コムジェスト 7月
皆さん、1ヶ月のご無沙汰でした。今月もやってまいりました、今月の勉強会でございます。今日も面白いですよ。ジョンソン・エンド・ジョンソン、それからまた今日は半導体。どんどん半導体、深くなってきますね。半導体が分かると、もう生活、生きていること自体が楽しくなってきましたね。
今日、そのさらに半導体に突っ込んでいきます。半導体地政学から生んだ半導体のお話でございます。それではまず、ジョンソン・エンド・ジョンソンでございます。小島さん、よろしくお願いします。
えっと、小島さん、すいません。あの、先に私の方からのご挨拶と、あの、失礼しますが入りますが、簡単にあの相場の話をさせていただきます。よろしくお願いします。
はい、はい。皆様、こんばんは。高橋です。えっとですね、今日、あの、私は多分健康だとは思うんですが、喋り続けると、あの、少し咳が出るので、皆さんへの不快感を与えるといけないので、別室から、隣の部屋からの参加をさせていただいてます。ただ、木田尻さんとですね、LINEでやり取りしてたので、それで少し咳がうつったのかなと思ってますが、LINEではうつりませんよ。あの、ありがとうございます。そこ、混同しちゃったんですよ。
はい、ではですね、あの、先に、えっと、まず、あの、足元のですね、株式市場について一つ簡単にお話をさせていただきます。日本株はですね、あの、今日はまあほぼ、少しマイナス。昨日もあの200円ほど下がってますが、先週まで1週間だけで1500円ぐらい日経平均で上げたんでしょうかね。ということで、本当に、あの、この勉強会のためにですね、一喜一憂したらダメですよと。長期目線で見てくださいということでですね、お伝えしてますが、まあ、あの、先週1週間は良かったんですかね。喜ばしい方で、あの、別にあの水を差すつもりはないんですが、まあ、あの、買い戻しですね。買い戻しの一環であって、四季、ですね、あの、四季、春夏秋冬のお話しさせていただいたと思いますが、まあ、あの、冬ですね。冬から少しあの春に戻り、まあ、移ってですね、春から、まあ、まだまだあの、夏には至らずですね、春でもまだ、あの、底冷えのする春、ですね。花冷えのする、まだそんな状況で、一つ、あの、皆様にお伝えしたいのは、利益ですね。株価は長期的には利益に収斂すると話しましたが、その理論値から言うと、現状はまだ利益よりも下の水準にあるということで、買い戻しと戻すという言葉ですね。今はその適正な水準に戻す、まあ、これを試しているという状況です。
えっと、で、ええ、そうですね。あと、あの、その利益ですね。適正水準、まあ、理論値であるですね、その利益水準よりずっと下回っている理由。ええ、これはですね、あの、皆さんもご存知の通り3つですね。一つがコロナ。また最近、あの、だいぶコロナがね、勢いを増してますので、お気をつけいただきたいと思いますがあの、私もですね、あの、ちょっと咳が出始めて、家の、あの、娘にですね、もうなんか本当に10秒に1回、これ、はっきり言ってコロナ扱いされてですね、あの、コップに、あの、水を飲まされましたですね。味を全部言えと。真水とですね、砂糖水と食塩水出されてですね、ちゃんとね、正確に、まあ、昨日、あの、答えてですね、クリアしたかなと思ったら、ああ、しばらくしたらですね、また、あの、やると。っていうことですね。さっきやったばっかりやんと。言ったら、じゃあもう1回、あの、再々チェックとかといってですね、あの、テストさせられてですね、そしたら2回目は全部なんか真水に感じたんですよね。私はもうなんか頭の中真っ白になって、あの、もし、かしたら自分コロナに感染してしまったのかなと。なんか、あの、少し、あの、動揺しかかったところに、あの、ですね、うちの娘が横であのニヤニヤしてたので、あの、騙されたと思ってですね、要は全部真水だった。あっ、でですね、あの、なんか本当に、うちの娘にも、あの、なんかからかわれてるんだから、情けないな状況なんですが。
え、すいません。どうでもいい話で、あの、コロナ。相場の重しになっているのはコロナが一つ目。2つ目がウクライナ。もう一つがアメリカのですね、金利上昇。真の金利上昇が別に強いわけじゃなくて、その金利上昇をずっと続けていることによってですね、最終的に待ち受けているリセッション、景気後退、これが恐怖なんですね。ということで、コロナ、ウクライナ、リセッション、このですね、3つの重しがなかなかですね、その株式市場、株価を適切、適正な水準に戻すのを妨げているということです。なんでですね、まあ、これ、あの、再三お伝えしてますが、まあ、今みたいにですね、その適正な利益水準よりも下回っている状況では、基本的に積立投資いただいているので、それで十分ですが、もし余力がある方はいればですね、まあ、少しぐらい、あの、買い増ししていただいてもいいのかなと。
もしですね、あの、例えば日本株のファンドであれば、日経平均がですね、もう25,000円ぐらいに下がるような局面がですね、可能性としてはまだあるので、もしそこまで大きく下げるような状況になればですね、あの、少し長期で買っていただいてもいいのかなと、あの、そのような考えを持っております。
木田尻さん。はい。
高橋さん、買い戻しってことは、過去に誰かが売ってたということですよね。
そうですね。
またそれ、誰かが買ってるんですよね。誰なんですか。
あの、みんなですね。みんなが売っていたと。機関投資家や個人投資家ですね。
えっ、個人投資家の売りでもそんなに影響が出るんですか。
あの、日本の場合は基本的に外国人投資家が、その売買のシェアの7割くらい持ってますので、一番大きな影響は外国人投資家です。その外国人投資家がですね、まあ、去年の秋口ぐらいからですね、今年の春にかけては大きく売り越してですね、いると。ヘッジファンドなんかは、多分手持ちの株はほとんど売却しちゃったと思いますよ。なので、あの、あんまりその、さっきは25,000円という言葉使いましたけれども、そこから下はですね、逆に、あの、売り崩す力はそんなにないのかなというふうに見てます。特別なことがなければですね。ということで、ええ、まあ、そうですね。あと、あの、じゃあ、こういう状況いつまで続くんですかという質問をいただきますが、それは誰にも分かりません。残念ですが。ただ、あの、ええ、まあ、最近のその市場環境を見てるとですね、まあ、先ほど、冬から春に映ったとお話ししましたが、まだ夏が来ません。さっき言った3つの要因があるからですね。コロナも続いている。ウクライナもまだ続いている。そしてアメリカのリセッションですね。これについては、あの、可能性的に私は十分あるというふうに見ています。で、ですね、この3つはもちろん、あの、綺麗に解消されるわけではないんですが、ただ、あの、日本株、日本株式市場だけで言うとですね、まあ、あの、この夏ぐらいにはかなりですね、このコロナとか、それからウクライナに関して、あとアメリカのですね、その景気後退に関しても、まあ、かなり、あの、織り込んだ水準には株価がですね、なっているので、まあ、かなりですね、あの、需給、需要と供給の観点では好転する可能性はあるのかなと。まあ、一つ、私個人的な一つの目安はですね、9月のFOMCですね。まあ、これであの75ベーシスポイントの利上げ、まあ、それ以下ですね。75とか50であれば、そこでもうほぼほぼですね、材料織り込み済みみたいな、ちょっとそんなような見通しは持っております。
はい。ちょっと水飲みます。失礼します。
ではですね、あの、えっと、一つちょっと今日、あの、日経に出てた資料を、あの、表示していただけますでしょうか。
はい。
ちょうどですね、今日は先ほど、まあ日本の株式市場については、ある程度もう織り込み済みということでお話ししました。じゃあアメリカについてはどうなんですかって。これも質問いただくのですが、アメリカはまだですね、あの、春、春まだ遠しというところで、この日経ですね、誰もが知っている良い記事が出たのでご紹介したいと思いますがあのご覧になってない方いたらですね、ぜひあのチェックだけしておいてください。「米ゾンビ企業に淘汰の波」ということですね。今どんなこと書いてあるかというと、まあアメリカでですね、過剰な債務を抱える企業がですね、かなり増えていると。時価総額上位3000社の2割を超えていると。多分800社近くあるので、2割5分、4社に1社ぐらいですね、がゾンビ企業になっていると。これゾンビ企業何かっていうと、要は、あの、毎年返すですね、負債に対する利息を営業利益で賄えない。要は、営業利益で金利を払えないと。ということで、まあ、要は赤字ですよね、ストレートに言うと。そういう企業をゾンビ企業と呼ぶんですが、それが4社に1社と。4社に1社がもうそういう赤字と。そういう記事になります。
