策とかでも言えないですね。言霊じゃないですけど、自分が言ったことがね、実現してしまうとなかなかもう次言いづらいんですけどね。あの、いや、気分とね、予測できないんです。
バブル。みんながどんどんどんどん盛り上がってくるとバブルになるんですね。みんながどんどんどんどん気分沈んでくると。気分が沈む時ってのはだいたい理由があるんです。コロナとかね、あとアメリカのその金利の上昇とか、ロシア・ウクライナだとか、何らかのネガティブな要素があって、要因があって、それが長期的に続きそうだなってなると、みんなね、あの気分みたいなどんどん下がってくる。で、しばらくでそういうのでドーンと下がってですね、しばらくその本当にみんなも辛い思いがある程度続いて、それがある程度時期が来ると、今度ね、みんなむくむくむくむくまた欲が出てくるんですよ。で、これがバブルになる。去年の秋口ぐらいまでのバブルです。
これも繰り返し繰り返したと思いますけれど、アメリカはバブル。日本は既にバブルに乗ってないんです、今回は。日本はもうすごくね、あのコンサバティブにね、保守的になってしまって、なかなかね、あのバブルに乗れない残念なね、国民になっちゃいましたね。私はバブルいいと思うんですけど。
で、PER。これまあ歴史的な話なんでね、あのいつ頃使われ出したかってことなんですけども、もう5、60年ぐらい前から使ってます。今日はちょっと時間ないんでこれもね。で、PER、あの問題があのあって、PERね、例えば今日本株のPER値12倍ぐらいなんです。もう12倍切ってるかな、日経平均で言うと。で、アメリカは16倍とかね、言うんですけれど、中国株だったら10倍とか。じゃあこの10倍だったらね、安い割安なのか、20倍だったら割高なのか、その絶対値で、ここね、絶対値で判断しないでくださいということなんです。絶対値じゃないのね。
例えばじゃあどういうことなんですか？っていうと、その同じ会社であれば、過去の平均、過去5年間とかの平均と比較して、今高いか低いかというのは、その会社ごとにPERでも違ってくるんです。例えば野球でメジャーなところというと、カープのね、西川龍馬をね、あの今回残留することになってね。特殊なんですけど、すいません、どうでもいいですね。で、3割打つんですね。ずっと3割打ってきてるんですね。で、じゃあ来季そのね、西川龍馬が2割5分しか打てなかったらダメですよね。でもじゃあ他の選手、ダメな選手でずっと2割ちょうどしか打ってないのが2割5分打ったらいいわけですよ。そういうことですね。ピッチャーの話もなかった時に、あのなんか広島でやった時に控えてますけど。あと同業他社と比較するんですね。同じようなピッチャーだったら、同じ、例えばクローザーだったらクローザーで比較しないとダメなんですね。先発とね、クローザーで比較したらダメですよね。うん。じゃあゴール、ゴールのサッカーでね、ゴールのあの数を比べるんじゃないですか。ゴールキーパーのあんまりシュートゼロや当たり前ですよ。ゴールキーパーがそのシュート、いやこの試合俺10本止めたっていうか、それはダメですよ。だから同業他社で比較しないとダメなんです。ある程度そのビジネスモデルが近いところ。だから絶対値じゃない、PERは絶対じゃないって今日ね、あのここはぜひ把握してください。使い方。
で、コミレスの日本株で言うとね、この2009年から約12年、13年ぐらいの平均がここで、今はそれをだいぶ下がっていると。これ6月ぐらい、6月末の数字ですけど、今変わってないです。なのでこういうのはね、ちゃんとリターン、あの難しいことでリターンリバーサルっていう言葉で、平均に戻る。ね。当たり前ですよね。平均なんだから、行ったり来たりして平均になってるということは、上に行ったら下がるんです。下に行ったら戻るんです。ジェットコースター一緒でしょ？ちゃんと戻るあれと一緒なんですね。ずっと上りっぱなしじゃないですね。ちゃんと行ったり来たりして。だから今は投資を判断する上では、今はすごくいい水準なんです。これが私が常にお話ししたところの根拠ですね。
