コムジェスト 8月
皆さん、こんにちは。えっと、4時からお入りいただいている方、申し訳ありません。4時半のスタートでございまして、こちらの案内が4時からとなっていたかもしれません。大変申し訳ございませんでした。はい、はい、はい、はい。4時半にスタートします。
今日は8月31日でございました。皆様ね、8月31日、何の日でございましょう？なんと、高橋社長の誕生日でもない。風強いですよね。1年1回の誕生日ではあります。高橋社長、誕生日。僕と同い年でもないですけれども、昭和40年生まれでしょ。うちの代表が一成、同い年ぐらい。すごい、いい話でございますけれども。はい。えー、いうとその記念すべき日に、今日は、あの、高橋さん、大阪までお越しいただきまして。でもね、皆さん、高橋さん、東京の方だと思ってるんでしょ？あの方、実は芦屋の方なんですよ。芦屋の出身で、えっと、この人なんですよ。芦屋ですよ。これでも芦屋の、芦屋の出身で、芦屋の医者や、えっと、芦屋DC8ですから。いたしておりません。高橋さん、誕生日おめでとうございます。あ、早速メッセージをいただいておりますけれど。はい。
えっと、じゃあ、後オーダーの振込口座もこちらに、あの、お示しさせていただきますので、えー、振り込み、振り込み。それは皆さんご自身の負担で振込みお願いします。はい。
えっとね、内容は前の東京と同じなんですけれども、同じや言うたって、だって、もう高橋さんも前の時間配分、全然オーバーして喋ってありますから、あの、同じ内容には絶対になりませんのでね。はい。えっと、ということで、今日は渡辺さんから、さあ、ないか。ほら、まあ、こうなるんですよ。もう、な人入れ替えでございますので。はい。
ね、中国、えらいことになってるよ。で、えー、ようこその中国の話でございますけれども、あの、ヘッジファンドのファンドも、ヘッジ1なんか組み入れ2番目に入ってましたけど、この間、もう、全然なかったですよ。でも、一番最後になっていました。なんか、ついでみたいになります。でもね、なんか、あの、今の保有が5%って書いてあって、値段下がったからな、と思ったら、もうなんか、あの、問題ある前からちょっと売ってたみたいな感じでしたね。なんか、知ってもな、と思いますよね。で、大きく下がるのかな、とも、あんまりファンドが、あの、影響なかったみたいな感じでしたけれど。
この間の東京の話では、浙江財閥の話がありましたけれども、あれからもう色々な方から、浙江財閥、浙江財閥、どうもそれが皆さんの印象に残って。何持ってれば、っていただきましたけど、浙江財閥、今、今はもう無いんですよ。あの、過去にあったやつですからね。で、今の三菱財閥ってないですから。財閥解体されてますから。三菱財閥にはないんです。旧財閥ですからね。だから、あの、昔あった浙江財閥、その流れのほうがありますよ。だから、三菱の財閥ないけど、三菱もありますでしょ。住友財閥もないけど、また、あの、住友グループあるでしょ、っていう。いうのが同じような感じで、浙江財閥っていうものは、あの、財閥っていうのはないんだそうでございますが、まあ、その流れを汲んだもんがあるんやって、まあ、そんなお話でございましたよ。
えー、今日は、あの、渡辺さんが前に30分で喋るところを3分くらいで喋ってくれはりました。今日は、あの、渡辺さんからスタートでございます。はい。あと5分くらいでまたスタートしますので、皆さんどうぞおくつろぎくださいませ。
あ、お茶、ちょっと入れてもらっていいですか。この間、カレー屋さんに行ってきたんですよ。日替わりと思いません？だから、北インドのカレー、南インドのカレー、タイのカレー、ちゃんと分かるように売ってますね。おっしゃるように全然違った。米もみたいに見えましたから。なんか僕が、あの、普通のインドの所の、あの、カレーが思ってたのは北インドのカレーで、南インドのカレーって書いてある別の見た。味は全然違うんです。あの、私ではそっちへは分からなかった。ネクスト、あの、カレーにも上で、金も一発、いい。熊野。大昔に、あの、初めて最初の、あの、カレー食べた時、なんか、もらえるような。あー、骨とかも。見る。まあ、ちょっと緑の、もう、最初にパクチーかと思いましたけど、食べたら、もう、美味しくなる。うん。
インドは何でしたっけ？何で政権がひっくり返るのか。下から横で、あの、玉ねぎ、玉ねぎ。カレーに玉ねぎ入れるから、その玉ねぎができへんで政権がひっくり返っていった。で、見てみたら、今年、淡路島で玉ねぎできへんな。あー、菅政権ひっくり返ったみたいなん。ね、そんな話になるんですよね。菅さん、大臣なんやね。淡路島で玉ねぎできませんでしたね。北見から玉ねぎ届けへんかったから、安倍さん辞めて、みたいな。そんな感じになっているということでしょう。
まあ、すごいことが起こりもいっぱいお話ししたんですけど、みんな今日、定員が、で、見て、彼は、カルバン。あれ、なるほど、そう。何？3食、茶、3食をかける306に、日本だけだよね。85年。お前である。まずに作れ。何するかといったら、また、ために。ワーカーズで、だんだん、ちゃんのあるまで、あの、ランダー、沼底に、広州の本は、各自自分のこの腕出していくと、ベースマンってのは、まあ、音になって、ちょっとテンポ悪くて、いうのが、何？房君をなる。あの、様々な値段が上がると、生活苦する理由。なるほど。あまりの値段は倍になったから、じゃあ、防寒の領分出てない。番目の年収も、北京は普段果たせるVIPある。でも、日本でも、まあ、だんだんに、お米が高くなってますけど、昔あります。さあ、またしても出張型。あの、村上さんが、お米騒動。米食べれなくなって。じゃあ、あの、野球とか、あの、コラムも、米倉登ったりとか。だが、それと同じレベル。アメリカで、米に、サブローが、からも、失せ。ベガのブラウン。釣り活字。頭の中でも、もう毎日、まさに場になれればだけの日本人以上にありません。
今の時代、えっと、半導体、できへんから、よって、一揆が起こるとかになるかもしれませんや。ね、時代が変わりましたんじゃないんですね。だって、昔は、お米食べれんという、あの、一揆はって話あったけど、今、半導体ないところへ行けてくれるもん。お米なんか1食2食なかったら、生きていけるけれど、半導体がなかったらどうするんですか。iPhoneとか、使えなかったら。ね、こんなことでございます。
ああ、それでは皆さん、今回も楽しく勉強してまいりましょう。はい。
あ、小島さん、映って、はるけども、小島さんは今日、夏休み。会社に、あの、安住なら、あってはいけないんだよ。前はサマーバケーションだけども、今日は、あの、東京で、ということでございます。今日のお話をいただくのは渡辺さんと高橋さんでございます。さあ、今からお入りいただいた方、8月31日でございますよ。なんと、高橋社長、誕生日でございまーす。はい。あの、振込先はこちらの口座に、はい。56歳でございます。
それでは、あの、渡辺さんからでございますので、ESG責任投資原則、こちらからお話をいただきます。それではよろしくお願いいたします。よろしくお願いしまーす。
私の方から今日は、ESGは投資テーマにあらず、というところでお話しさせていただきます。まあ、このテーマを選ばせていただいた理由としては、もちろん、あの、コモンズ投信の取り組みをご紹介したいという気持ちもあるんですけれども、ぜひ皆さんに、本物の長期投資ですとか、本物の投信を、あの、選ぶ上で、まあ、知っていただきたいことをお伝えしたいと思います。後もう一つ、まあ、個人的にも思っているところであるんですけれども、投資というものは、なんとなく、こう、お金の出し引きで、あの、儲けているようなイメージを持たれている方も多いかと思うんですけれども、あの、そうではなくて、持続的な成長する企業に投資することで、まあ、一緒になって、あの、お金が増えていく、企業の利益成長によって、あの、投資したお金が増えていく、ということを、まあ、感じていただきたい。なんとなく、こう、食べ物ですとか、モノを買う時には、どういった方々が作っているのかな、ですとか、どうやって作っているのかな、ということを、まあ、意識される方多いかと思うんですけれども、あの、商品においても、どうやって、あの、投資した企業を選んでいるのかな、ですとか、どういった企業が組み入れられているのか、また、どういった企業の、まあ、成長ストーリーを通じて、企業成長、どういった企業の成長を通じて、そのお金が増えているのか、ということを、まあ、知っていただきたい、意識していただきたいな、という気持ちで、まあ、本日お話しさせていただきたいと思います。
まず、あの、は、いい、このテーマを選んだところで、まあ、テーマにあらず、と書かせていただきましたが、最近このESGという名前ですとか、SDGsという名前が入った投信が急増しております。あの、2020年1年間で38本新しいファンドが設定されたんですけれども、今年は、あの、1月から6月までの間に、すでに44本新しいファンドが設定されています。ですので、まあ、あの、販売会社としてみれば、売れるテーマだということで、あの、色々なファンドにこのESGですとかSDGsという名前を入れたファンドを設定しているというような状況です。ですので、まあ、金融庁もテーマ型ファンドというものには、あの、短期売買になり、短期売買になってしまいがちなものになりますので、まあ、問題視しているというような状況です。
あの、まあ、すでに、あの、勉強会、何度もご参加いただいている方からしてみると、そんな新しい話じゃないかもしれないんですけれども、そもそもESGというのは投資テーマではありません。このEとSとGというのは、まあ、それぞれ環境、社会、ガバナンス、企業統治というところの頭文字ですけれども、企業のこの環境への取り組み、社会の取り組み、ガバナンスへの取り組みを通じて、企業の持続的な成長を見極めましょう、というのがこのESGの始まりです。あの、財務情報ですとか、市場を分析することも、企業を分析することってのは非常に重要だというのは皆さんイメージできるかと思うんですけれども、実際、その、ちょっと、会社がどういった会社なのか、どういった経営者が、経営陣が経営しているのか、経営戦略を持っているのか、ということが非常に重要です。