えっ、支払利息分ですね。ここ書いていますが、支払利息を稼げない企業は増加ということですね。で、このちょっと下にですね、グラフの下に、経営破綻した米エンロンの二の舞を懸念するジム・チャノスの記事もありますね。が、空売り投資家が今年こぞって標的にする銘柄があるという。オンライン中古車販売のカーバナという会社があるんですね。この空売りのグループのですね、もう今年だけで、あの、4600円空売りだですよ。空売りで4600円。だから株価が、あの、えっと、多分370ドルくらいから、えっと、25ドルぐらいまで下がってるんですかね。まあ、あの、えっと、もう1/10、15分の1ぐらいですね、に、あの、株価が下落していると。これもあっ。
ん、すいません。喋ってると咳が止まらなくて。
えっと、あ、この、ええ、ゾンビ、ゾンビの一つと、あの、調べに、カーバナという会社は何やってるかというと、えっと、中古のですね、自動車の販売やってるんですけど、えっと、あの、自販機みたいなやつですかね。自動車の自販機、ご存知ですか。これカーバナって皆さん、テレビCMで見たことありましたもんね。自動販売機で車を売ってる。えっと、この写真ですね。本当に、あの、アメリカこんなのやるの？アメリカと中国だけでしょうね。車の自販機で売ってね。ちゃんと動くのかなと、勝手に私はちょっと思ってしまいますけど。
ありがとうございます。先ほどの記事に戻してください。
まあ、あの、ですね、ゾンビ企業の記事に戻していただいていいですか。先ほどの日経の記事をお願いします。
はい。えっと、少し、えっと、その下の方、下の方ですね。
クリック。
ありがとうございます。
はい。えっと、そこですね。
あっ、ここですね。
で、えっと、ここでですね、まあ、あの、低格付け企業、ね、ジャンクボンドのグラフ出てますがあの、これもう簡単に言うとですね、その低格付け企業っていうのは、高い金利を払わないと銀行からですね、お金が借りられない、まあ格付けの低い会社ですね。えっと、そういう企業が、あの、要は金利が低くなったことでですね、本来であれば淘汰される、淘汰されていたはずの企業が、まあジャブジャブとですね、お金が出ることによって生きながらえてきたと。ゾンビがどんどん増えたと。で、あの、同じことがですね、実は十数年前にも起こっています。リーマンの時ですね。さらにその前ですね、の、まあこれもそうですけれども、要は歴史は繰り返すということなんです。だいたい10年から15年ぐらいのサイクルでですね、この金利が大変低くなってですね、で、このゾンビ企業、ゾンビ企業がどんどん増えるんですね。なんで増えるかというと、当然、ゾンビ企業を必要とする人がいる。誰かというと、機関投資家です。犯人は機関投資家ですね。ここにあの、まあ低格付け債とかで、あの、レバロンって書いてますが、これはレバレッジドローンとですね、まあバンクローンと言い方もしますが、要は、この低格付け企業に対する銀行の貸し出し、まあ、あの、ハイイールド債券と同じように考えてください。本来であればですね、あの、本当に高いコストを負担しないとお金を借りることができない企業が、要は、あの安いコストでですね、インチキではないですけれども、まあそういう市場環境を利用してなんとか生きながらえている。これがずーっと続いてきたと。で、必ず終わりが来ます。毎回必ず終わりが来ました。なんとかショックって形でですね。リーマンショックとか。
私は、アメリカについては、あの、まだ不安があるというのはここなんですね。要は、ゾンビ企業がいっぱいいると。で、機関投資家、機関投資家ですね、分かっていて、自分たちでその、分かっていてこのゾンビをどんどんどんどん増やしている。最後はおそらく、まあ、自分で自分の首を締めるんだろうなという、あの、見通しを持ってますが、最後です。あの、一つだけし、あの、お伝えしたいのは、そのゾンビ、ゾンビが、あの、いろんな映画とかドラマの中でですね、いっぱい出てきてますけれど、ゾンビが多分普通の人間に戻ることないですよね。木田尻さん、なんかそういう映画とかってご存知ですか。
いや、もうゾンビがゾンビで、最後にあの人間に殺されてますもんね。
ゾンビは戻らない。元には、多分、あの、ほとんど99%以上のゾンビはゾンビなんです。元に戻らないんですね。ということで、ぜひ、あの、このゾンビがですね、あの、いなくなるには、そこまで健全なマーケットにはならないと。ゾンビは普通の企業に戻る、戻ることほぼないですね。ということでですね、ここが一つ、あの、アメリカ特有のですね、アメリカ市場特有のリスクとして、あの、まあ、私がですね、アメリカ株投資に対しては、あの、なんかモヤモヤとした感情をずっと持ち続けているというところでですね、皆様にもちょうど良い記事があったのでご紹介させていただきました。
はい。ではですね、あの、この後、ジョンソン・エンド・ジョンソンですね。小島さんの方からお話をいただきたいと思います。小島さん、よろしくお願いします。
はい、小島さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。資料の方、あの、映っておりますでしょうか。
はい、映ってます。
はい。じゃあ、ジョンソン・エンド・ジョンソンをご紹介します。今、グローバル株ファンドの方に3.9%組み入れられています。組み入れ銘柄順位ですが、今5位に入っている銘柄になります。
ジョンソン・エンド・ジョンソン、皆様よくご存知かと思いますが、世界最大の総合ヘルスケア企業になります。で、同社ですが、医薬品、医療用機器、消費者向け製品を取り扱っています。事業の詳細については後ほどご紹介します。創業ですが、1886年にロバート・ウッド・ジョンソン、ジェームス・ウッド・ジョンソン、エドワード・ミード・ジョンソンの、ジョンソン三兄弟が創業した会社になります。で、本社はアメリカのニュージャージー州のニューブランズウィックという、あの、ニューヨークの近くなのですが、そこに本社を構えています。で、この本社ですが、あの、創業以来、この本社として、引き続き事業運営しています。で、創業当時、あの、従業員、女性8名、男性6名、たった14名だったんですが、現在世界14万2000人の従業員がいます。世界60カ国に250の事業所を展開する、もう、あの、立派なグローバル企業になります。毎日、ジョンソンの製品を、毎日10億人以上の消費者が使っていると言われています。あの、私たちの暮らしには欠かせない製品を作っている会社になります。
あとですね、後ほどお話ししたいと思いますが、優良企業としても知られる会社です。あの、長期的に質の高い成長を遂げていることから、強固な経営基盤を持っていまして、あの、信用格付けですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンはトリプルAを取っています。これ、なんと、アメリカ国債より信用度が高いんですね。トリプルAを取っている会社というのは、ジョンソン・エンド・ジョンソン以外に2社しかありません。どこかご存知でしょうか。どちらもアメリカの会社なんですが、まず1社目がマイクロソフト。あともう1社はアップルです。このトリプルAを取っている会社は2社しかありません。アメリカの国債より信用度が高い。それぐらい財務内容が優れた会社です。それ以外に、あの、利益をコンスタントに上げているということで、60年連続増配継続中です。あと過去10年の株主リターンも年率10%を超えるリターンを出していることで、あの、非常に投資家にとっても好ましい企業となっています。
で、もともとこの会社の創業理由ですが、1861年、この時代、アメリカで南北戦争が起こっていたと思いますが、感染症で兵士が多数なくなるという時代でした。で、当時、あの、万博で創業者のロバート氏が、イギリスの医師、リスター卿という方から、無菌手術の重要性に関する講義を聞いて、まあこれに影響を受けて、彼は殺菌済みの包帯ですとか、滅菌ガーゼといった、まあ医療用製品を大量に製造して、患者の命を救う会社を作ろうと決心したことが、この会社が創業の理由にあります。で、数々の、あの、偉業を成してきた会社なんですが、まず最大の功績の一つとしては、無菌手術が知られていなかった時代に、滅菌された外科用製品を大量に製造して、無菌手術を世界中に広めたという、非常に大きな偉業を達成しています。これ、今までなかった、もう業界スタンダードを作ったというべきことになります。
