退職金はいくらが得
自社株の評価下げたら、なんてやつですね。自社株評価下げたって、全く見ないですからね。自社株の、自社株の評価上がってますよと。それはそうですよ、お金増えてんだから評価も上がりますよ。それを自社株の評価上げるの嫌やったら、そもそも仕事辞めろって話になりますので。商売やってたら自社株上がります、当たり前です。お金が入ってくるんだから財産も増えますっていうことなんですね。
いきましょう。自社株の評価を下げるんではないっていうことで、相続で評価額に対して税率をかけて税金の金額を計算するんです。その評価額にですね、時価、これがそのものの価値ですよね。そのものの価値の時価と相続税評価額はイコールではないんです。ここにブレが生じるんですね。で、概ね相続税評価額は時価より低くなる。だからこの評価額をですね、下げて相続税の金額を少なくしようとみんな考えるんでございますが。
では、会社の中に、会社の財布の中に入ってるお金っていうのは自社株の評価をするわけですね。で、自社株の評価をするっていうのは、もう皆さんご存知の純資産価格と類似業種比準価格っていうのを混ぜて計算するわけでございます。必ずこの類似業種比準価格っていうのはどんな会社にも混じってきます。会社の規模が大きくなればなるほど、この類似業種比準の割合が多くなります。会社の規模が小さいと、この純資産価格の割合が多くなるんですね。
で、類似業種比準価格っていうのは、あなたの会社が上場している会社と比べて、あなたの業種ですね、あなたの会社の業種と似ている業種の会社と比べてどれぐらいかということを計算していくんです。で、純資産価格っていうのは、あなたの持ってる財産イコールね、っていうことになりますから、規模が大きければ大きいほど上場会社に近いよねっていうことになって、この割合を多くするんですよ。で、会社の規模が小さい、なんか社長と奥さん2人でやってんねん、みたいな会社の規模がちっちゃいと、上場会社えらい離れてるやんけってことで、個人の財産ほぼイコールやないかっていうことで、この純資産価格の割合が多くなります。
さあ、でもと言ってもですね、100%純資産価格でやる会社は、まあまずないですね。ということで、必ず必ず類似業種比準価格は混じるということなんですが。さあ、純資産価格と類似業種比準価格を比べた時にですね、必ずと言っていいほど純資産価格が大きく評価されます、大きくなります。で、類似業種比準価格は時価より安くなるんですね、低くなるんです。こういう性格を持ってます。
ということはですよ。はい、次行きましょう。この1万円っていうお金があったとしますね。この1万円札があったら、この価値っていうのは、これが10万円やったら時価ですね。本来の価値はいくらやって言うと、1万円札が10万円やったら、本来の価値、時価は10万円なんです。それが会社という財布に入っていた場合は、10万円っていうお金は時価10万円、10万円の価値があるんです。個人という財布に入ってても10万円という価値があるんです。この価値は一緒なんですよ。だから時価は一緒です。
ところがですね、相続税の評価額は変わってくるわけですね。会社という財布に入っている10万円っていうのは、類似業種比準価格が混じるんで、時価っていうのは純資産価格のことですから、10万円のお金は純資産価格である10万円と類似業種比準価格が混じってくるために、会社の財布に入っている10万円っていうのは10万円以下の評価になるわけですよ。個人という財布に入っている10万円っていうのは、10万円そのままの価値になるわけですね。ということですね、評価になるわけです。
ということは、同じ10万円でも個人という財布に入れるより、会社っていう財布に入れてた方が評価は低くなるんです。価値が下がったら困るんですけど、価値はそのままなんですよ。評価だけが下がるんですから。だから会社っていう財布にお金を残した方が得じゃないかということになるんですね。
で、退職金を払うということは、これ次のページで出てましたよね。はい。で、相続財産、お父さんが残す、お母さんが残す相続財産の中には、この自社株っていう財産と現金っていう財産があるわけでございますよね。で、こっちの評価を下げようとするんですけども、こっちの評価下げるためにはどうしたらいいですか？会社の財布から外へお金を出せばいいんですよ。じゃあどっかに寄付するんかっていうと、そうしないで、退職金という形で個人という財布に移してくるんです。
そうすると現金になりますよね。こっちのお金が減るんで自社株は減ります。だから自社株評価も下がるんですけど、こっちにお金が移ってますので、10万円がこっちに10万円移ったっていうことになると、金額は一緒じゃないですか。金額は一緒なのに、こっちは10万円以下の評価やったのに、こっちは10万円で評価しないといけないんで、評価上がっちゃってますよね。だから自社株評価は下がったけど、相続税評価上がっちゃってるんですよ、ということでね。
だから「自社株評価を下げたい」って、ここを下げるよりも相続財産全ての評価を下げたいわけですから、こっちからこっちに、自社株から現金に移したら損だということでしょう？評価上がっちゃってますよということなんです。
なので、退職金っていう形で会社の財布から個人という財布に移してしまうと、子供たちはですね、相続人はこの2つの財産を相続するわけですから、「お父さん、どうせ同じ10万円やったら、なんで会社の財布に残しといてくれへんかったん？」って。「それをお父さんが自分の財布に移し替えて、退職金によって移し替えたために、私相続税増えたんやけど」ってなるわけですね。「お父ちゃんアホちゃうか」って。会社っていう財布に入れといてくれたら良かったと思う。
つまり、相続税対策で最も有効な手段、相続税対策を考えるときは、会社っていう財布にお金を貯めていくってことですね。それが相続税評価を下げる方法です。だから自社株の評価を下げるんじゃなくて、こっちは上がったっていいんです。相続税の評価額を下げるために、個人という財布に入れないということなんですね。
はい、次行きましょう。はい、次。相続財産で、お父さん2億円持ってるうちの、自社株（会社の財布に1億円入ってる）と現金で1億円ある。これ2億円ですよね。こっちは1億円以下で評価されるわけですよ。同じ2億円でも、じゃあこれをですね、もっと有効にしようと思ったら、子供は2億円をどうせ相続するんだけども、はい、次行きましょう。同じ2億円なら、こっち（会社の財布）に全部入れといてくれたら得じゃないか、こっち（個人の財布）はゼロで得じゃないか、同じ2億円でしょって話になるわけですね。
ということで、会社という財布に財産を残した方が得であるということは、会社から個人にお金移したら損ですよということなんですね。相続税で思いっきり損します。
はい。会社から個人に財産を移す方法として退職金。これ損ですよね。退職金で移してしまうと、大損をこいてしまってますよ。そして、この会社にお金があるのを個人に移してしまうと、まあ何や、あの所得税安くなるとかそんなこと言いますけど、所得税が安くなる以上に相続税は大きく上がりますよってことになってしまいますし。
会社から個人に移すの、役員報酬って形で。これもそうですよね。高い役員報酬で、お父さん役員報酬月額100万円、月額100万円のを入れて、こっちで高い所得税と高い社会保険料払って、思いっきりそこでお金が抜かれて、しかも相続税の評価を上げて、子供たちに思いっきり相続税が増えるって何しとんねんって話になりません？これは大損をこいてますよってことです。
それから、生命保険を会社契約の生命保険を個人名義に変更する人です。これもダメですよね。会社名義のままに持っておいた方が評価は低いということになりますから、生命保険も会社から個人に契約者変更する、名義変更するっていうのは、相続税対策から見ると大損をこいてますよっていうことになっているわけです。