で、まあ、あとSDGsという言葉は、まあ、あの、これも国連が提唱したもので、まあ、貧困に終止符を打ちましょう、ですとか、地球を保護して、すべての人が平和に、平等に暮らしていけるような社会にしていきましょう、ということで、17のゴールを設定して、その17のゴールに対して企業が取り組む、企業がこの17のゴールにアプローチしていきましょう、というのがSDGsですが、あの、企業がそもそも持続的に成長するには、社会のニーズを、あの、社会的なニーズを捉えていく必要がある、ということは一つ当たり前のことですし、社会的ですとか環境面で、あの、責任を果たすということは、いわば、これも当たり前のことだという風に考えております。
で、このSDGsの、あの、顔を意識にしたファンドというのの多くが、あの、このSDGsに対して企業がどういった取り組みをしているのか、というのをしっかりとレポートできている企業、まあ、あの、表現が、まあ、あの、私どもが投資している企業もあるんですけども、大企業で自分たちの取り組みをしっかりレポートできているような企業、こういったSDGsのファンドに入ってきているというような状況です。
で、このESG、SDGsのファンドというのの仕組みとして、ESGの評価会社なんかが各企業に対してレーティングをつけているんですけれども、何百という項目に点数をつけて、で、何点以上がA、何点以下がD、というようなところで採点表、定量的に評価されているんですが、まあ、そもそもESGというのは、企業の持続的な成長を見極めるためのものであって、なかなかこれは点数評価できるものではない、というふうに私たちは思っています。例えば、あの、上手に表現できている、レポートできていれば点数が高くなります。あの、で、まあ、巨大企業が、まあ、やっぱりSDGs、ESGのファンドの上の方に出てくる傾向があります。ただ、持続的に成長できる企業、またこのSDGsに本気に取り組んでいる企業というのは、企業規模に関係なく、あの、関係なく企業が存在します。ですので、本質的なところを見極めるには、もちろん、あの、レポーティングがしっかりできている企業の経営目標ですとか、戦略がこのSDGs、社会的なニーズを捉えている、ということも重要なことなんですけれども、しっかりレポーティングできているかどうかというところよりも、本気で取り組んでいるかどうか、本気で企業の持続的な成長に寄与できるような仕組みになっているのか、というのが非常に重要です。
ですので、あの、世の、あの、販売会社さんなんかで、SDGs、ESGのファンドを進められた際にも、ぜひ色々な質問をしていただきたいんですけれども、どうやってそういった企業を選んでいるのか、ということをまず聞いていただきたいですし、社会的にいいから投資しませんか、というようなところではなくって、なんでESGに取り組んでいただくか、っていうところ、ぜひ問うてほしいなと思っています。あの、私の母親のところにも、ある証券会社が営業に来て、あの、今までのファンドにESGの要素をプラスした、いいファンドができました、ぜひどうぞ、という営業が来たという話なんですけれども、そもそも長期投資を、あの、するファンドであれば、ESG、まあ、財務以外の部分をしっかり分析しているはずなので、ESGをプラスした、いいファンドができました、というのは、そもそもおかしな話ですし、それでもう、そもそも今までやってませんでした、って公言しているような、それはおかしい。で、かつ、あの、ESGの要素を考慮しているので、パフォーマンスが悪くなる可能性があります、いうのもおかしな話です。長期的な長期投資をするというのは、企業が持続的に、長期投資の、あの、リターンどうやっているかというと、企業が持続的に高い利益成長することでそのリターンを得るので、企業の持続的な成長を見極める上で、ESGを考慮していないというのはおかしなことです。なので、あの、新しいものができました、というような話でセールスがあったら、ぜひこれを怪しいな、というふうに思っていただきたいと思います。
あの、運用会社の人が言ってあったんですけど、パフォーマンスが高いものが良いとか、パフォーマンスは悪いけど、あの、ESGに取り組んでるやつがいいのかって、お客さんによって好みが違うんですよ、って。それおかしいですよね。おかしいですよね。ですよね。パフォーマンスは悪くてもいいから、なんかESGやってるところがいいね、っていうので選ばれるファンドもあるんです、っていうの。それは違うよね、っていう話ですね。皆さん、そう。やはり、あの、コモンズ投信がESGの調査チームを発足させるにあたって、社内で色々なディスカッションがあったんですけれども、なぜESGチーム、ESGを専門に、ESGの分析の専門性のある人たちを採用しようという判断をしたかというと、企業の調査の質が高まり、企業の理解がより深まる、という判断があったから。企業をより深く知ることができれば、パフォーマンスを向上させられる、リスクを、あの、避けられるのではないか、というような理由でESGのチームを発足させています。
で、あの、まあ、そもそも運用会社、ESGに、なぜ取り組むか。コモンズ投信が、まあ、大切にしているところについて、まあ、あの、ここでご紹介しているんですけれども、やはり、まあ、長期投資をするにあたっては、経営者、経営陣をよく知ること、その企業がどんな企業文化を持っているか、ということを知ることが重要だと考えています。それをどうやって知るかというと、やはり、経営者、経営陣との面談、社員さんとの面談、工場などの見学、そしては、給与制度ですとか、離職率ですとか、その会社の年齢構成がどうなっているか、というようなところを調査させていただいて、経営者、経営陣のおっしゃっていることが本当に本質を捉えているのか、ですとか、より長期的な、長期的な目線を持っているか、正社員さんとお会いした時には、経営者、経営陣の思いがどれだけ伝わっているのか、というようなことを確認させていただいています。まあ、給与制度ですとか、あの、離職率も非常に、あの、重要な調査項目だというふうに思っていて、社員さんがより長期的な、あの、視点を持ってビジネスに取り組めているかどうか、ですとか、離職率が高いから悪い会社というわけではないんですけれども、経営者の経営戦略と人材戦略、言っていることとやっていることが合っているか、というのを見る上では、この離職率というのを見るのも重要なことですね。まあ、年齢構成なんかも、長期的な経営方針を持っていれば、バランスのとれた年齢構成になっているということになりますので、そういった、あの、財務以外の分析が非常に重要だというふうに考えています。
で、あの、もう一つのこの事前調査に強い、投資先企業との継続した対話が大事だ、というふうに書かさせていただいているんですけれども、これはあまり語られていないところかな、というふうに思っていますが、非常に重要なことです。といいますのも、投資先企業、まあ、高い利益成長が持続できるだろうと思っている企業であっても、完璧な企業というのはない、というふうに考えています。あの、常に抱えている、企業が抱えている課題に対して、どういう風な取り組みをしているのか、どういう風に改善できているのか、ですとか、長期的な目標に対して、あの、
できていないのか、ということを、少なくとも投資先企業であれば毎四半期お会いして確認する。経営陣の方ですと、あの、毎四半期はお会いできなくて、年に1回お会いして、長期的な見通しですとかを大まかに確認するということが大事だというふうに考えています。
当社は、まあ、あの、36年ほどの歴史がありますが、継続して長期投資を実践してきているので、そこで培ったノウハウを逆に投資先企業に対して提供するということも大事な取り組みだというふうに考えています。
このESG調査分析というのがパフォーマンスの向上に寄与するというふうに私たちは確信しているので取り組んでいますし、運用会社というのはそもそもパフォーマンスを長期的に安定したパフォーマンスをお客さんに届けるというのが使命だというふうに考えておりますので、このESGが、一つの投資テーマではなくて、長期投資においては必須の取り組みであるということをご理解いただきたいというふうに思います。
で、まあ、実際どんな企業にどんな取り組みをしているのかというのを2社ほど今日はご紹介したいと思います。1社目がインナーモンゴリア・イーリー・インダストリー・グループという中国最大級の乳製品の会社です。この会社はグローバル株式戦略ですとか新興国株式戦略で投資している会社です。
で、あの、特徴として、まあ、長期的なビジョンを持って経営陣が有するというところなんですけれども、長期的なビジョンを持った会社で出会ったので、この参入障壁、あの、強い販売、中国広域にわたる販売網と、効率的な販売網の運営能力がある。そして、強力なブランド力があるという会社です。
で、ええ、まあ、成長性としては2つありまして、ロングライフ牛乳から生乳への切り替え需要というところですが、まだあの中国では常温保存ができる牛乳、いわゆる生の牛乳じゃない牛乳が多く販売されています。
あのー、もうこれを飲んだことがある方というのが、ええ、昭和生まれであればあるかなあというぐらいで、日本ではほとんど見られなくなっているんですけれども、やはり味が全然違うかと思います。私もあの牛乳大好きで子供の頃から飲んでいたんですけれども、東京からあの母方の実家の広島に帰る時に、新幹線でサンドイッチを家から持って行って牛乳を買ってあげた。破ってパックで渡されたのはこの常温保存の牛乳だったんですけれども、すごい嬉しくって飲んだらいつもの牛乳と全然違ってショックだったんですけれど、まあ、母親にはまずいとはいえ全部飲んだって記憶があります。僕らが給食で出たパックのやつもそうですね。
で、あの、生の牛乳一度飲んでしまうとやっぱり差が分かってしまうので、生の牛乳を飲み始めると継続してこれっていう生の牛乳を飲むようになるということで、この入れ替えのニーズが、まあ、中国ではもあるというところで、中長期的な成長性を見込んでいます。
もう一つが、あの、中間所得層、高所得層の増加によって、牛乳だけではなくてアイスクリームですとかヨーグルト、機能性ヨーグルト、あとチーズといったところの需要が高まっているので、このニーズに応えられるのがこの企業であるというところで、魅力的な企業だというふうに思って投資をしています。