あとPER。ここのざっとですけど、要は業種によっても全然違いますよね。成長産業とね、それから低成長産業だと、やっぱりPERとは違ってくる。成長するほどよく高くね、PERってのは評価されるということを抑えていただいて。PERの問題点。赤字企業には使えないですか？分母がマイナスになって、一番最初の式思い出してもらうんですね。分母がマイナスなので、もう使えないですね。
あとは基本的にさっきのEPS、一株あたり利益を使うんですけれど、ここも大きな問題点があって、例えば営業利益とかだったらそんなにね、実態を表します、会社ので。でも一株あたり利益っていうのは、これも書いてますけど、その特別損益とか特別利益が入るので、例えばここに書いた有価証券の売却益とかね、売却損もあります。災害の損失とか。なので、PERを計算するときに何か特殊要因がないかどうかっていうのは、計算しないといけない。目先とか表面的な発表になっているEPSで計算してしまうと、もしかしたら間違う可能性があるんですね。こういった問題ね。
またその絶対値で判断する客観性が、あの比較的高いので、ここも問題点。他にもいくつかあるんですけども、ざっくりとしたところね。要は赤字企業には使いません。あとしっかりとそのね、EPSの計算数値をチェックしないといけない。こういった問題というところで。
で、じゃあその相対、絶対値は使えないね、比較でしか使えないという時に、じゃあそうは言ってもPER30倍ってめちゃくちゃ高いんですね。今アメリカのPER、S&P500とかが平均では16倍で、日本の企業が大体今12倍弱ぐらい。じゃあソニーは16倍ぐらいあるんですけど、それって日本の平均よりもめちゃくちゃ高いですよね？と。割高じゃないんですか？さっき言ったのだから絶対値じゃないんですね。で、そういう問題、じゃあソニーどうなるの？とね。もっとじゃあPER20倍とか30倍になってる会社いっぱいあるんですね。うん。あの先月話したアルファベット、Googleだったらもう20倍ぐらいとか。そういう時にどうするの？って言った時に、このPEGレシオというPEGですよ。PERね、にグロース、成長率を加えて考慮する。PERだけじゃなくて、PER+その企業の成長率なんで、下に成長率を持ってきます。上にPER。簡単な計算式だけど、例えばここで見ると、そのPEGレシオでPERが20倍だとしますよね。20倍で成長率が例えば2%だとしましょう。そうすると成長率が2%でね、PERが20倍だったら、20÷2でPEGレシオ10倍になるわけですね。10倍ってのは2倍以上で割高なんですよ。10倍ってのはもう問題外ですよね。2%しか成長できないくせにね、20倍のPERだったら、それはめちゃくちゃなんかもうバブルですね。
じゃあここで成長率が10%でPERが20倍だって、さっきソニーがするぐらいですね。ソニーは成長率が10%ぐらいでPERが16倍ぐらいだから、1.6なんです。適正水準。成長率が例えばね、もうあの15%ぐらいの会社でPERが例えば30倍だったら、2倍。まあまあギリギリでも、まあ投資対象とできる適正水準の一番高いところも。PERが単純に30倍で高いか、ね。その割高か割安か、パッと見は30倍ですごく割高に見えるんです。でもじゃあその成長率がずっとね、今後5年ぐらいで20%の成長できるような会社で、15%できる会社だったら、さほど高くはないんです。逆にPERが10倍でも1%しか成長できない会社だったら、これ10倍ですよ。そういう使い方をPEGレシオとします。
で、我々コミレスはそれをしっかりと見ます。かなり大事に見ます。ただこれも万能じゃないんだ。これのグローバル株で、今グローバル株ファンドも、まああの、比較的ですね、このPEGレシオで言うと、あの今1倍ぐらいだから、だいたいあのね、ここが1.5倍ぐらいがね、今だいたい1倍ぐらいなんですけど、ほぼほぼ歴史的にはかなり低い水準だと見ておられると思います。なんでグローバル株のファンドも、決してPEGレシオ的に見ると悪くない、そんなに割高ではないというところで。