あとより身近なところで言いますと、ベビーパウダー。これ1894年に発売されているんですが、これ元々、あの、薬をつけるとかぶれで悩んでいた患者さんがいたんですね。で、その患者さんに対して、まあ炎症に効くパウダーがありますということで、タルクという粉を一緒に使ってくださいということで、薬に一緒にタルクという粉を付けて販売しました。で、そうすると、あの、消費者がこの粉が、赤ちゃんのおむつかぶれに効くって
ことに気づきまして、それを聞いたジョンソン・エンド・ジョンソンがベビーパウダーとして製品化して、ベビーパウダーを発売しました。これ、ここからですね、僕もずっと使ってもらってましたよ。これ、そうです。はい、あの、ここからベビーケア用品の事業が本格的に始まっています。
あとバンドエイドも、そういった消費者のニーズと声から生まれた商品というところで、象徴的な商品になっています。バンドエイドって、大黒の良いよと道でそうです。はい、これもジョンソン・エンド・ジョンソンが初めて世界で開発し、発売した製品です。これは元々、ジョンソンの社員の奥さんがよく包丁で切り傷を負う、料理をするとともに切り傷を負う、痛そうなんですね。すぐに怪我をするので、自分でもしょっちゅうできる方法をいろいろ考えていたところに、ガーゼとテープを巻き付けることで傷を保護できるという発想が生まれて、これ製品化できるんじゃないかということで生まれたのがバンドエイドです。
あとは、今感染症でマスクが非常に重要になっていますが、過去にスペイン風邪が世界的に流行した時には、感染防止のマスク。これも、この時代にはこういうガーゼを使ったマスクというのはあまり普及していないというか、ほとんど使われていなかったんですが、この時期にもジョンソンがこのマスクを大量に生産して、スペイン風邪の流行の抑制に貢献したという話もあります。
あとは今皆様使われているかもしれない使い捨てのコンタクトレンズ。これもジョンソン・エンド・ジョンソンが世界で初めて開発した製品です。あとは心臓の手術に使うステントです。これもジョンソン・エンド・ジョンソンが世界で初めて開発した商品になります。
で、このように数々の革新的な製品開発で、医療の発展、人々の生活向上に貢献してきた歴史を持っています。
では、ジョンソン・エンド・ジョンソンの事業の詳細です。同社ですが、現在、医薬品事業と医療用機器、コンシューマーヘルスという日用品、この3事業を手掛けています。日用品のイメージが強いかと思いますが、現在は医薬品と医療機器が事業の8割を占めていて、事業の地域構成は、5割がアメリカ、それ以外は海外になります。特に最近非常に伸びているアジア・アフリカ市場が2割、あと南米が8%となっています。
日用品事業の内訳は、こちらの通り、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製品をこちらに掲載させていただきましたが、ベビーパウダーは皆さんも使われているかと思いますし、あとは綿棒とか、ジョンソン・エンド・ジョンソンの綿棒なんかも使われているかと思います。
あと、リステリン、あのマウスウォッシュです。これももう世界ナンバー1のシェアを持っているんですが、リステリンですとか、ドラッグストアで売っている薬、そういったものも作っています。代表的なもので言うと、解熱鎮痛のタイレノール、あと禁煙のニコレットなんかもそうです。
で、イメージは非常に強いんですが、実はもうこの日用品事業は売却することが決定しています。来年2023年中に、事業分離することが発表されています。どこに行くんですかね。えっとですね、売却するわけではなくて、事業から切り離して独立させ、この日用品の会社だけ独立した形で上場をさせる予定です。はい。なぜかと言いますと、日用品は非常にニーズは高いですが、成長性、収益性から言うとちょっと劣るということで、より今後、医薬品ですとか医療機器の事業にフォーカスしていくということで、日用品事業の分離を決断しています。なので、ちょっとご紹介はしたんですが、もう来年以降は別の会社の事業というところです。
次が医薬品事業です。こちらの売上高の55%を占めていまして、営業利益率が4割あります。非常に収益性の高い事業になっています。医薬品だけで見ますと、ジョンソン・エンド・ジョンソンは売上で世界第4位の会社になります。
このジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品事業ですが、1961年に買収したヤンセンファーマが当社の事業になっています。ヤンセンファーマを設立した博士が、ベルギー人のポール・ヤンセン博士という方になりますが、彼は近代医薬品研究の巨頭の一人と言われています。個人名義で100以上の特許を持っていますし、850以上もの論文を書いたという、非常に権威の方です。ヤンセン博士ですが、彼は常に「医薬品は研究の中から生まれる」という開発ポリシーを持っていて、10万以上の新規化合物を合成し、その中から84を超える優れた新薬を世に送り出しています。その領域は非常に広範にわたっていまして、麻酔、疼痛管理、精神医学、心筋症、消化器系と多岐にわたっています。ですので、WHOが決定するエッセンシャルドラッグという必須医薬品があるんですが、そこに5品目が選ばれるなど、卓越した業績を上げています。そんな医薬品部門を持っています。
ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品事業の特徴ですが、こちらにありますように、免疫疾患、がん、神経疾患分野で7割以上を占めていまして、得意な領域を持っています。さらにこの領域で、ブロックバスターといわれる年間売上高が10億ドル以上の製品を多数持っています。主な代表的な製品としては、乾癬、あの皮膚の免疫異常による病気ですね、これ向けのステラーラという薬ですとか、関節リウマチのレミケード、あと血液がんのダラザレックスなどが主要な製品となっています。で、特に免疫系の主要3つの製品で、市場シェアを3割から5割占有しているというぐらい、非常に高いシェアを持っています。
ちなみに、感染症ワクチンがありますが、コロナワクチンも製造しています。ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは1回接種で効くという形のものなんですが、日本でも一応承認申請をしまして、5月に厚生労働省から承認を受けています。日本でこれはあるんですか？承認を5月に受けたばかりなので、これからですね。ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンも一応、日本でももうすぐ配布される予定です。
次に、売上の3割を占める医療用機器事業です。身近なところではコンタクトレンズですね、使い捨てのコンタクトレンズ。あとは眼科の、白内障とかレーシックの手術をするための手術の機器なども作っています。コンタクトレンズではジョンソン・エンド・ジョンソンが世界シェア45%を持っていまして、世界トップです。小島さん、これコンタクトレンズは医療用機器になるんですか？そうですね、バンドエイドと同じ仲間じゃないんですか？バンドエイドよりも、やっぱりお医者さんの処方が必要なので、医療用機器です。はい。
あとそれ以外に、外科手術用の器具、あの、ラピマ、外科手術に使う道具ですとかも作っていますし、先ほどご紹介したような、心臓の手術をするステントなんかも作っています。で、整形外科関連では、人工関節、膝関節とか股関節とか、そういった関節を作っていたり、人工皮膚みたいな、手術に使うそういった人工の皮膚なども持っています。よく野球選手なんかが、肘の手術とか肩の手術をしたりする時に、こういったジョンソン・エンド・ジョンソン製品が、そういった彼らの手術で使われていたりします。で、この事業での競合は、アメリカのメドトロニックですとか、ジマー・バイオメット、ストライカーというような会社がありますが、こういった会社がトップで、トップではないんですが、この医療用機器でも2位の会社になっています。
あとは現在、これから非常に市場が有望だと言われている手術支援ロボットなどにも注力しています。はい。世界的に高齢化ですとか、新興国での中間所得層の増加によって、医療水準の向上が見込まれますので、こういった要因がメガトレンドとなりまして、医薬品、医療用機器事業は今後も持続的な成長を期待できると見ています。以上が事業の紹介になります。