で、ここにどのようにESG調査が生きているかといいますと、2点挙げさせていただいているんですけれども、食の安全に対する高い意識を持っている企業ですということと、社員の長期的な成長志向を養う長期インセンティブプランを持っている会社ということで、まあ、これはあの財務分析ですとか市場分析ですとか競合他社分析では見えてこない内容です。
実際に企業の経営陣ですとか社員さんとお会いする中で理解できたこと、分かったことになります。
あの、中国の乳製品の会社というところでもしかしたらご存知の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、中国の方が日本にいらっしゃって、まあ、紙おむつなんかを大量に買っている写真、あの、映像というのもテレビで流れるかと思うんですけれど、粉ミルクもかなり日本で買っていかれるという実態があります。
といいますのも、過去2回、中国では粉ミルクに水銀が入っていた事件ですとか、メラミンが入っていた事件というのが、まあ、大きな社会問題にもなった事件がありました。
日本でも高度成長期にあの公害があったかと思うんですけれども、中国においては急成長する過程で、まあ、そういった成長を急いだために生じた、あの、品質管理ができていないですとか、ずさんな、ええ、ずさんな管理ですね、によって、そういった、悲しいというか事件がありました。
ですので私たちも、この企業に投資する当初、検討するにあたって、この企業がその事件にどういった向き合い方をしたのかということを詳しく調査しました。
ええ、まあ、1回目の事件があった際には、まずあの品質管理に多額の投資を、即座に判断して、ラインを、あの、工場に投資をしたということと、世界で一番この食に対する安全基準が高いのが欧州になりますが、欧州オランダにその研究開発拠点を設けたという対応を取ったということでした。
で、まあ、それ以降は欧州でも牛乳ですとか他の製品が販売できる安全なレベルまで安全基準を高めたということでした。
で、もう一回その水銀事件というのがあったんですけど、その時はまあこのインナーモンゴリア・イーリーの製品ではなかったんですけど、サブブランドや出資先でそういった事件がまた起きたということで、それ以降はもうサブブランドを一切展開しないようになりまして、まあ、粉ミルクに関してはすべて自社農場で採れた牛乳しか作らないというような対応を即座に取ったということでした。
そういった、まあ、あの、食品会社で一番大事なことが、まあ、食の安全に対する取り組みであるということを経営陣が理解していて、短期的には、まあ、大きな設備投資を即座に判断して実行したというところ、私たちとしては高く評価できるというふうに考えました。
この取り組みによってブランド価値を高めて、ええ、まあ、他の製品と比べて、インナーモンゴリア・イーリーの製品は質が高いという認識、品質では高いというふうに伝えているということです。
もう一点が、社員の長期的な成長志向を養う長期インセンティブプランというところなんですけれども、これはこの会社に2014年、15年から投資を開始しているんですけれども、この2014年に、お会いした時に社員300人に対して10年間のインセンティブプランを発表していました。
とても、あの、中国においてそのような長期的な思考を持っている経営者がいるということに、非常にあの調査チームは驚いたということなんですけれども、ごく一部の経営陣ではなくて、もちろんあの従業員は5万人近くいるうちの300人なんで、まあ、比率としてはそんなに大きくないかもしれないですが、マネージャーですとか部長のクラスの人たちに対して10年間、会社が、あの、持続して大きくなれば大きなインセンティブが得られるというような人事評価のプランを持っていたということです。
あの、経営陣だけではなく社員に対してもそういったあのコミットメントする。また、社員に対しても長期的な経営哲学を持ってもらうというようなことを考えているということには、非常にこの会社への理解を深めることになりました。そして、成長への確信にもつながったということです。
こういったその長期的なインセンティブプランに関しては、2019年にも470人に対して、5年先、自社株を50%の割引価格で買える権利を与えるというようなプランを発表していたりですとか、四半期、1年といった短いタームではなくて、5年以上の会社の経営成長を見据えた行動をとるようにというような指針を持っている会社になります。
なかなかこういった長期的なインセンティブプランを持った会社というのは、まあ、あの、先進国でもないということで、非常に高く評価している点になります。
やはり、まあ、長期的に成長するには安全安心な商品を届ける必要がある。ブランド価値を傷つけない。ブランド価値を高めるにはどうしたらいいかという発想で経営される。社員も動いてくれるということで、そういった経営モデルということです。
で、ただ、あの、このコミュニケーションを通じてはいいことばかりではなくて、2019年には経営陣、CFO、CEOに対しても過剰な報酬を出すという、私たちとしては過剰な報酬を出すというような発表があったので、他の運用会社と共同でそれに反対しますというような話し合いも同社としました。
話し合いの結果、まあ、経営陣への報酬の見直しはあったんですけれども、CEOの報酬の見直しはなかったので、議決権の行使のところでは反対票を入れるというようなことをしています。
あの、長期で投資先企業と一緒になって成長していこうという思いを持って、あの、対話を常にしておりますが、思っていることはきちんと伝えるということが、私たちにとって持続的な成長と、企業が持続的な成長にとって大事だと思うことがあれば、きっちりと伝えるということが大事なことだというふうに考えています。
他にもあの環境問題の取り組みですとかっていうのも、あの、あった当時はなかなか国際的な基準に認められた形でのレポーティングはなかったんですけれども、当社とのあのミーティングを通じて、例えばネスレですとか欧州の世界的な食品関係の会社のレポートを見せして、こういった形でレポートする、こういった形で改善していくといいですよというような話をしたところ、まあ、同社も、そのクオリティ、世界基準のクオリティにあったレポーティングですとか改善策を作ってくれるようになったということで、ええ、現状よりもさらに良くしていこうということを取り組んでくれるとてもいい会社だというふうに考えています。
で、もう1社が、まあ、日本の会社をご紹介しようと思ったので、コーセーを選びました。あの、あまり、あれ、成長企業なんかなあと思われる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、成長している会社です。
国内では3番手になりますが、特に資生堂から国内においてはもうマーケットシェアを採っている会社で、かつ、国内だけではなくって、中国および海外でのあの成長ができている会社です。
まあ、あの、参入障壁としては、まあ、優良かつバランスの取れたブランドポートフォリオと書かさせていただきましたが、高級ラインから、まあ、安価なところまで様々なブランドを持っていて、各ブランドでの棲み分け、また各ブランドでのイメージをはっきりさせることで、高利益率の高い高収益各ブランドでしっかりと顧客、各顧客層のニーズをしっかりとらえているというのが強みです。
で、もう1点の参入障壁としても、オーナー企業ならではの長期的な経営戦略ということで、長期的な成長のためには大きな投資も判断これまでできてきているということで、常に、まあ、短期的な成長ではなく、長期的な成長を見据えた投資ができてきている会社だというふうに判断をしています。
あの、国内ではその他のブランドからのシェアを獲得しているんですけれども、中国では高級ラインが売れ筋です。中国の化粧品市場というのが常に今世界最大なんですけれども、まあ、女性1人当たりの化粧品に対する支出というのが米国の1/4、日本の7分の1と非常にまだ低いので、ええ、まだまだその1人当たりの支出金額というのが増える見込みがあるというところで期待しています。
海外市場の成長というところで、タルトというオーガニックのブランドを買収していて、米国および欧州での成長に期待しているということです。
で、まあ、ここのコーセーの調査にあたって、どのようにESG調査が生きているかというご紹介ですが、まずここのページでご紹介しているのが、下側の投資開始当初にESGレポート抜粋と書かさせていただいておりますが、当社では、まあ、企業分析のレポートを作っているんですけれども、同時にはESGに特化したレポートというのも2枚から4枚ぐらいのESG関連情報の開示は毎年改善しているというのが見受けられるけれども、そのデータの根拠ですとか、私たちとして一番注目しているのが、どう今より良くしていくかという目標が示されているかどうかというところなんですけれども、目標が示されていないというところで、これは改善して欲しい点だというのを上げています。
もう一つが、まあ、同族企業であることから、取締役会のバランスですとか役員報酬制度の透明性が低いというところが課題だというふうに見ていました。
投資開始前に高い成長性ですとか企業の質、商品の質を確認して投資を開始したんですけれども、もちろんその先ほどもご紹介しました完璧な企業はないので、どういった点を改善してもらったらより高い確度で持続的な成長ができるかというのがこのレポートの抜粋になります。
で、こういった課題に対してどういった取り組みをしたかと言いますと、ええ、こういったことを課題だと思ってますよということで、毎年ミーティングでお話をさせていただいています。
で、ここに書かさせていただいたのは、国際基準を満たした環境問題に関する情報開示をスタートと書かさせていただきましたが、当社以外にもこのコーセーに対して情報開示してほしいんですよという知らせを毎年2009年くらいから、コーセーさん確認したら、英語でいろいろな依頼が来ていたけれど、まあ、英語だったし、重要度が分からず無視していたということだったんですけれども、私たちの方では長期的な投資家、長期投資家は環境問題の取り組み非常に重視してますよということですとか、競合他社と比較して取り組み状況はどうかということが非常に投資判断においても重要ですよというお話をさせていただいたりですとか、あとどういった取り組みをしているかだけではなくって、どう改善させていくかというところに注目しているんですよとお話をさせて頂いたところ、国際基準を満たした情報開示をスタートさせてくださったということがありました。
