コムジェスト 2022年9月27日①
今日ご紹介させていただく企業はですね、リンデというガス会社と、それからアルファベット、皆さんご存知のGoogleですね。この2つを紹介させていただく形になります。両方とも世界株、グローバル株式のファンドですね。
今まで、あの、先月までは日本の企業を中心に紹介していまして、急にグローバルの企業にというふうに変わったんで、ちょっと違和感あると思うんですけど、先月ぐらいですね、ちょっと勉強会をやった頃は日本株かなり上昇してですね、春先からのこのグローバル株式と日本株の比較で、かなりあの日本株式の方が割安な水準にですね、置かれていたので、ここ半年ぐらいですかね、ずっと日本の企業をお勧めしてました。日本株皆さんにより深く知っていただきたいということですね。
で、8月にですね、あの日本株が以前の水準に戻ったのでですね、水準的にはほぼほぼですね、グローバル株に近づいてきたということで、じゃあそろそろグローバル株式の企業の紹介も始めようかということで、1ヶ月前に選んだのがこの2社になります。その後ですね、ご存知の通り日本株ですね、市場のアメリカに引きずられる形でですね、大きく下落をしてますので、来月はまた日本株にしようかなと思ってますが、その日本企業ですね、日本株とそれからアメリカ株、グローバル株式と比較すると、またですね、あの本当に半年前の話に戻ってしまうんですけれども、日本株式、日本の企業の魅力がですね、またさらに比較優位になってきております。
これはちょうど今日のですね、あの、日経新聞に出てたOECD経済協力開発機構がですね、昨日発表した本当にできたての、ほやほやの数字になります。2022年、今年はですね、3%の成長、世界がですね、世界が3%の成長ということで予測据え置きとなってます。で、23年、来年は下がってですね、2.2%の成長に下がる。だいたいあの世界経済はですね、3%台、3から3.5%ぐらいの成長をですね、ほぼ毎年続けてきたので、今年がですね、せっかく昨年コロナでですね、世界経済が落ち込んで、ようやく並みの水準にですね、戻ったかと思ったんですけど、また来年大きくですね、成長がまあ、あの、遅くなると、足踏みすると。で、これはもう原因は一つですね、金利。アメリカの金利、それから欧州各国の金利上昇。金利がですね、大きく上がっていくことによって経済がスローダウンすると。で、ちなみに、あのですね、リセッション、景気後退のリスクも高いというふうにも言われております。アメリカ、それから欧州、ヨーロッパですね。ということで、この数字今日出てたのでですね、あの、皆様にもですね、ちょっと確認していただきたいと。
アメリカは具体的に見るとですね、今年が1.5%成長。だいたい潜在成長率が3%ぐらいと言われてますので、その半分の成長しかできない。来年に至ってはですね、その景気後退をほぼほぼ織り込んでいると思いますが、0.5%成長、ほぼ0成長はですね、というですね、まあアメリカとしては極めて憂慮すべき事態なのかなと。相当ですね、悪い景況感が来年出てくるという予測となっております。
高橋さん、この成長っていうのは3%と何なんですか？背が伸びるとか体重増えるとかではないですよ。GDPですね。GDPが対前年でですね、どれぐらいに伸びるのかと。GDPというのは分かりやすく言うと、売上ですね。丸く言うと、正確に言うと消費と投資と、またそれから輸出入の相殺した分ですね。それを全部合算してGDPと。どんだけ物が売れたかということです。分かりやすく言うと、国全体としてどれぐらいものが売れたかと。ね、投資とかの設備としてもね、厳密には違うんですけど、分かりやすくご理解いただくともうどれぐらいものが売れたのかなというぐらいで考えていただいていいと思います。
私、今度ね、GDPについては勉強をね、細かい内容をやってもいいと思うんですけど、多分寝ちゃう人多いんで、あれですよね。投資って言ったら例えばビルが建つとかもそうなんですね。そうですね。東京なんかあちこちクレーン上がってますけど、あれでもそんな全然ダメだってことですか？今まで見たことないぐらいあちこちでビルを建ててますけど、それ以上にですね、まあ落ち込んでいるところが多いと思いますね。例えば自動車産業なんかは相当あの株価も下がったんですけれど、落ち込んでますよね。例えば自動車のなんかだと、要は半導体がなくてね、生産ができない。生産できなかったら売れない。売れなければ当然売る人も少ない。だから売れないわけですね。いろいろなね、あのマイナス要因で。ビルも確かに東京とかね、大阪では建ってますけれど、じゃあそれ以外の地方に行ったらどうなんでしょうかと。札幌までもバンバン立ってるし、沖縄行ったらホテルバンバン立ってるし。多分あの極めて集中しているエリアですね。日本広いので、逆に言うと今年でしたっけね、人口が日本全体で60万人減りましたとか。毎年鳥取県1個ぐらいなくなるぐらい。鳥取県がなくなってね、次は島根県がなくなる。それぐらい地方では人口が減ってる。だからビル立たないですね。鳥取県でビル建ってもう見たことないな。地方だから本当にごく限られたエリアでは立ってますけれど、東京もこの大手町近辺とかはいいですけれど、他の区ですよね。あえて足立区とは言いませんけれども、絶対だいぶ地域の人残っている。多分23区のうちにビルがガンガン建ってるのってごく限られたエリアだって話であとは今中野なんかもね、駅前かなりあの地価が上がってね、何が言われていますけれど、大きなビルは建ってないですね。低層のものとかなので。