次に、業績と株価です。こちらは過去10年の株価とEPSを、10年前を基点として指数化しています。利益は右肩上がりで、緩やかにですが着実に伸びています。この一旦落ち込んでいるところですが、これはコロナの影響で手術ができなかったりというところで、販売が落ち込んだ影響を受けています。しかし、コロナ後、ちゃんと業績回復してきています。株価も上下に大きく変動はしているんですが、右肩上がりに上昇しているのが見て取れるかと思います。
先ほどもご紹介しましたが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの過去10年間の投資家リターンというのは、年率13.2%です。毎年着実に利益を出しているので、配当も60年連続で継続しています。コムジェストでは、ジョンソン・エンド・ジョンソンに長きにわたって投資をしています。グローバル株、アメリカ株ファンドで投資をしていますが、ちょっと記録がはっきりしたものは分からなかったんですが、2000年よりも前から投資をしていたそうです。
グローバル株戦略については、一旦2017年で、医薬品事業の2桁成長がやや鈍化したというところで、一旦売却しているんですが、2018年8月以降にまた再投資しています。で、現在は継続保有しています。株価はトップ上昇していますが、実は時価総額で見ますと、今ジョンソン・エンド・ジョンソンは9位です。あのGAFAMの一角、メタ・プラットフォームズ（Facebook）よりも時価総額は今大きくなっています。試論コッドのはい。日本円に換算すると63兆円くらいあります。医薬品のトップはイーライリリーだったんですが、株価で言うとイーライリリーは2800億ドルなので、ジョンソン・エンド・ジョンソンの方が株価では勝っています。はい、はい。
では次に、コムジェストが考えるジョンソン・エンド・ジョンソンの参入障壁について触れたいと思います。参入障壁はこの3点です。
まず、高いブランド力です。もうジョンソン・エンド・ジョンソンを知らない方は多いと思いますが、この会社の名前を聞いて悪いイメージを持っている方ってあまりいないですよね。医薬品、日用品だからこそ、安全、安心、信頼できる、このようなイメージが重要になっていきますが、創業以来それを長年かけて築いてきています。これはもう、他社が短期間で参入できるような、真似できるようなものではない、大きな参入障壁になっているかと思います。その高いブランド力によって、世界的に高いシェアの製品をたくさん持っています。これも高い参入障壁です。ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、ブロックバスターといわれる年間売上が10億ドル、日本円で1000億円以上の製品というのが、各事業合計で29品目あります。しかも、売上の7割が世界シェア1位の製品です。
あと、新製品投入してから5年の商品を新製品というふうに定義しているんですが、そういった製品の売上も25%あります。何が言えるかといいますと、既存製品だけではなくて、新商品投入もこなして、ヒット商品を生み出すサイクルが非常に特徴になっています。
先ほどもご紹介しましたが、こういった売上、収益が安定していることで、キャッシュを稼ぐ力が非常に強くて、財務基盤が硬いという結果になっています。その結果、トリプルAの格付けを得ています。こういった数々のヒット商品を生み出す秘訣なんですが、革新的な商品開発があると思いますが、それを支えるのはやはり巨額の研究開発費ということになります。ジョンソン・エンド・ジョンソンですが、毎年この棒グラフにありますように、売上高の10%以上を研究開発に投じています。しかも毎年上昇しているような状況です。近年はもう16%を研究開発費に投じています。売上から言いますと約2兆円ですね。2兆円も研究開発投資をしています。これを日本の企業と比較してみますと、日本で最大の設備投資額の会社と言われるトヨタで1.6兆円になります。同じ製薬業界トップの武田薬品ですが、5200億円なので、非常に全然比べ物にならないほどの規模の会社になっています。はい。それがジョンソン・エンド・ジョンソンの強さの源泉になっています。
さらに、こちらは製薬業界の中で見た研究開発費の投資効率を表していますが、横軸は過去5年間に投資した研究開発費の合計額、縦軸が研究開発費の何倍の利益を生んだかというものを表しています。これ、上に行くほど投資効率が高いということになります。少ない投資資金で、高価な製品を開発するバイオ医薬品の会社は、割と左側にいく傾向があります。様々な種類の薬を開発している大手製薬会社というのは、研究開発費が大きくて、それほど大きな利益は上がらないという特徴がありますので、右側に行く傾向があります。ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合は、5年間で約400億ドル投資をして、4倍5倍ぐらいの利益を生んでいます。
医薬品業界というのは、特許切れが20年おきに来るかと思いますが、それに備えて毎年研究開発費を投じて、新薬開発を常に継続させ、新薬のパイプラインを拡充していくこと、たくさん抱えていくことが必須となっています。ですので、多額の投資資金がないと生き残れない業界で、その中でジョンソン・エンド・ジョンソンが高い投資効率を示しながら生き残っていく会社です。
こちらは過去10年の主要製薬会社のパイプライン、新薬候補の増減になっています。ジョンソン・エンド・ジョンソンはパイプラインを確保できていまして、9年間で11の新薬候補を積み上げてきています。このパイプライン数で見ても、もうトップクラスになっています。ジョンソン・エンド・ジョンソンは大型薬の特許切れを控えていますが、それでも今後増収を見込んでいるということです。いろいろパイプラインを増やしたりですとか、いろんな企業を買収したり、提携したり、あらゆる手段を使ってパイプラインを増やし、特許切れのリスクに備えているということです。2025年には医薬品事業が売上高600億ドルに達しているということです。
ジョンソン・エンド・ジョンソンが、このような規律ある経営を長年続けられてこられたのかというと、皆さん不思議に思うかと思います。一つには、経営者が優秀だった、それは確かに言えるかもしれませんが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの最大の成功の要因の根幹にあるのが、アワー・クレド、我々の信条というものです。このアワー・クレドですが、創業者の息子さんが1943年に起草したもので、ニューヨーク市場に上場する1年前に提案したものです。
わずかA4用紙1枚にまとめられた、会社の果たすべき社会的責任を記した4か条からなるものです。何かと言いますと、会社も存在意義、内容をこちらに要約していますが、一番に大切にすべきものは、患者さん、医師、看護師、そして製品を使うお父さんだったりお母さんだったりというすべての顧客、これを一番に大切にしましょうと言っています。2番目に大切なのは従業員、3番目に大切なのは社会、地域社会だったり社会ですね、と言っていて、最後の責任は株主と言っています。
4番目の株主で、これを起草したロバート・ウッド・ジョンソンは、「これに賛同できない人は他社で働いてくれて構わない」と述べたそうです。上場を控えていたこともありまして、役員の中には「さすがに株主が4番目では、投資家が機嫌を損ねるのでは」という意見をしたそうなんですが、ジョンソンさんは「私が一番の株主だけど、全然問題ない」と言ったそうです。さらに、「顧客第一に考えて、残りの責任を果たしていけば、おのずと株主への責任も果たされる。それが正しいビジネス理論なのだ」というふうに切り返したそうです。はい。これには、「この文書の文言は時代の流れや社会の発展に合わせて修正してもいいです。新しい経営概念が導入されてもいいです」という柔軟性を示す一方で、「しかし、基本的なクレド、こういったものは不変のはずだ」と、この信条への確信を述べていたそうです。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、このクレド導入以来、ここを拠り所として、過去に数々の重要な意思決定をしてきました。その象徴的な事件として、タイレノール事件というのがあります。これご存知でしょうか。どういった事件かといいますと、1982年、アメリカのシカゴの周辺で、市販薬のタイレノールを服用した7名が死亡するという事件が起こりました。これは何者かが、店頭で販売されていたタイレノールに毒物、青酸カリを混入したことが原因と判明しました。殺人事件として捜査されていたんですが、未だに未解決です。製造工程での混入ではなかったんですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンは信頼を失って、倒産寸前に追い込まれる事態に陥ったという事件が起こりました。この時何が起こったかと言いますと、当時のCEO