で、あの、この事例は、あの、イギリスの年金基金なんかもこのコーセーに投資していたんですけれども、あの、当社がそういった取り組みをしてくれているということを意識してくれていて、それと、他の長期投資家からも非常に有難がられたというような事例です。
で、まあ、コーセー1社以外にも、日本の企業というのは、こういった取り組み、英語だからできないというような会社さんが多くありまして、例えばオリエンタルランドですとかM3ですとか、あとモノタロウといった会社なんか、まあ、当社が長期投資家というのはこういったところ見てるんですよ、こういった開示が大事なんです、情報提供大事ですよという話をさせていただいて、レポートを作ってください、情報提供してくださるようになった会社さんです。
で、あの、情報開示は非常にあのどんどん改善されていっているということを評価しておりますし、積極的にコミュニケーションを取って改善させていくというあの企業文化を評価しています。
で、まあ、継続して私たちとして取り組んでいる点としては、まあ、取締役会の構成ですとか、あと同族以外の取締役ですとかマネジメント層に対する長期的なインセンティブの制度を設けたらどうですかということをお話しさせていただいています。
あの、同族経営なので、ええ、まあ、経営陣もコアな方々、いわゆる大株主で長期的なインセンティブというものがあるんですけれども、それ以外のマネジメントの方たちにもより長期的な視点を持って働いていただくには、より長期的なインセンティブ制度を構築したらどうですかというようなコミュニケーションをとらせていただいています。
で、あの、まあ、まとめになるんですけれども、責任ある投資家としてといいますか、運用会社としてこのESGの分析、ESGを分析調査した上で投資判断をするということは必須のことであるというふうに考えています。
あと、まあ、その後調査分析するだけではなくって、対話をする。対話をすることで本質的にこのESG、あの、本質的なところを見る。そして議決権行使も行う。あの、よりその投資先企業が持続的成長するにはどうしたらいいかというところ考えた上で、議決権行使、対話を行うということが非常に重要なことだというふうに考えています。
で、あの、ちょっと話が脱線するかもしれないんですけれども、石炭火力発電関連企業への融資、世界トップ3の金融機関というのが、まあ、日本の3大メガバンクで、株主総会なんかで環境関連のNGO団体の方々が、その、そういった融資やめろというような運動をされていると思うんですけれども、皆さんもそういった環境悪化につながるような企業に融資してほしくないというような思いになると思います。
投資においても同じことが言えると思っておりますので、よりどこに投資しているのか、また投資先企業はどういう
活動しているのかというところも意識する必要があります。意識することで、より世の中が良くなっていくということを知っていただきたいなというふうに思います。
あの、真の意味でこのESG分析を考慮した投資ファンドに投資することができれば、企業が持続的に成長するわけですから、世界の、まあ、持続的な成長に寄与できるということになります。生半可なマーケットに投資すると、インデックスに投資するということになると、まあ、そういったことにはならないので、こう、パフォーマンスは長期的にはいいものが得られるというふうに私ども信じておりますし、まあ、世の中の、まあ、持続的な成長のためにも、こういったアクティブファンドに投資するというのは重要ではないかなというふうに考えています。
こういったアクティブファンドに投資するということは、ただこのインデックスに投資しないということではなくて、積極的に、まあ、社会環境に前向きな活動をしている企業に投資するということになるというふうにも考えているので、なんか身の回りで「インデックスがいいんだ」というようなことをおっしゃっている方がいれば、ぜひ、あの、司会者の方にそういったことを投げかけていただくのもいいかなというふうに思っております。
〇〇さんからは以上です。ちょうど30分ですね。
はい。そうか、運用会社って言っても、我々運用会社のお金でもありますし、お客様のお金でもありますので、それをどういうふうに使うかっていうのは、めちゃくちゃ大事な問題ですよね、これは。はい。株式投資、お金を、え、って話じゃないですからね。これで、まあ、自分のお金を、こう、何ですか、人の役に立てるっていうためにやるのが投資でございますので、まあ、どこに投資しているかというのは皆さん大事でございますよね。どういう会社に投資しているか、一番大事だと思いますので、そこを見逃さないように、というお話でございます。
さあ、それでは続きまして、高井社長もよろしくお願いします。皆さん、こんにちは。
私の方からはですね、中国株式市場の下落の背景と今後の見通しというところをお話しさせていただきます。
ええ、先週、お話しさせていただいた時はですね、当初45分の予定が1時間半になりまして、何でこんなに喋り過ぎたのかと思ってますが、今日ですね、できるだけ要領よくですね、4ポイントに絞って話をさせていただきたいと思います。
がいきなりですいません、また脱線しますが、あの、今日ですね、ちょっと、あの、本題に入る前に、お手元の資料15ページでですね、「信越化学、少数精鋭経営」ということですね、投資先の企業、信越化学ですが、あの、出てました。「1人あたり営業益が5年で5割増」。
ちなみにこの信越化学は、日本株を対象とした日本株のファンド、今入ってますし、それから世界株、グローバル株式のファンドでも投資してます。両方ともだいたいそうですね、2.89%ぐらい、それぞれ投資していますので、ほぼほぼですね、同じぐらいの割合で別途投資している会社。
何をしている会社かというと、信越化学、あの、どうですね、詳しい人は多分、塩ビ、塩化ビニールの会社で知っている方が多いと思うんですね。ずっと、あの、日本でも一番、時価総額が一番大きい化学メーカーということで。
普通、その証券会社で触れることはないんですけども、皆さん、水道管とか見てるでしょう？そのまま埋めてありますよね。工事現場とか、ちょっとなんか家でもね、なんかちょっと裏のを見ると、塩ビのパイプ、もういろんなとこで使ってます。
なるほど。あの、正確に言うと、塩化ビニールをですね、プラスチックと比較すると、プラスチックは燃えるんですよ。塩化ビニールっていうのは燃えない、燃えづらい。あと、いろんな、あの、化学薬品なんかぶっかけても結構強いので、いろんな、いろんな材で造られます。
あの、今もね、使われていなくなっちゃいましたけど、例えば携帯の、あの、番号をちょっと長く押してましたけど、今ね、スマホだからもう画面タッチするだけですけど、昔携帯でちょっと押してたじゃないですか。あれは、あの、この信越化学の、まあ、子会社の信越ポリマーっていうところがあるんです。そこの世界ナンバーワンのシェアを持っていた、あの、塩ビ。塩ビといえば、まあ、信越化学、信越化学といえば塩ビと昔は言われていました。今はどうか、世界一は得です。
へえ。なんだけれど、あの、ここをちょっと読んで嬉しかったのはですね、まあ、通りを「理論株価は1割高」と。今の株価すごい上がってるんです。チャート見ていただくとわかるけど、すごく上がってるんですけど、まだまだその理論的には、今よりも1割高と。ってことは、ここで、あの、紹介してくれてます。
何がいいかというと、その従業員の生産性が非常に高い。1人あたりの、要は、利益、売上、利益が高いんですね。ええ、まあ、ちょっと細かい話、ざっと、こう、飛ばして。ウェハーでは、はい、と、前期の従業員が4746人と。同業他社のSUMCOって会社あるんですけど、SUMCOには投資してませんが、結構な投資をしている会社だと思います。半導体関連でSUMCOで、従業員はそのSUMCO、同業の、競合の会社で4割少ないんです。4割少ないけれども、営業利益はSUMCOの4倍伸びました。すごいですよね。それぐらい、こう、1人あたりの生産性が非常に、こう、1人あたりの生産性を大事にする会社。
こういったところが、この信越化学で私が今日、ご紹介させていただいたのは、半導体関連銘柄なんです。半導体を一番ね、あの、この前何度か、半導体ってこんな風に、こう、作ってました、ちょっと説明しましたけれども。で、一番最後なんか、こう、近くチェックになりますけれど。この信越化学は、その大元の一番最初の段階がウェハーなんです。ウェハーっていうね、の、場所が同じがあるんですかね。ウェハー、一番最初はあえて言うと、どこがスタートかと言ったらウェハーなんです。あの、シリコン、ケイ素の純粋な金属の塊、インゴットを取っているんですけれども、それも丸い棒にして、ウェハー、CDみたいな、CDだ、あれを作るのがこの信越化学。で、世界シェアトップです。
で、信越化学がウェハーを作ってくれないと、どこも半導体、一番最初ですから。ええ、どこも、あの、そこ、先いけないほど。うーん。現行、あの、半導体作るのも時間がかかるんですけど、まずこの信越化学でも、もともとその塩ビとかゴムを作る時にケイ素と使って。プラス、ケイ素ってあのシリコンです。でも、別のシリコン、シリコンの結晶から銀色のそのウェハーっていうもの、CDみたいな、CDのイメージでください、こう丸い板。あれを作っていく会社。を、ちょっとまあおまけで話すると、あの、我々が投資している会社、ディスコって会社います。ディスコさんの若い頃、撮ってたん。あ、あれじゃない、あんちゃんがいいじゃないんですよ。腹じゃあと麻雀とか、ディスコっていう会社で。それはこの信越化学が作った、こう、ウェハーを磨くんです。
まだCDの段階、ウェハーの段階だと、ちょっと表面がざらざらしているので、その上にあの酸化膜とかも載せていかないといけないんですけど、載せる前に綺麗に磨く会社、ディスコという会社。元々あの砥石、広島で創業したの砥石のメーカーですね。