問題点やっぱりあるんですね。あのPERを分母に使うんで、さっきのPERのものです。そっくりそのままきます。赤字企業には使えない。あと低成長企業。今話した、1%しか成長できない企業ね。で、PER10倍、割安じゃないんですね。でもそれってちょっと使い方としては間違ってて、要は低成長の企業でこのPEGレシオって使ったらいけないんです。だからもう10倍とか20倍とか30倍とか。成長率が0.1倍だったら、PER10倍でも100倍のPEGレシオになっちゃうんですよ。そんなの100倍の意味がないんです。PEGレシオはその1から2の間で、2をじゃあこうやって2.5だとちょっときついかなとかね。そういう要はね、0.5からまあね、2.5、3ぐらいの間で見るべきものなんで、低成長企業になると、もう完全にこの、あの機能しない指標になってきます。だからあくまで高成長の企業、高成長の企業でPERが高い企業を見極める上での参考指標というところでですね。
その成長率って未来の成長率ですよね？あんなの四季報って未来の成長率で出てないから分かりませんね。だからそれがリチャードさんみたいな視点がないと分かんないよっていうことから、僕らには分かんないわけですよね。はい。基本的に難しいですね。ですよね。ってことは僕らがPEGレシオは出せないんですよね、未来が。その四季報では多分3期先ぐらいまでは出しているので、それを元に計算することはできると思います。ただしさっき言ったように、EPSがじゃあちゃんと適正に計算できてますか？というと、多分全部できてない。ちゃんと何かね、特損とかあったら引き直さないといけない。それは出ません。自分のところの会社がこうなりますよっていう適当に言ってるやつですよね。あの東洋経済が予測。東洋経済信用できるんですか？東洋経済というですね、だいたいチームで鉛筆なめなめやってますから、経験はあるのでね。それからもそんなに外れてはないけれど、そんなに高い精度かというと、来季の確定数字になったらだいたい各社が発表してるからどこも一緒なんですよ。で、その再来期ぐらいはどうかな？っていうところですね。そんなには付加価値ない、昔ほどは。
その未来を計算するっていうのが運用会社の腕ということです。未来の利益ですね。PERじゃないですか。PERと分かんないんです。来年何があるか分からないんです。来年さっき言ったように、例えばね、アメリカはもう景気が鈍化してもしくはリセッションになって、金利が頭打ちになって下がってくるとなるとね、株価は多分上がるでしょう。ただしそれが3月なんですか？6月なんですか？もっと夏以降の時期なのか分かりません。これはいろんな要素が、いろんな要素があります。アメリカの失業率も関係してくるし、じゃあそれを見てアメリカの企業がね、住宅の価格はおそらく高止まりほぼほぼして、今後下がってくるという試算が出てますけれども、あとはその企業が例えば賃金をベロベロに抑えるかとか、そういう経済的な問題。あとは政治。この中間選挙がありますけれどもね、それでどうなるかとか。あとはそのロシア・ウクライナの問題、原油価格がどうなるのかとか、あと中国の問題とか。いろんな問題がもう本当に複雑に複雑に絡み合っているので、PERを予測するのは意味がないんです。
ただ一言言えるのは、ドーンと下がったらまた戻るんです。どんどんどんどんまた良くなっていったら下がる。ずっと上りっぱなしじゃない。ずっと下がりっぱなしもない。だから今みたいにね、みんながダメだダメだって言ってる時は、投資のチャンス。みんながもう「あ、これはいいぞ」と言ってる時はね、注意しないといけない。そういったところでね、またちょっともう少し詳しい話をまた金曜日にさせていただければと思います。