だったジェームズ・バーク氏という方が、まあ自社には過失はないんですが、消費者社会に不安を与えた以上、責任逃れはできないと捉えまして、彼ですね、アメリカの消費者にタイレノールを一切服用しないことという警告を即座に発信しました。大規模な製品回収と注意喚起を実施しました。
当時の12万5000個の製品回収と専用フリーダイヤルの設置、あと新聞の1面広告の掲載など、速やかに対応しました。これ全米の85%の世帯が2.5回見た計算になるぐらいの露出になったそうで、当時ケネディ大統領暗殺事件以来の報道数であったと言われています。それぐらい警告を発しました。
この結果、製品全点3100万本回収後、約1.4億ドルの損失が発生したそうです。これ当時の利益の2割に相当するそう。まあそれぐらい大打撃でした。
その後もジョンソン・エンド・ジョンソンはへこたれませんでした。マスコミへの情報公開であったり、お医者さんですとか、販売店に説明とプレゼンテーションを何万回ぐらい行うことで安全性を築いていった。その結果、2ヶ月後には事件前の売り上げの8割までタイレノールの売り上げが回復した、という結果を収めました。
これはビジネス史上最も優れた危機対応と称されることになって、会社の存続の危機、まあ崖っぷちに立たされたCEOなんですが、2000年にクリントン大統領から大統領自由勲章、これ民間人として最高位の勲章ですが、それを受賞するまで、CEOのリーダーシップが評価されました。
なぜこのような迅速な判断と行動ができたのかという質問に対して、このバークCEOですが、「クレド、我が信条に従って行動したまでだ」と回答したそうで、この回答にいろんな会社の経営者が驚いたそうです。
このタイレノール事件と同じ時期に日本で起きた薬害エイズ事件というのがあったかと思います。ミドリ十字ですね、はい、そうです。この薬害エイズ事件ですが、厚生省が市場に承認した非加熱血液製剤を使った患者が、HIVに感染してしまったという事件です。厚生省と製薬会社はこの薬の危険性を知りながらも回収せず使用し続けました。その結果、2000人もの人がエイズに感染したと言われています。
この結果、ミドリ十字社の歴代3社長と、当時の製品開発部長5人が業務上過失致死罪に問われ、実刑判決を受けています。ミドリ十字社のこの短期的視点、かつ消費者よりも自社の利益を優先する経営、これとジョンソン・エンド・ジョンソンのクレド経営、もうこの違いは明らかですよね。
医薬品、医療訴訟といったものは、そういったもののリスクの高い医療企業だからこそ、安全性と高い信頼、あと倫理観を求められると思います。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、クレドの重要性を経営者、社員が深く理解していたからこそ、いくつもの難局を乗り越えられてきたかと思います。そのような企業文化が創業以来受け継がれていることが、同社の本当の強さなのかもしれない。
この事件を事例から見ましても、ESG、クレドイコールほぼESGだと言えるかと思いますが、ESGが企業の持続的な成長にも寄与して、真のESG経営というのが、今後20年間、それを享受いただけるのではないかなと。
最後になりますが、こちらはですね、今年、8代目のCEOに就任したホアキン・ドゥ・ヘスス氏のコメントをご紹介させていただいています。お持ちすることもできます。あのスペイン人の方で、ホアキン・ドゥ・ヘススです。はい。
彼も「クレドは79年前から我々のESGだ。これは普遍の価値だ」と言っていますし、あとCEOの仕事は投資配分と事業ポートフォリオ管理、あと組織を強くするために尽力できる人のことであって、カリスマである必要はない。あと長期的には技術革新が世界を良くする、という風に考えていまして、25年先を見て研究開発に多額の投資をしている、こういうコメントを残しています。
このジェストでは、これらのことが遂行されるべく、こういったことを期待していますし、今後もクオリティグロース企業投資を継続していく方針です。
長くなりましたが、以上がご紹介したジョンソン・エンド・ジョンソン。僕もジョンソンの株を5年ぐらい持っているんですが、他の製薬会社と比べると日持ちが良かったんですけど、そうですね。会社によって違うと思うんですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合は、製薬事業は、やはり営業利益率が高いですので、そこはどういった製品の開発にフォーカスするかです。非常に高い利益率にフォーカスするですとか、そういった高い技術を持っている研究開発をできる人を引き止めておける会社であるんですね。お金をたくさん持っていますので、研究をできる企業を買収できるとか、研究開発の角度を高める術をたくさん持っているので、ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合は、多額の研究開発費を投じても、ある程度高い利益率が保てている。日本の製薬会社とは全然違うということですね。ありがとうございました。ジョンソン・エンド・ジョンソンでございました。ありがとうございます。ありがとうございました。
さあ、それでは引き続きましては半導体でございます。半導体、どんどん面白くなっていきますね。知れば知るほど。はい。今回また半導体の話、高橋社長からお願いします。
はい、では、半導体ですね。資料をお願いします。資料の3ページ目まで飛んでもらっていいでしょうかね。次の次のページですね。今日は半導体の地政学の話あたりしますが、前回までの半導体のいろいろ勉強していただいた中で、まあ、なかなか理解が難しいところもあると思いますが、半導体って、いろんな種類があるんですね。動物でもライオンとか、ゾウとか、いっぱいいますよね。犬も猫もウサギもいると。半導体もいろんな種類、いろんな働きをする半導体があるとお話をさせていただきました。
その中で、光半導体とか、パワー半導体って、ちょっとまた難しいところをさらにややこしくするような言葉を使ったんですけれども、そこ、質問がいくつかありましたので、ちょっと補足、地政学の前に補足させていただきますが、「光半導体って何ですか？」と。基本的に半導体って言って、電気、電気で動くもんじゃないんですか、という話だったんですけれども、光半導体とデバイスというものがあります。
上半分に書きました。まず、電流を光に変換する。電流を光に変える半導体、LEDですね。多分、白熱電球や蛍光灯とかじゃなくて、多くのご家庭や会社などでもLEDが使われていると思いますが、これは発電所から流れてきた電流を、この半導体、LEDという半導体が光に変えてくれる。照明や信号灯とか、皆さんが今ご覧いただいているディスプレイ、電気を光に変えている、これLEDの仕事になります。
あとはバックライトとかですね。あとはレーザー、レーザーダイオードと書いてますが、DVDの書き込みですね。皆さんも最近あまりDVDを使われる方が減っていると聞いてますけれども、光ファイバーの中心、3Dセンサー、こういったものに使われているのがレーザーダイオードです。これはもう多分分かりやすいですね。赤外線LED。テレビのリモコン、皆さん毎日使われているんじゃないでしょうかね。防犯カメラとか、車両のカメラ、これは赤外線LED。
赤外線、ちょっと後でも説明します。光を逆に、逆パターンですね。今度、光を電流に変換する半導体。さっきと全く違う向きの半導体、フォトダイオード。これはカメラの露出計とか、光通信システム、暗視装置なんかもそうですね。暗視装置、真っ暗なところを暗視カメラで見ると、緑色の光で人の動きとか、ものの動きを捉えることができますけど、これはそのやっぱり半導体の仕事なんですね。