あの、ええ、まあ、ちょっと、あの、またこれで脱線すると時間がかかっちゃうんだけど、あの、第一精工所、第一精工所って言ったら砥石のトップ。の、それの英語名が、その最初の大一のD、で、精工所のSで、看板にも、こう、ディスコっていう、今社名になったんですけれど。
まあ、あの、信越化学を、こう、セットで、こう、販売、拡販するディスコみたいな会社。どう、ちょっとね、あの、成長性の、あの、まあ、もう、あの、非常に宿命になってきたので、そういう、あの、ね、会社。まあ、半導体関連で日本でトップっていうのがあるんですね。いっぱいいますよ。KAIとか、オランダとか、あの、えっと、最終的な半導体というのは、台湾セミコンダクターとか、それからサムスン電子、今、あの、インテルとかね、そういう完成品は今言ったような会社がありますけれども。
日本がどこに、日本は半導体じゃあ全然ダメなんて言ったら、半導体の方は製造装置ですね。これ、後工程のプロセスでは圧倒的な強みを持っています。
ええ、今言ったそのね、信越から始まってディスコ。で、そのウェハーに載せる膜の部分は、だいたい世界ナンバーワンだったんですね。それはまあ、それからこの削っていく、あの、フォトレジストとかね、いろんな会社が、こう、何十社も出てきますけれども。東京エレクトロンなんかは、あの、いくつかの分野で半導体製造している過程で、世界シェアトップ。あと一番最後、こう、検査する、最終的にアドバンテストという、まさに文字通りね、テストする会社。あとレーザーテックですね。レーザーテックっていうのは、まあ、ちょっと、次回話したことあるかもしれませんけどね。あの、まあ、そういった、実態というか、半導体、半導体関連で、こう、あの、半導体シリーズ、第3弾を、あの、年内か、また来年早い段階で、こう、皆さんに、まあ、お見せしたいと思いますよ。
とにかく、あの、少数精鋭ですね。生産性、めちゃくちゃ1人当たりの生産性が高い。キーエンスと同じような。そういうところね。あの、日本、日本全体の成長率は全然ダメです。低いです。もう、あの、なかなか中国とか、アメリカとか勝てない。でも、一つ一つの会社を見ると、やっぱ強い会社ってのはね、少ないけれども、光、ピカッと光る会社がある。そこに投資する。だから、あのね、インデックスダメなんですよ。インデックスじゃなくて、特に日本株、世界株でも同じですけれども、投資するんだったら、もうアクティブで、どんどんどんどんいい、こう、ダメなところを削いでいく。その、総花みたいな会社にお金を皆さん、大事なお金を投資しちゃダメなんです。
光り輝くいい会社、信越化学みたいなところに投資していきましょう、というところで、今日の本題に入らせていただきます。
中国株式市場の下落の背景というのを、こう、書いてますけれども。今日、あのね、ええ、下落の説明します。
えっとね、大きくその株式市場を下落させた企業ということで、学習塾とかね、それからあのフードデリバリーの会社ですとか、例えば、えー、ですとか。どうして、何、今言ったところは、こう、じゃあ、ちょっと投資してません。投資してないのに、あの、投資したらいいよね、数字にするというのも、こう、いい会社、いっぱいあって、自分の、こう、やろう。あとは、投資しているところで、こう、あなたは、こう、ESG投資で、こう、プレゼンとね、そういったところ、こう、説明しますか。
今日は一番皆様に、あの、ぜひね、理解していただきたいの、大きな、こう、構造的な部分ですね。なんでじゃあこの下落が起きたのかっていう大きな理由があるんです。そこを掴んでいくと、そこをしっかりと、あの、捉えていただくと、先々のこの市場の見方が変わると思いますし。
えっとですね、あの、時間がなくなると困るんです。先に、お話ししますと、中国、中国の今、習近平政権が目指しているところは、長期の安定、長期の政権の安定です。これがあの今の政府、共産党、習近平政権が一番大事にしているところなんですね。で、それを達成するために、あの、まあ、今回のその下落でも、こう、絡んでくるので、聞いてください。
そのゴール、ゴールが一番大事。長期政権の維持。その長期政権の維持で、あのですね、見ていただくと、大きい、大きい、その長期政権を邪魔するのは、外敵と、人ですね。外敵だから、あの、中国は、アメリカ、アメリカに対してはすごく強気だ。どんどんはね、今文句言ってきますよね。うん。でも、あの、アメリカは多分、経済的にも実は彼らの貿易、貿易も輸出も輸入も、密接に絡み合ってるんですね。アメリカというのは、あの、ほぼもう、あの、共同体です。中国の経済成長を考えると、アメリカの経済なしに中国の経済成長は成り立ちません。もう、あの、同体。石、石ころ一つじゃないんでね。経済的な同体です。
で、あの、それ以上にちょっと怖い、彼らがも歴史的に、こう、強いのは、ここの、あのね、そこの地図、今、出しましたか？出させていただきますけれど。新疆ですね。新疆、あの、左上に、こう、新疆ウイグル自治区と。今のここ、すごく問題になってますね。ウイグル族を隔離したり、その再教育をしてですね、無理やり、こう、中国の教育。あの、元々で言えば、カザフの人たちなんかも多いので、カザフの言葉とか、カザフの歴史とか、今も絡んでる方も、まず、こう、ウイグル、あの、イスラム教ですから。イスラム教に沿った教育を受けている。そういったものをどんどん、どんどん、その、異民族を、こう、中国を感じている、中国語で、中国の歴史で洗脳しようとしているんです。『君たちはウイグル人でもあるけれども、中国人なんだ』と。『ぜひ中国人として、これから、こう、この国の成長に尽力してほしい』と。そういうことを今やってる。
で、チベット、チベットからも、もともとずっと、こう、圧力かけてますよね。ダライ・ラマをインドに追い出して、今もどんどんチベットの歴史とか文化っていうのを、こう、中国化政策。これも何十年もやってます。あと、まあ、内モンゴル。一時、ここはまあかなりですね、あの、統治できてるんですが。
あの、要は、この4つだとしました。7割です。南の方に、あの、広西チワン族。これは、あの、まあ、ベトナムのために密接しているところで、山岳民族なんかも何人も含まれる、ちっちゃい部族が分かるところなんで、ちょっと他無視していただくと。要は、大きく囲まれてますよね、中国。あの、漢民族が住んでいるところっていうのは、図面上、歴史的にこのウイグルとかチベットとかモンゴルから攻められ続けてるんです。大昔からずーっと。あの、中国で、漢民族の分離です。漢民族強いってイメージを持ちの方も多いと思うんですけど、実は、あの、真逆なんですね。常に攻められる。なぜか？肥沃な土地があってですね、農作物が出来るから。周りのその、こう、荒野ですよね。どっちかというと、こう、砂漠に囲まれている土地からすると、羨ましい。で、どんどん攻められる。
で、左下に、あの、歴史と、こう、年代書いてますけど。まあ、唐とかね、あの、それから、えっと、ちょっと見えづらいんですけど、ピンクが、こう、元かな。元ってご存知ですよね。元、元も、あの、チンギス・ハン、モンゴルです。モンゴル、モンゴル帝国を含めて、北の方、モンゴル。モンゴル人の時代というのが、まあ、あの、100年、50年から200年ぐらいであって。その後、明が、あの、こう、漢民族が、こう、政権回復しましたけれど。その後は清。1516年かな。清、300年ぐらい。清って、こう、あの、満州族。満州族って、こう、あの、どちらかというと、異民族だから、漢民族じゃないんです。直近だと、金も、真ん中の、あの、金色じゃないんだけど、金で、こう、あの、遼というところ、こう、制服をちょっと書いてますけれども。要は、中国だけど、直近千年、ね、この千年で見てもらっても、中華民族がちゃんと、あの、全土を統治できてたのって、半分ないんです。常に外敵の脅威にさらされて、いつも、いつも、こう、いつも、あの、怯えていた。だから、何作りました？万里の長城。あれ、誰が作ったか？あれ作って、あの、話に戻すと、その、あれを、あの、作りたくないだろう。でも、作らざるを得なかったんです。なぜか？その脅威がすごい、めちゃくちゃな脅威。攻め、攻め込まれると。あれを作ったために、この民衆が蜂起して、ね、政権転覆、なったもんね。あの、こう、しょうがないですね。
それ以外にも、まあ、あの、唐の時代とかもありましたけどね。隋とか。あと、あの、随所随所に、その、例えば、国を大きく、大きくね、あの、成長させるため、もしくは外敵から守るために、例えば、あの、中国に行くと、運河がすごくね、何百キロって運河がたくさんあるんですよ。それを作るためにも、何百万人って民衆動員して、民衆蜂起して、その政権潰れるとかですね。
話を戻すと、その一つ目の敵が、その外敵。周り、アメリカなんかにも強いのが、もうそのウイグルとかチベットとかも、彼らがトラウマになってるんです。ずっといつ、いつ攻められるか、という。だから、我々からすると、全く、こう、日本人からすると理解できない、強制収容所に入れて再教育ってことを、あれだけ世界中からも止められても、攻め続けられてますよね。でも、やめない。それぐらい、あの、彼ら中華民族にとって恐ろしいトラウマなんです。
で、もう一つ、今お話したけど、じゃあそのね、あの、前門の狼、後門の虎ってありますけれども。今度、じゃあ、前門がその外敵だとしたら、後門は民衆なんです。今話したように、常に、常にその中国の王朝の、こう、政権というのは、民衆の蜂起、こう、民衆の蜂起で転覆する。民衆の力、大きいですね。14億人いますね。14億人で共産党、こう、政権を握っているというのは、ごくごく少数なんですよ。14億人のうちに、例えばね、あの、中間層12億人、こう、潜在的にいますね。で、この中間層がね、たった、こう、蜂起したら、中国すぐに政権転覆です。当たり前です。13億人が反乱したら、もう、あの、どういう、どうやったっても、この大きな流れってのは無理です。動きません。押し返すことができません。
なので、これ昔からなんですね。とにかく、あの、中国ってのは、こう、常に、常にここの民衆をいかに、いかにその押さえつけるか、と。翻さないように。それに苦心している歴史がずっとそうなんです。ずーっと、こう、ずっとね、繰り返し繰り返し、もう、転嫁されている。だから、今の共産党も、そこが最大ですね。外敵も大きいんだけど、今彼らの最大の悩み、問題、テーマも、その、いかに民衆を抑えるかです。だから
Facebookは使いません。Zは使いません。Twitterの微博って中国版のTwitterがあるんです。言論の自由はないんです。中国の新聞も全部共産党の、共産党の機関紙なんです。新華社通信とかあります。共産党に一切、共産党に都合の悪いニュースは一切流れないようになってるんです。
14億人の民衆をなんとかそのマネージするにはそれしかないんで。あのね、日本人みたいに、楽しくなるんですから、何かあると一気に暴動が起きます。もう不満が爆発したら恐ろしいことになる。なんで言論の自由も出せない。
これは実は昔からですね。大昔、歴史の教科書皆さん勉強していれば、焚書坑儒とありました。秦の時代、秦の始皇帝の時代に、焚書。書物をもう、あの、どっと全部集めて焼いたんです。あれは何かと言ったら、手当たり次第に儒学者、儒教の学者を穴に埋めちゃったんですよ。坑儒という、なんとなくあの頭を一緒だと残ってますでしょ？ねっ。本が読まれたら困るんですね。
なんで農業とか医学とか、占いの本以外は全部が基本的にその儒教です。儒教、諸子百家とか、そういう秦の始皇帝の統治に一切都合の悪い考え方というのは全部排除。例えば、まあ今の日本みたいに「みんな人は平等です」のポジションにいた人なんですけれど、それ的なことを言う。一度言えば、例えば皇帝じゃなくて神様ですとか、そういう始皇帝の統一に一切合わない、統治に合わないものは全部焼いたんです。
それは現代版の焚書というのが、まさにそのね、Facebookもダメなところでも、Twitterもダメとか。香港の若者はそうですよね。香港でもあの新聞とか廃刊になったじゃないですか。もう、あの、中国に反抗的な新聞なくなりましたね。あれは現代版の焚書ですね。
これが大きな構造。中国が政権を維持したい。で、そのためには民衆を抑えないといけないんです。民衆に不満がどんどん出てきている。
毛沢東が中華人民共和国を作りましたね。作ったけどずっと貧乏だったんです。その後ね、70年代に鄧小平が出てきて、80年代に大きくね、経済を改革しました。何をやったかというと、市場経済を導入したんです。当時ね、有名な言葉で「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕る猫がいいんだ」と。色はどうでもいい。どんなね、あの姿形でもいいから、ちゃんとネズミを捕る。要は利益を出してくれる。それがいいことなんだ、ということで市場経済を導入したんです。社会主義のまんま。これが中国の成長の始まりです。
で、どんどんどんどんね、経済が動き出した80年代。あの、その後もちょっとね、あの、天安門事件ありましたけれども、その後は江沢民、それから胡錦濤が後を継いで、どんどんの市場解放、市場経済に突入していったのが90年代、2000年代。で、どんどん強気になってですね、今中国はもう世界2番目の経済大国ですね。今後はおそらくあと10年ぐらいでアメリカも追い越すでしょう。といった時に、どんどんの経済成長はして、皆様ご存知のことで、富裕層、1億円以上の富裕層がいます。
富裕層にばっかりその富が偏在し始めた。これがでは大きな問題なんですね、今中国の。それこそ習近平共産党政権の悩み、最大の悩み、格差です。
でもともと習近平が2014年に政権を取った時に何をやったか。一番最初何をやったかというと、腐敗の撤廃ですよね。腐敗。何がそんなに問題だったのか、っていうんですけど、要はその鄧小平の後、江沢民もどんどん市場経済を推し進めて突き進みましたんで、そのときに当然誰も市場経済わからないわけですから、その、一部の層がどんどん市場経済に参入していって、当然一部にまあ特権を与えたわけですね。
基本的に例えば自分の親族、例えば江沢民の親族等にどんどん特権を与えて会社を作らせて、当然儲ける。自分たちも儲ける。江沢民さんも今95歳くらいかな、まだご健在ですけれど、江沢民の一族だけで100兆円の資産も、100兆円。すごい。日本の国家予算の倍くらい。それを一族で貯めこんだだけです。富を分散しなかった。どんどんどんどん要は、あの、富が偏在していったのが2000年代。で、習近平さんが政権を取った理由も一つですね。中国の国民の不満がどんどん高まってた。そこに習近平は「腐敗を撤廃しよう」と。
要はね、「虎もハエも叩く」って言ってね、あの、全部潰すんだ、そういうこと言いましたけど、あの、とにかく腐敗をなくすんだと、みんな俺についてこい、ということで政権取ったのが習近平。ずっとその後ね、まあ、アメリカ対アメリカに対して、強気の発言をどんどんして、経済ね、ただ経済もそんないきなり殺すわけにはいかないですから、なんとかその全体、全体うまくね、あの、安定させようとしてきたわけですけれども、民衆の不満というのはどんどんどんどん高まってきている。
腐敗の撤廃、相当やりました。あの政府高官でもですね、不当に財産をため込んだ人間を処刑したりとかですね。あの習近平さんね、もう偉くなってから相当やってます。相当悪質な、悪質なあの官僚とか、そういったのをどんどん処刑して、財産も没収してとかね、そういうこともやってきましたけれども、まだ民衆の不満、不満を抑えることができない。なんでか？格差がどんどんどんどん広がっているからです。
どんどん広がってるんで、やっとね、あの、今日の本題入ってきましたけれども、一つ、学習塾というところ。7月23日に、この学習塾、ASTと書いてますけど、アフタースクール、チューター、つまり塾のことです。学習塾で、さっきのあの北尾さんもあの話しましたけど、あのファンドで翌年PL、つまり損益計算書とか、バランスシートとかね、こういう参加者に投資している動画があったんですけれども、こういう学習塾の会社に対して、営利目的の経営禁止と、これを言ったのが約1ヶ月前。でも株価は下がりましたね。
半値どころか、もう10分の1とかね、もうひどい。だし、あの株価もずっと、例えば5%減じゃないですよね。20分の1とか、それぐらいに大きく下落した。儲けちゃいけませんと。利益を出したらいけないんですから、これはかなりきついですよ。で、その次の翌日にはK-12と言って、幼稚園から高校卒業までのね、まあだから幼稚園生、小学校、中学校、高校ね、土日の、塾ね、土日の営業禁止とかね、そういったことも打ち出しました。もう子供はかわいそうかもしれない。
で、要はもう、あの、このエデュテック産業として政府が大きな規制をかけたんです。なぜ？民衆の不満が溜まってたからですね。なぜかというと、こういう塾、めちゃくちゃ高額なんですね。まあ10名のところだと1ヶ月の授業料が30万とか50万。日本人でももうそこまで出せるかと言ったら、まあかなり限定されますよね。月50万。中国でもいくら富裕層と言ってもね、逆に言うとその中間層じゃ無理なんですよね。月30万とか40万、50万の授業を出せない。中間層と出せるのはごくごく限られた富裕層。
で、その限られた富裕層が必死でこの学習塾に通わせて、でもその北京大学とか、それからね、ハーバードとか、アメリカに留学させるとか、そういう、あの、ハイスペックの教育を受けさせることができて、で、またそういう、あの、教育を受けた人間で、企業、その企業のトップになったりとか、もしくは新しく企業を起業したりとか。それがどんどんさらに富の偏在に拍車がかかる。この構図に何とかストップをかけようと。
これでその今回の共産党が打ち出したのが学習塾の非営利化。株式市場は大きく大きく下げたんです。他のネット関連の企業も発生しました。これがじゃあ他にも広がるんじゃないかなって、いうことでですね。
でも、このジェット、あの、ない、大きな、と書いてますけど、このAST自体は投資してませんでした。投資してないことでですね、あの、散々もうこれ実は2013年ぐらいから調査開始して、繰り返しこうね、あの、ファンドがデューデリジェンスとか調査入ってですね、ずっと、あ、この非営利化の議論が繰り返し繰り返し議論される。政府の人たちと国民の間でも議論され続けてきたんです。
いつか規制が入るだろうと。いつか入る。いつじゃあ、いつ規制が入るのか、どんな規制が入るのかわからない。この「わからない」から投資はしませんでした。ずーっと機関投資家から攻め続けられたあの企業だったんですね。「どんどん上がっていくのになぜ投資しないのか」と。「なぜダメなのか」というところで、まあ言われ続けたんですが、この理由ですね、不透明性。透明性がない、ということで。この今後についても、あの、このASTについては投資はできないということです。ということで一つ目、学習塾。
二つ目がフードデリバリーですね。日本でも今の出前館とか、それからUber Eats、すごくね、そこでバイクとか自転車走っていると思いますが、中国の企業だと美団、それから餓了麼という会社。ちょっと漢字は書いてないんですが。美団はテンセント系の会社で、テンセントが投資している会社。餓了麼はアリババ系の会社。基本的に、この業界で言うと、そのテンセント系かアリババ系に分かれるんですね。この二大勢力に分かれてました。
美団はテンセント系、餓了麼はアリババ系ってことで、これはね、さっき塾は7月23日でしたけど、26日に、矢継ぎ早にですね、この政府が中国の9つの省庁とかですね、配達スタッフの権利を尊重するガイドラインを下したんですね。これはガイドライン。さっきは学習塾に対する規制です、強制。今度はフードデリバリーに対しガイドライン。で、このガイドライン、あのね、ざっくり説明しますと、「最低賃金払いなさい」。それは払ってなかった。
週に、ちなみにあのニュースの中で出てましたけど、12時間働いて700元。もう、超ブラックですよね。例えば、配達するときに、AIがめちゃくちゃ厳しいスケジュールを作って、それを守った人間はA、ダメだった人間はBとかCとか、それでまた次のその給料のレートを変えていったわけなんですけれども、めちゃくちゃアルゴリズム。まあ、あの、トイレにも行けない、休憩はできない、ご飯を食べれなくって12時間働いて700元だろう。これやめなさいと。もうちょっと人間らしいね、ちょっとね、休憩して、ジュース飲んでもいいし、タバコ吸う人タバコ吸ってもいいし。そうしないと事故につながりますと。
これ、日本でも結構問題になってますよね。自転車がめちゃくちゃ車道を走って事故を起こしたりとかね。出前館とか、日本もそういったところ、中国ほどじゃないけれど、でもどんどん強制を図っていくと思いますが、中国はもうこの政府の方からも大部分が入ってもからきついでしょ。日本みたいにゆるくないからね。なんだ、めちゃくちゃ、あの、この、AIが、パワーハラスメントしてるね、全然強制の方は、中国はニュースされないですけどね。