あとフォトトランジスタと言って、皆さん毎日使っている自動ドア、あれも半導体だったんですね。今日、会場に来られている方は、出られると自動ドアがありますね。あれもその半導体の仕事だったんだな、というふうにご覧いただければなと。あと皆さんスマホですね。スマホ、これも光を電流に変換していると。
ちょっと前のページに戻っていただいていいですか。その電気を光に変換する、光を電気に変換する、ここは多分違和感があったところだと思うんですね。電気を例えば電波、例えばスマホ、それからラジオなんかとか、いろんな通信で、電気を電波に変換するから、皆さんすごくすっと入ってくるんですけど、実はこの電波というのは、基本的に光と同じだというところを、この図でご理解いただけるのかなと。
右の方に、赤い四角でマイクロ波とかラジオ波と書いてます。これは波長ですね。波、の長さ。これがだんだん短くなってくると可視光線と。我々が見ている赤、橙、黄色、緑、青、紫と。前回お話しさせていただきましたが、日本人はこの7色で見てますよね。ところが、アメリカ人とかイギリス人は6色、フランス人、このジェストの本社のフランス人は、同じ光を見ても多分5色でしか見てない、といったお話ししました。あの基本、可視光線は7色に分かれていますが、これも何が違うかというと波長が違う。
もうちょっと面倒くさい言い方ですけど、色が違うんじゃないんですね。色が違うんじゃなくて、その波長が違う結果として違った色に見える、ということなんです。その赤よりも波長が長いものに対しては赤外線。皆さんがリモコンで使う、エアコンつけるときに使うリモコン、これは赤よりも波長が長いので赤外線と。だんだん短くなっていって一番短い紫。紫よりも波長が短くなると紫外線と。今の時期、皆さんが多分かなりケアされている紫外線対策、いろいろされていると思いますが、これはその紫よりも波長が短くなったもの。さらに短いものになるとX線とかガンマ線というものがあります。
投資先の企業で、お話ししますが、オランダのASMLという会社ですね。半導体の製造装置で、特に、今、微細化、本当に最先端の最先端のその半導体を作れるのは今、台湾セミコンダクターと、あと一部、韓国のサムスン電子になりますが、その微細化の製造装置を使っているのがオランダのASMLで、そこが活用しているのがこの紫外線の中でもですね、紫外線、この紫のところ400ナノメートルと書いてますが、さらにはこの10分の1、最も近いですね、30分の1ぐらい、数ナノメートルぐらいの紫外線を極端紫外線と。エクストリームウルトラバイオレットですね。極端紫外線というふうに呼びますが、本当に紫外線でもどんどん波長が短くなっている。これを活用した技術を持っているのがオランダのASMLという会社です。
ということで、微細化、本当に最先端の装置を作れる台湾セミコンダクターの、さらに製造装置を独占しているのがASML社。さらに、何ヶ月か前にご紹介した横浜のレーザーテックという会社は、このASMLの製造装置の検査のシェア100%、ほぼ100%というところですね。レーザーテックという会社にも投資してますよ、とお話ししましたが、色ですね、色の話ちょっと戻しますと、この色というのは電波の一種、えっ、って思われる方もいるかもしれませんが、波長の長い短いだけであって、電波の一種なんですね、色というのも。
なので、そのまま次のページに戻ってください。半導体が、その電気を電波に変換する、電波を電気に変換するというのは、この光、光に変換する、光から変換するというところでも、全く同質なものであるというふうにご理解いただけるんじゃないかなと思うので、ちょっと補足をさせていただきました。
はい。もう一つのパワー半導体という言葉、何回か使ったんですけれども、難しく考えないでくださいね。半導体、色々な種類があると話しました。考える半導体は、計算をする半導体、ロジックという半導体ですね。皆さんのパソコンなどで色々計算、Excelとかで計算してくれる。スーパーコンピューターでとんでもない計算をする、スパコンのようなですね、そういう計算をする半導体。
あとは覚える、メモリと呼ばれる半導体ですね。皆さんが作った文書とか、データ、これをしっかりと記憶してくれる。もしくは皆さんが撮った写真をスマホがちゃんと記憶してくれる、動画をしっかりと保存しておいてくれるわけですね。これはメモリ、記憶ですね。
考える、計算をするのも、それから覚えておくこと、これも恐らく、人間の頭で言うと脳が働いている部分ですね、脳の働き。これに対してパワー半導体というのは、文字通り力、力を要するものなので、手足という風に考えていただくと、より理解が早いかなと思います。
この図でいうと分かりやすいのは電気自動車とかエアコンでもいいですけどね。あと電車。電車はやはり大きな力が必要ですよね。電気で走る。電気自動車もそうですが、この電流を本当に大きな何十トンという、例えば貨物、何百人、何千という人を乗せて、ハイスピードで移動する。これには電気を本当に高い効率で力に変えなければいけない。手足ですね。これに使われるのがパワー半導体、ということで、種類が違う。種類が違う、でもその半導体の一種、ということでご理解ください。
もうちょっと補足するとですね、そのパワー半導体と普通の半導体と何が違うんですかというと、この大きな力に電気を変換するために、通常の半導体とは全く比べ物にならないくらい高い電圧、もしくは高い電流、こういったものを使用します。高電圧ですね。これがおそらく一番大きな、分かりやすい話で言うと、電圧、電流というところで考えていただくとよろしいのかなと。
めちゃくちゃ高い電圧なので、発熱ですよね。使うと、普通の半導体を使ってしまうと、本当に発熱がひどくて、すぐに装置そのものが壊れてしまいかねないということで、素材から違うものを使わないといけないのがパワー半導体になります。
半導体を作る時にですね、普通はシリコン、99.999999999%ぐらいの純度の高いシリコンウェハを、投資先の信越化学が作ってますよ、とお話をしました。パワー半導体はですね、その通常のシリコン、同じシリコンを使うケースもありますが、多くのケースで、そのシリコンウェハそのものから別になります。
ちょっと難しい名前出てきますけれど、例えば、炭化ケイ素、炭化シリコンとかですね、窒化ガリウムとかですね、ヒ化ガリウム、ヒ素ですね、ヒ化ガリウムとかですね。そもそもこのウェハを、まん丸いウェハを作るその素材から違うものが使われると。その研究開発がだいぶ進んできました。色々な素材が使われるようになってきています。今、やはり多いのがまだまだ炭化シリコンですが、今後、技術等の発展に伴って、より高機能のパワー半導体が今求められているという状況になります。
ただしですね、このパワー半導体については、ネット証券ではその投資先として、パワー半導体関連企業というのは今のところまだ大きいものはまだございません。大きいところはないというような状況ですね。そもそもがですね、半導体の市場、昨年で世界の半導体の市場が50兆円ぐらい、円で言うとですね、50兆円ぐらい。多分今年、来年で60兆円ぐらいとお話ししましたが、そのうち、パワー半導体の市場というのは1兆円程度ですね。
ですので、50分の1ぐらいの規模ですので、まだまだ市場としては小さいと。2030年ぐらいに、この半導体市場が50兆円から100兆円ぐらいに2倍ぐらいに拡大する、とお話をさせていただきました。大変大きな成長が見込めるわけですが、パワー半導体については、今後大きく見ていく必要があるというのは、その現状1兆円程度の市場ですが、2030年には5兆円ぐらい。通常の半導体が2倍ぐらいに対して、パワー半導体は5倍ぐらい。100兆円のうちの
は5兆円ということでですね、まだまだ小さいというところになります。以上、ちょっと時間食ってしまったんですが、えーっと、光半導体とパワー半導体のですね、ちょっと補足になります。では次のページをお願いします。
ですね、あの、まあ、なんとかですね、あの、「半導体と地政学」という言葉ですね、お話しさせていただきまして、「地政学ってなんですか？」とご質問もいただいたことございました。分かりやすく言うと、地政学とは、国際政治を考えるにあたって地理的条件がどのように左右するかを考える方法論です。国家や民族間の構想における戦略分析に活用されます。あのね、地政学、分かりやすく言うと、あの、地理、国際政治、国際紛争を考える上で、その世界地図、世界地図でですね、をどのように見ますか、と。