で、まあ、話を戻すと、またこの配達員、事故や病気などをカバーするための社会保険とか商業保険に加入できるようにしなさいと。やって、入ってなかったんだ。いざという時に、例えば病気になって休めませんと。めちゃくちゃですよね。また、この配達員のこと、配達員の組合に、参加できる権利もあげなさいと。つまり、もうめちゃくちゃ。最低賃金の保証はないわ、めちゃくちゃ長時間働かされは、保険はないわ、組合はない。こんなの、こんなことよく今までやってましたね、って。
これを政府があのまっとうなガイドライン。人らしくね、暮らせる。配達員もちゃんと、あのね、安全にちゃんと、あの、暮らせるようなガイドライン導入して、ではここで大きく株価が下がりましたと。我々ですが、投資はしてなかったんですね。なぜか？プレイヤーはわかってたからですね。これみんなわかってました。めちゃくちゃの労働条件で働いてるのわかってたので、いつか、いつかこれは規制入るだろうと。もしか社会的な制裁を受けるとかね、ブラック企業としてね。なので、その場合は当然その最低賃金、給料上げて、保険もかけて、したら当然その利益率下がりますよね。
逆に言うとそれを犠牲にして利益を出してた高収益になったから、我々は投資しなかったです。我々は投資するのは5年先10年先まで2桁で成長する会社。これは到底ありえないと。この高収益は無理ですよね。ESGの投資、Sの部分です。従業員にもかかってきますけど。S、つまり従業員を犠牲にして利益を出してきたんだ。これは永続性はありません。必ずどっかで止まります。ですので、我々は投資しませんでした。これからも投資する予定はありません。どんどんどんどん利益が出し辛くなっていくんです。
「ブーメラン」的な革新的企業、つまり、もう一回、あの、政府が指示を出して、もう、潰しにかかるような、そういう企業。それが世界一の革新的企業。あの、そこは、例えばメディアの報道だけで、それを持って調査をしているようなアナリスト、そこもあのダメですよね。さっきの塾もそうなんです。私が話したあのコミュニティの中でも散々議論してきました。別に今ビジネスだけが知ってた秘密じゃなくて、散々世間でももう問題になってたことなんです。フードデリバリーも、これも同じです。日本でもニュース流れてます。
アナリストが知らないわけじゃない。でもじゃあこれに買い推奨のレポート書いてどんどん買ってったファンドマネージャー、どういう、どういうその感覚かっていうと、おそらく短期です。短期投資で、長期投資の考えを持ってなかったはずです。その資金をですね、もう取れるところで取って、あとはさっさと自分だけ逃げる、逃げられた感じが。それがさっきのASTと、フードデリバリーとして、ドーンとダメージを食らったファンドマネージャー。必ずね、あの、投資すると、で、自分だけ逃げると思うんですよね。自分だけは大丈夫、って。これは機関投資家、あの、ファンドマネージャーだけじゃなくて、個人投資家も同じです。
なぜかみんなそこだけ共通していますよ。「自分だけが大丈夫」。みんな同じように考えて、どっちもダメです。これ投資、投資の、あの、心理学的な話になりますけどね。必ず注意していただきたいんですね。みんな一緒です。同じようにね、ダメージを受けます。フードデリバリー。
3つ目。これはちょっとですね、問題があの少し経路は変わってくるんですが、DiDiですね。DiDiがあの、まあ、アメリカに上場しました。6月末にニューヨーク証券取引所に上場してですね、その上場3日後ぐらいに、中国の当局から、国家安全法とインターネット安全法という法律に基づいて、アプリのダウンロード禁止でですね、一気に株価、今半分くらいに戻してますかね。
ただ上場時の15ドルの半値くらい、多分8ドルくらいに下がってますが、ここで、我々ですけど、もともと投資しませんでした。なぜかというと、我々、IPO、つまり上場したての会社には投資しないというですね、まあルールを守ってます。なぜか？情報が少ないから。要は上場してですね、ある程度経って、まあ少なくとも2年3年経ってですね、その経営、特にESGの観点、経営の安定性とかですね、そういったところをしっかりと確認できた上で投資すると。IPOに乗らない。日本でもそうですけど、最初だけは上がったけど、あとは全然上がらないようなね、そういう会社も結構たくさんあるの分かります。
で、あのDiDiの場合は、あの企業の経営姿勢というよりは、あの、これは、国家安全保障の話になってしまったんですよ。またその国家安全。あのDiDi、Uberと一緒ですね。あの車をね、手配して、配車アプリで。中国の場合は特にそのね、あの、例えばFacebookとかもないと話しましたけれども、情報が限られています。例えば配車で地図で空白の部分も多いですね。例えば軍事施設なんかは基本的に地図に載せてません。
そこに例えばのDiDiでですね、軍人、例えばクレジットカードとか、クレジットカードはダメになるんですけど、WeChat PayとかAlipayの話しますから、そこの情報で例えば軍人という経歴が分かってしまうと、軍人がどんどん、あの、地図に何も書いてない、しがちなところに、どんどん移動している。そこが基地があるか分かってないけど、そういう、あとは、まだ、それだよ、国家安全法にかかるところ。
いろんな、その、企業の、情報、当然、そのデータとして、DiDiは持ってます。なぜかというと、5億5000万人がこのDiDiのお客さん。中国の14億人のうちの、まあ、3分の1強。5億5000万人の情報を持ってて、その人が毎日どこで車に乗って、どこで降りたか。これは、その、DiDiは、経済活動、つまり企業の経済活動の情報をかなり如実に物語る情報になりますよね。例えばね、人工衛星からね、世界中、地球をね、あの、撮って、やっぱり経済活動が活発なところって、宇宙から見てもしっかりと上がるんですよね。経済活動が、あのね、活発なところは明るい。
さらに、DiDiの場合は、5億5000万人分のデータ。誰がどこに行くか、その人間の年齢、それからね、ある程度の所得とか、そういったものも持ってるわけですよ。これをアメリカに上場して、最大の株主ソフトバンクグループ、ビジョンファンドが出資してますので、上場することによって、そういう情報が、例えば、アメリカにその情報が流れる。これは中国は到底じゃないけど、許されることではないですね。国家安全法に。
インターネット安全法どころか国家安全につながる。中国経済の根底の情報を全部握られるわけですけど、これはもう許されないということで、このDiDiに対して徹底的な規制を入れるということを行いました。
で、まあね、上場、この懸念払拭するために今上場廃止してるんじゃなかったかな。まあ、見通しも出てますっていうことで、今言ったんだから、この3つ。DiDi、個人情報。あとはその、えっと、トラックの価値ですね。えっと、ここに書いてますけど、フルートラック・アライアンスとかですね。あと、BOSS直聘（ボスちょくぴん）って、これあの、えっと、人材マッチングアプリの会社なんですけど、久しく同じようなその個人情報、という話なんですけど、まあ、それ以上にDiDi一社に対して集中的に攻勢をかけてきたっていうよりは、たまたま時期が重なったと。ね。まあ、ちょっと見方してもいいと思うんですけれども。
これで、あの、大きくですね、株が下落したと。今、みずほ証券じゃあ投資してなかったって、これからもしないというところですね。これ、国がこんなことするんやったら、今後もまた他の会社にやるんじゃないかって思ってしまいますよ。
あの、で、一番最初私お話しした中国の構造を見てほしいです。さっきのフードデリバリー。フードデリバリーも皆が使ってますよね。えっと、例えば、美団もDiDiも多分同じようなので走ったプレーヤーなんで、同じような問題というのはこの後に起こっている可能性あるんですね。
フードデリバリーの美団の従業員。そういったところが、5000万人っていうのは、要はすごい数なんですよ。そういったところが民衆の不満がどんどん溜まる中で、格差がどんどん広がる。フードデリバリーでどんどん、その格差で苦しんでいる配達員。そこの不満をなんとか解消したい。さっきのDiDiも同じ。まあ、ここちょっとね、国家安全って話も入ってきましたけれど、配達員が確か5000万人ぐらいいるのかな。お客さんがどうこう5000万人って言ってましたけど、数千万人ドライバーの数です。2000万、3000万ドライバーいるんです。そこはさっきのね、美団とかと同じような状況だろう。状況は相当に厳しい。そこに不満がどんどん溜まってくる。
これを政府は、習近平は『我々共産党は皆さん民衆のための政府です』と。『民衆のためにね、これだけ我々が戦ってるんですよ』と。『アメリカと戦い、周りの脅威と戦い、欧州諸国と戦い、皆さんを守っているんです』と。
これ、これで要は、あの、まあ、ガス抜き。一番のガス抜きって話で言うと、その天安門事件。89年に起こった天安門事件ってまさしく、そのどんどんどんどんネットショップの条例の時代になって、大体はきっとはずなのに、全然20代とかの学生がね、天安門とか集まって、共産党に『お前らおかしいんじゃないか。民衆のためにね、店のために』って言って、全然民衆の苦しくなってくる。共産党のね、共産主義社会、新モットーで『我々が先頭に立って、どんどん発展させていく』っていうのを前面に出してたにもかかわらず、アメリカに次いで世界2位で武力行使仕掛けた。それでまあ、天安門事件を共産党が鎮圧したわけですよ。武力行使を銃でやって鎮圧しちゃったでしょ。あれが現代版の武力行使ね。
その後に、あの、灰崎話なんですけど、江沢民ってご存知な方。江沢民が何をやったかっていうと、『悪いのは共産党じゃない。社会主義は素晴らしい。悪いのは日本だ』と。『その大東亜戦争、日中戦争が中国を散々踏みにじってね、あの今皆さんが貧しくて苦しんだのは全部日本が悪いんだ』と。徹底的にその反日、なんか変な教育か作って、日本をやたら攻撃しろとしたのがその90年代以降。