あの、そうですね、分かりやすい例で言うと、日本列島。皆さんの地球儀を、あの、世界地図を頭の中に描いていただけますでしょうか。日本列島ありますね。その地図を、えっと、日本列島が真上に来るようにひっくり返してみてください。ひっくり返してみていただくと、あの、分かりやすいんですけど、あの、中国に蓋をしているんですね。中国がその太平洋と向き合った時に、日本列島がすっぽりとその中国を蓋して、進出するのを邪魔していると。だから中国はですね、戦略的に、この地政学的にこの日本列島を、まあどのように通るか、というところが、まあ最大の課題なんですね。日本のその地形。あとは台湾も同じですね。台湾は、まあ「一つの中国」という風に言ってますが、台湾がですね、仮に独立国家として認められるようになると、この地政学的にはですね、極めて中国にとっては都合が悪い。
地政学、もう一つの分かりやすい例で言うとですね、今、あの、まあ大きく問題になっているそのロシア・ウクライナ戦争におけるですね、あのクリミア半島ですね。クリミア半島、あの、また世界地図で見ていただくと分かると思いますが、あの黒海ですね。黒海に出るときに、まさしくそのクリミア半島というのが玄関口になっているわけですね。どうしてもロシアとしては必要、必要なその場所。こういうことで、えっと2014年でしたかね、もう強制的にそのロシアに併合しているわけですね。まあ元々あのロシアだ、という風にね、プーチンが言ってますけど、あの、もう「もともと」って言い方がちょっとあの違和感あるんですね。元を辿ったら、一番古くから住んでいたのは、それからクリミア半島、ギリシャ人が800年ぐらいずっと住んでいる場所はですね。そのタタール人も確か1300年くらい住んでいて、ロシア人が住み始めたのは200年ぐらいなので、「もともと」と言うとですね、あのちょっとおかしいでしょ、と。いうところですが、あのそんなのどうでもいいことですね。その黒海から、要は外海に出ていく上でですね、ロシアにとっては戦略的に欠かすことができない。いや、黒海艦隊ですね。海軍がしっかりとその外洋に展開するにあたって、ここはもう抑えざるを得ない、ということでですね、何を言われてもクリミア半島というのは、ロシアは手放すことはない。まあいろいろな、あのね、形で考えていただくと、まあ、あの良いと思いますが、その国際政治、国際紛争を考える上での地図ですね。これを、あの、思い浮かべていただくといいかなと。次のページお願いします。
地政学ですね。あの、まあその先の、あのロシア・ウクライナ戦争でも言っていましたけど、戦争って基本的に場所取り競争ですね。今もウクライナと、まあ場所取り、ドンバス地方とか、まあクリミア半島とかですね、まあそういう場所取りを行っている。より広い領土と、あと資源ですね。要は、資源を獲得するためにこの場所取りをしていると。この戦略というのはですね、その戦況を有利にするために、その領土はね、要衝、まあこういったところですね。それどこを攻めるべきか、守るべきか、こういったことを見極める。これらの戦略ですね。戦略論の話を何回かさせていただきますが、また、あのね、いつかちょっと時間あれば孫子の兵法の話をさせていただきたいと思いますが、この地政学って意外となんかの新しい言葉のように聞こえるかもしれないんですけど、孫子の兵法、今からもうあの2000年以上前ですね、2100年前のこの孫子の兵法の地形編というところで、明確にですね、この地政学というのは語られております。ちょっと時間がなくなってきたのでですね、その次のページをお願いします。
半導体のですね、まあ地政学というところで、「半導体を制する者が世界を制する」と、このブログに書かせていただきました。半導体ですね、まあ、あの何度もね、お話ししてますが、21世紀のインフラの主役ですね。我々は「産業のコメ」とお話ししましたが、もう産業のコメも卒業ですね。コメどころか、もうインフラの主役です。ここに、あのいくつかですね、例えば、水とか、ガスとか、道路とか、電気とか、港とかですね。これは20世紀のインフラのですね。この21世紀、我々が生きている21世紀のインフラの主役というのは半導体です。今お話ししたそのインフラを全て動かしているのが半導体ですね。我々の生活は、もう全て半導体に牛耳られていると。この話も何度もさせていただきました。
あの、もう一つの、プラットフォーマー。右に書いてますが、プラットフォーマー、例えばFacebook、こういうプラットフォーマーの心臓部、これも半導体なんです。あの、今言ったプラットフォーマーがですね、欠かすことができないのがデータセンターですね。データセンターは、前回、北村さんからもご説明いただきましたが、また別の機会にこのデータセンターの話もしたいと思いますが、要は、あの、このプラットフォーマーの心臓部、データセンターイコール半導体です。いかに高機能の半導体を整備できるか、ね、調達してですね、配置できるか。これがプラットフォーマーの、まあ全てだと言っても過言ではない、ということで、半導体がですね、このIT、まあIT、これ半導体だと考えていただいてもいいんですが、まあ、あの、この半導体がですね、全て、半導体が全てを制していると。
もう一つ、あの補足で書きましたが、軍事力の要、ということですね。あのロシア・ウクライナ、これもですね、あの長期戦化すると、というふうには見ておりますが、おそらく、あの時間が経つにしたがってですね、ロシア側のこの軍事力がですね、半導体の、あの、まあ劣化、あの、要は高機能な半導体が調達できないことによって、おそらくどんどんどんどん劣後していく可能性はあるな、というふうに見ております。あの、一つですね、あのあんまり日本でニュースになってないんですが、8年ぐらい前ですね。あの、カスピ海の、あの西側にですね、アゼルバイジャンという国があります。で、そのさらに西側にですね、アルメニアという国がありまして、ご存じの方いらっしゃいますかね？地図、カスピ海の地図と、地図、見てますかね？きっと忘れちゃうビジネスユーザー、時間がないんだね。またちょっと別の機会に。まあちょっと私のですね、あの友人、あの、空手のですね、同僚が、あの、実はちょっと亡くなってしまってですね、アゼルバイジャンとアルメニアの戦争でですね、すごく悲しい思いをしたんですが。
元々アゼルバイジャンというのはですね、あの、まあ反ロシアですね。アルメニアというのは、もうあのロシアの、まあ属国みたいな形ですね。まあ要は代理戦争的なことがありました。あの、ナゴルノ・カラバフという場所があるんですけど、そこを取り合いでですね、まあ、あの紛争、あの、戦争になってですね、最終的にアゼルバイジャンが、その、ロシアを味方につけているはずのアルメニアをやっつけたんですけれども、これは「半導体戦争」だと言われているんですね。で、何が半導体戦争なのかと言うと、アゼルバイジャンが圧倒的に強かったのは、トルコ製のドローンでアルメニアのですね、要は基地、本当に山岳部にある基地なんかをどんどん撃破していった。これに対してアルメニアのドローンはほとんど機能しなかったんですね。何故かと言うと、半導体です。ロシア、ロシアが調達した半導体、ロシア製か中国製だったんですが、極めてクオリティが低かったので、ほとんどがもう飛ばなかったか、飛んでも機能しなかったのがアルメニア側。それに対してアゼルバイジャンのドローンはですね、トルコ製なんですけど、実際に作っていたのはもうイスラエル。イスラエル、あの、その半導体、最先端のイスラエルの半導体でですね、イスラエルのテクノロジーで作られたのが、このアゼルバイジャンが使って、どんどんアルメニアの基地を撃破したドローン、ということでですね。まさしくこの半導体戦争だったわけですが。
まあこれがですね、あの、まあ私は今後もですね、ロシア・ウクライナ戦争である、あの、かなり大きな影響を及ぼしてくると見ておりますが、あの、話ちょっと戻すとですね、その世界、我々の生活全てにおいて、この半導体がですね、もう牛耳っているんだと。次のページお願いします。
で、これ半導体のまさしく地政学になります。あまりですね、地理的なその、山とか海とか、川とか、よりはですね、もう国、国単位で考えていただいていいと思います。どの国がどのプロセスを支配するか、です。半導体の設計プロセスは3つと話しましたね。最初の設計段階、そして前工程、後工程。で、ここね、大きくあの国旗で書きましたが、設計を支配しているのはほぼアメリカです。特に最先端はですね。最先端の半導体の設計は、ほぼアメリカが牛耳っている。あと、あの最先端じゃないものについてはですね、中国も対応できています。あと、あの、同じように、シェアを可能なルールがある。しかし、まあほとんどがアメリカですね。アメリカがシェアしています。