まあ、それまで実は、なぜ60年代とかは別ですけど、70年代とかはあれ言ったの？文化大革命の純、あれはちょっと置いておいて、70年代、80年代は日中関係は悪くなかったんですね。だから、日中国交正常化になって、日中関係はどんどん強くなったのは70年代、80年代。それを崩したのが90年代の江沢民です。日本をスケープゴートにしたんですね。『悪いのは日本だ』と。どんなもんね。それにあの、まあ、乗っかっていたのが韓国っていうね。面白い。そこは悪い。これでいいですけどね。
どんなもの。その後ね、日中関係は良くなっていない。ずっと。なぜかスケープゴートにしてるから。情報、変えずに『悪いのは日本。皆さんの生活が苦しいのは日本のせいだ』と小学校から教育してるからね。それ、そういったところもね、ちょっと参考情報として。
で、えっと、ネット大手のところで、テンセント。我々投資している、ずっとプッシュしてます。テンセントも、あの、下落、実は同じ時期にずっと、あの、ずっと下がってきてます。テンセントとアリババ、1年くらい前からずっと下がっている。
さらに追い打ちをかけたのが、7月26日、音楽の配信会社に買収に絡んで、なんとね、850万円、日本円で850万円の罰金を課しましたね。要は独占で、あの、今中国のその共産党政府がずっと、なぜアリババとテンセントの株価が下がってきているかというと、この2社の独占を問題視しているんですね。
独占。さっきは例えば、美団はテンセント、餓狼はアリババとか、全てその自分たちとの取引するテンセントのエコシステム、アリババのエコシステムっていうのを築いて、逆に、自分たちのそのエコシステムにないところは、テンセントと取引しない。それを徹底して行ってきたんですね。で、これはまかりならんと、まあ当たり前ですよね。
だから今Amazonも相当問題になりましたね。日本でもアメリカでも問題になっています。で、要は『健全な産業の育成を阻害します』と、規制をかけてきたんです。
実際にアメリカでも実は同じことをやってますね。アメリカ政府がFacebookを訴えてますよね。Twitterを訴えてますよね。いろんなところを訴えに行ってます。FacebookがInstagramとかね、WhatsApp買収してなかったら、もっといろんなサービスが出てきたんじゃないですかと。一方に制限をしたために、今自分たちでね、規制的性質ないように不当にその制限をかけて、新しいビジネスサービスを発展、発達を阻害してきた。これ事実です。事実、どんどん新しいものを潰していったんです。
次のFacebookが出てきたら、Facebookが潰す。次のAmazonが出てきたら、Amazonが潰す。そこまで多分、買収してて、まだ自社でどんどんね、大衆構成で潰していった。これはGAFAの問題です。だからアメリカも必死なんです。何度も何度もそのGAFAに楔を打ち込もうとして失敗している。なぜか？もう強くなりすぎてるから。
実際、テンセントとアリババはもうむちゃくちゃ強くなってるんですけど、GAFAのことじゃない。その前に、なんとか脅してずっと手を打ってきたのが中国政府です。
我々、投資家としては、この共産党政府がやってる規制というのは、将来、5年10年先を見た、長い目で見てみるとですね、産業をより健全に育成する。競争相手を増やしてですね、中国の経済発展にはむしろ寄与するだろう。
アメリカ、これが発生できなければ、逆にアメリカの成長止まりません。新しい芽が出ると、全部潰すわけですからね、見つけて。自由のアメリカがないです。これが今起きてる、あの、大きな大きな問題です。世界中でこのネット大手の独占。要は独占禁止法に基づいて、産業の健全な育成、成長をなんとかリードをしようと、導き出そうとしてるのが、このテンセント、アリババ、それからGAFAの問題で。
テンセント、これも別に今問題になってるんじゃないんですね。株が下がる前からずっと政府からいろいろ、あの、例えばWeChatの問題もそうですし、ゲームの話、以前一度しましたと思うんですが、ゲームも規制が入ってるんです。中国政府から。その都度その都度、テンセントはもう政府の規制を上回る対策を取ってきてますね。
テンセントもアリババよりも、まあ、あの、長けている。政府の扱いに長けてるっていうと、語弊があるかもしれないんですが、あの、したがってますし、摩擦を避ける戦略修正がテンセントという企業の最大の強みです。ですので、足元ね、株価超低迷してますけれども、この戦略の修正、非常に巧みでな企業ですので、長期的にはまた大きな目線で見ると、またトレンドに戻すだろうと。
アリババは、あの、少し不器用。これ、ジャック・マー、もう列伝、ジャック・マーの話させていただきました。あの人の生き方そのものですよね。不器用。真っ正面からぶつかってから、『整備しましょう』って言っても、潰されるって分かっていても、ジャック・マー行っちゃうんですね。あの気質で、300億の罰金食らいました。
テンセントもね、同じような経営者ですけれども、馬化騰（マ・ファートン）の方は、ジャック・マーは300億の罰金食らって、で、それを見てね、このテンセントの馬化騰さんの方が、なんと850万円立て替えてあげるぐらいですよね。もう素晴らしい軌道修正ができる会社。
それに音楽配信は、彼は下の方で、中国の企業との買収して、800億ぐらいだったんですけど、ここで無益な買収やめようと。すごいんですよ。彼は神。一気に彼は神ですね。ワーナーミュージック、アメリカの音楽そのものはね、根っこの方、トゥルーに入っちゃったわけですね。そこに出資して、そこからダウンしているのがありますね。歌詞もぜひ、アンチでね、あの利益ですね。取りに行くよりも、彼が美味しいところを掴んだと思う。これができているのが、あのテンセント。
ということで、テンセントは引き続き投資していきます。ちなみに、WeChat、成長、WeChat、12億人です。スーパーアプリですね。WeChatから何でもできる。もうさっきのね、フードデリバリーから配車の手配からも、映画のチケットからもうね、WeChat Pay、支払いからね、もう全部できるんです。もうちょっとアリババも同じですけれども、この12億人というお客さんを持ってる。WeChat Payの、まあ、4割のシェア持っています。
ここをしっかりつで、さっき話したように、中国で14億人のうち12億人がまだ中間層。まだまだこれから所得が高くなっていくんです。個々の成長を取り込んでいても、さっきね、馬化騰の方から牛乳、伊利（Yili）の話をしました。まだまだ美味しい牛乳じゃないと思うんです。
これからどんどんだね、美味しい牛乳。今、あの日本でも関東のおいしい牛乳は250円から300円しますよね。うん。あと、あの、まあ普通のスタンダードで150円ぐらいじゃないですかね。うん。中国はね、まだそのスタンダードの150円から200円くらいの牛乳もまだこれからなんです。これからどんどんね、ハイクオリティとかこれから飲むようになる。さらにその上にはよつ葉牛乳ですかね。美味しい。あれね、私結構好き。黒字。よつ葉牛乳とか、そういうところまでいくわけですよ。
そこを握ってるのがテンセント。馬化騰はしっかりとして、先に入れようとしていきます。というところでですね、お話、一部、ちょうど時間だったので、この構図。政権、中国は制限をしっかりと維持していきたいということで、民衆を大事にする。民衆に大きな敵があって、民衆の不満を潰す間に、秋なんです。
民衆の不満が拡大するようなビジネスモデルはこれからも潰されると思います。牛乳売れても誰も多分文句は言わないと。牛乳たくさん飲むようなら、民衆の満足度は高いもありますよね。逆に『やめたらいい』って、何言ってるんだということです。『より売るな』と言ったら、逆に需要も高まると思います。だから、伊利に投資できるんです。
テンセントは止めません。WeChatを止めたら、10億人、不満を抱えますよ。彼らの生活、今12億人の、一つのテンセント、WeChatでは成り立ってるわけですよ。WeChatがないものなくなって、消し去ったら、暴動になります。なので、テンセントも投資継続です。
そういうところの大きな構図をですね、ぜひ頭に入れて。で、その中身、ビジネスモデルはどんどんだね、今お話ししたように、今ね、ちょっとGAFA、テンセント、アリババに集中したのは、これからどんどんいろんなモデル、出てくれるでしょうね。産業健全育成することによって。
で、あの中国、それからアメリカのいいところは、まず自由にやらせるんです。安全に、グレーだったと思いますけれど、グレーだったらやらせるんです。監視のもとに置く。で、危なくなってきたら今みたいに止めるんです。これ中国がアメリカから学んだことですね。アメリカもそうですね。自由とか、アメリカだから何でも、先に自由にやらせるんです。何か法に触れるとか問題が起こってくると、そこで規制を入れる。これがアメリカのアメリカンドリームの利点です。アメリカの成長の根源にある、成長率の高い一番の理由。中国もそれを学んでいる。全く同じように見えますね。
日本、まず先に規制を入れる。『グレーはダメ。完全に白じゃないとやっちゃダメ』と。だから投資信託も、なんか誰も読まない遅れ、むしろあるわけですよ。あれをもっともっとアウトプットするべきだと思いますけれど。
あの中国とアメリカは、まず自由に競争させる。問題があったら制限をしていく。だから伸びるんです。投資対象として魅力があるんですね。この構図、波々ですね。波、しっかり、全体の構図として波、行ったり来たり。株式市場も同じです。上がったり下がったり。で、ぜひ、このところを掴まえてですね、あの中国に関して、もう『中国はもうダメだ、ダメだ』って言われます。
ダメな学習塾、フードデリバリー、まあ、規制された人ですよね。相当きついと思います。テンセントとか、これから成長していくところは投資、もちろんOKです。というところで、インデックスじゃダメ。丸々としてのだめ。ちゃんとやっぱり選びましょうと。成長していくところを選びましょう。さっき話した日本もそうです。中国も同じ。アメリカも同じです。そういったところですね、参考にしていただけたらと思います。
えっと、私の話は以上になります。皆様、お楽しみいただけましたでしょうか。次回は9月30日でございます。来月9月はですね、東京、大阪じゃなくて、東京だけ1箇所での開催になりますので、東京以外の方をぜひZoomでご参加ください。それではまた皆さん、1ヶ月後、またお会いいたしましょう。さようなら。