それに対して、この前工程ですね。要は製造工程の要の部分、これは台湾ですね。大きく書かさせていただきますが、台湾、もうほぼほぼ台湾セミコンダクターですね。これが支配していると。あとは、あの装置、製造装置についてはですね、当然、素材、素材とそれから装置ですね。これについては、まあ日本、それから、欧州ですね。先ほどお話ししたASML。日本についてはね、あの、いつも、あの、信越化学からね、そのレジスト、先ほどレジストからね、いろんな会社を紹介してますが、素材から製造装置。あと、後工程については、まあ、あの、いろいろですね、その、ちょっと、アメリカ書いてませんが、まあアメリカ、日本、それから韓国ですね。台湾、中国。こういった国々はですね、特に、あの、圧倒的なシェアを握っているところはない状況です。ただ、ある程度は日本の優位ですね。というのが、あの、現状だと思いますが。
ということでですね、あの、地政学、半導体。今後のその世界を牛耳ってくる、あのところで、設計部分はアメリカ。そして前工程はこの台湾と。で、この台湾。あの、実際、半導体のですね、まあ、特に何がクリティカルかと言うと、仮にその中国、中国共産党が台湾に侵攻するとなると、台湾が戦地になるとですね、大きなその世界経済を壊滅させるだけのですね、大きな事象になりかねないと。これは断言いたします。台湾に攻めると、特にですね、あの、大陸から近い台北、それから新竹。これですね、台湾セミコンダクターの、2ナノ、3ナノ、5ナノのですね、工場が集まっております。ということで、世界経済が麻痺する。これが、あの、中国による台湾の侵攻です。これをいかにですね、あの、まとめるかというところでですね、あの、世界中の、あの、政府が今頭を悩ませているという状況だと思いますが。ですので、この半導体、地政学イコール安全保障の地政学ですね。もうほぼリンクしている。世界経済ですね。世界経済の、まあこの命綱につながってくる、ということで半導体と話しましたが、実は半導体イコール世界の安全保障、そして世界経済。ここにですね、大きくリンクをしてくる、というところで、いかにこの半導体をですね、しっかりと見ていくことで、この世界が見えてくるのかな、というところを感じていただけたらなと思います。
次、次のページ。ここ、ちょっともう時間ないので飛ばしてください。リスクというところですね、書かせていただきましたが、アメリカでですね、まあ最先端のチップを開発するAppleですね。あとNVIDIA、Qualcomm。これらのファブレス、要は先ほど前工程ですね、ほぼほぼ全量を台湾に依存している。この前工程ですね、AppleとかNVIDIA、Qualcomm、これらの半導体等が、ほぼほぼ台湾で生産、製造されていると。あとメモリですね。さっき入れませんでしたが、メモリについては朝鮮半島、もうSamsungとSK Hynixですね。ここが、あの、シェアが非常に高い。Samsungは売上で言うと、あの、まあ、あの、セット半導体と、あとそれからメモリの部分ですね。10兆円ぐらいです。Hynixの方では多分2兆円ぐらいありますね。日本だと、あの、えっと、一番大きいところで1兆円ぐらいですので、あの、いかにその台湾の方のですね、このメモリのマーケットシェアが高いかというところ。これも、あの、台湾に依存している。ここがリスクですね。
だって半導体の売上、先ほど話した今50兆円、2030年で100兆円ですけれど、あの、この、要はあくまで部品になりますので、それが使われる、例えばスマホとかパソコンとかですね、全てのいろいろなIT製品の市場で考えると、その、まあ10倍程度、100兆円、2030年だと1000兆円規模の経済規模。これがですね、大きく影響を受けるというところになります。台湾セミコンダクターの売上は、まあ5兆円なんですが、あのね、先ほどこの話しましたように、先端ロジック、例えばAppleとかNVIDIA等の先端ロジックの売上高に換算すると、もう年間20兆円規模というところですね。この台湾というですね、地理と地が抱えるこのリスクですね。半導体の地政学というのは話をしましたが、先ほど申し上げたように、この安全保障、それから世界経済のリスクなんです、というところですね。
あの、ちょっと、すいません。あのね、まだ、あの、時間があればですね、この続きの話もぜひさせていただきたいんですが、今日の段階では、まずはですね、「半導体イコール世界経済」なんです、と。安全保障にも引っかかってくる、世界経済、イコール半導体なんです、と。で、我々はまさしくそこがですね、世界経済を牽引している、ということところでですね、まあ、そこに投資をさせていただいているわけですが、まあ、その成長とともにですね、その政治とかですね、こういう安全保障とか、そういったリスクというところもしっかりとですね、深く見ていかないといけない、というところですね。今日ですね、あの、皆様の何かお考えのベースになるものを提供できたら、あの、幸いに存じます。
えっ、ありがとうございました。はい。笠原さん、熊本にも台湾セミコンダクターの工場できますし、日本だけじゃなくて他の国にも何かできるって話、それも地政学の問題なんでしょうか？
そうですね。あの、まずアメリカが台湾セミコンダクターを強引にですね、あの、アリゾナに誘致しました。これは、今集中している、先ほど話したAppleとかQualcommとかですね、あの、このファブレスが台湾に集中しているのを、なんとか、あの、時間をかけてもですね、軽減すると。アメリカの国内生産をですね、なんとかその増やさないと、万が一の時にアメリカ経済が完全に麻痺する、ということで、アリゾナですね。アリゾナはご存知の通り、カリフォルニアは、まあ地理的には隣の所になりますから、まあそこでですね、これを作ることで、リスクの軽減を始めたと。
あと、まあ、熊本ですね。あの、熊本は、これは日本政府の肝いりで、補助、まあ、あの、数兆円ですね、出すことで、なんとかこれも日本政府としては熊本に拠点を設ける、ということで。で、熊本は、あの、最もソニーの工場、半導体の工場、あの、CMOSのですね、ありますから、そこを活用できる、ということでの、日本政府にとっても、まあ望ましい、ということですね。あと、台湾セミコンダクターについても、東京と、まあ、この台北のちょっと中間地点になりますので、あの、まあ距離的にですね、やはり台湾からある程度の影響力を発揮することが出来る。あと、この、あの、いろいろなこの情報が入っているんですね。で、この台北とそのソウルのちょうど間ぐらいになります。あの、その微細化のため、もう何ナノ、セミ、要はロジックが作れないと思います。それが2ナノ、3ナノぐらいになると思いますが、今度Samsungに対する牽制ですね。地理的にこの同じ位置から、例えば上海とかですね、それから香港、シンガポールもシンガポールと大きな窓がありますが、そこに行くことを考えた場合に、熊本に拠点を置くことによって、あの、対抗できると。ソウルにですね。あとはそうです、まあ、あの、キリがないんですけど、あと熊本はですね、あの、陸上自衛隊の第8師団というですね、西の拠点。
もう防衛の要衝がある場所にもなりますので、北九州、あの、旭川の第2師団ですね。北九州、鎮西ですね。そうですね、そのおっしゃるとおりです。鎮西ですね。ええ、色々な理由があって、熊本というのは、まあ、台湾有事を巡る台湾と、それから、まあ、日本とアメリカですね。こういったところの、あの、意見が、まあ、合致した場所であると。なんで熊本なんやろうと思ってた、そういう理由があったんですね。あ、というわけですね。はい、ありがとうございました。
さあ、皆さん、今月も勉強になりましたね。お楽しみいただけましたでしょうか。さあ、今月は29日も同じ会であります。今日はですね、あの、日本全国の渡辺さんファンの皆さんは田中さん登場なかったんですけど、来月も渡辺さんが夏休みってことで登場がありません。渡辺さんファンの皆さん、はい、申し訳ありません。大変残念でございますが、この29日はですね、7月29日4時からでございます。またZoomで皆さんにお届けしたいと思います。それではまた皆さん、29日、そして来月またお会いしましょう。高井社長、小島さん、ありがとうございました。ありがとうございました。