ただそうは言ってもですね、日本は今年1.6%ね、アメリカをね、超えて1.6%成長で、来年がですね、すごいですね、1.4%成長を維持できるという予測が出てます。これ見てみますと、中国はエラーようなるってことですか？そうですね。中国はやはり新興国なので引き続き強い。ただあのこの数字自体はですね、あの中国としてはかなり弱い数字ですね。もともと共産党政権は5%というのを目標に掲げてますので、もともと10年ぐらい前に10%成長、それが9%に下がって8%に下がって、うわーもう8%に下がったあかんとかって言ってたらですね、で、なんとか6%は、23年が6%は維持しようと言ってたのが5.5に下がり、5に下がりですね、今年はなんとも3.2%というですね、あのかなり危機的な状況です。世界第2位のね、経済大国、アメリカに次ぐ経済大国で3.2%成長。ね、来年4.7%なので、これは極めてすごく魅力的に見える数字です。世界経済にとっては大変ありがたい数字ですが、中国単体で見ると実は芳しくないと。
大丈夫ですか？資料が映ってなかったんですね。ちょっと皆様、資料が映ってなかったですかね。あの半導体の調子が悪くって、半導体の調子の一部が悪くって、どこ、村田製作所あたり。これはどうですか？これは今これが映ってるんです。さっきの中国がとかいうのが見えてへんかったんです。とりあえず次のページにしても映りました。映りました。これですね。はい。
で、見ていただくように世界経済、今年が3.0、来年が2.2。アメリカは今年が1.5、来年が0.5。で、ユーロがですね、ユーロ圏は今年は3.1なんですけれど、来年、来年0.3、ほぼ0%に大きくスローダウンする。大きな理由ですね、あのドイツはマイナスの0.7%です。ドイツマイナス。やはりエネルギーですね、価格の高騰が大きく引っ張ってると。そういう形でですね。なので繰り返しになりますけど、中国がこれだとすごくよく見えるんですけれど、実際世界経済には大きく貢献してます。ただし中国単体としてみるとあまりよろしくない、嬉しくない数字がこれですね。ここに出てないところで、去年と比べるとすごい予想以上に伸びているところ、国とかあるんですか？ごめんなさい。より悪いみたいなんですね。そういったところあると思いますけど、いいところとの、基本的にという今日の、ここで言いたいの繰り返しになりますけど、日本がなかなかですね、あのしっかりとしていると。飛び抜けていいわけじゃないんですけれども、来年に23年見ていただくと、世界経済の2.2においてアメリカとかユーロ圏とかいうよりもはるかにですね、いい成長を日本は遂げることができるというの、あの一つですね、頭に入れていただいて。
あと次にあの、まあこの資料ですね、あのファンドの話になるんですが、ちょっとここ難しくなってしまうんですが、これはPERですね。あの前回もお話をしたと思います。株価収益率というもので、これはその株価がですね、割高か割安かというものをですね、判断するときに使う指標になります。割高、PERが高ければ高いほど割高ですね。低いと割安ということになるんですけれども、一つ一つの株価でですね、そのPERというものを計算はできますが、これはコモンズのファンドです。日本株式ファンドの全体のですね、PERこれをですね、ずっとあの2009年から約13、14年にわたってですね、ずっとグラフ作ったものですけれども、2009年ちょうどリーマンショックの時ですね、の後、まああの22、23倍ぐらいからずっとその後ですね、2011年、12年まで15倍、14、14倍とかですね、そこまで極めて低い水準に陥りですね、その後はようやくだいたい平均があの20、22倍ぐらいですかね。今のそうですね、日経平均だと多分12倍、13倍ぐらいですかね。トピックスでも多分それぐらいだと思いますが、トピックスは若干高いんですけど、そこと比較するとコモンズのファンドのPERというのはですね、あのかなり高い。例えば当たり前なんですよ。成長率が高いから。10%成長の企業ばっかり入れてますので、この株価のバリエーションね、高いのは当たり前なので、その中でもですね、その浮き沈み、要は割高割安という水準をこのグラフで見ていただくとよくわかる。
で、この点々って書いてます。上の紫の点はですね、プラス1SDって書いてますが、これは標準偏差、スタンダードデビエーションといってですね、この上の紫の点と下の青いこれマイナス1標準偏差、この間にですね、基本的に7割、正確に言うと67%ですけど、だいたい7割ぐらいはこの間に入るんです。この中を行ったり来たりするんですけど、で、上のね、飛び抜けるのが15%ぐらい、下飛び抜けるのがまあ15%ぐらいの確率なので、極めて珍しいというのがこの線の上下で見ていただくとですね、2019年、20年、21年ぐらいまではちょっと飛び出てたんですね。利益と比較して、利益と比較して株価がまあかなり割高になっていたのがこの頃ですね。2019年、20年、コロナでどんどんどんどん下がって株価が下がっているとですね、今は下がりすぎてこの下限ですね。過去ね、この10年ぐらいで見ていただいてるとほぼほぼ平均より上だったので、いかにこのね、割安水準にも落ちてるかと、というのを見ていただけると思います。なのでこの水準であればですね、いつものお話ししてます、あの基本積立ですけれども、余裕があれば是非もう何ですか、迷うことなく投資いただける水準がもうここですね。
で、ちなみにこのプラス1SDって話してます。ここ書いてないんですけど、プラス2標準偏差、マイナス1、マイナス2標準偏差になるともう95%そこに入りますので、ほぼほぼありえないぐらいの水準。そこまで行くともう借金してでも買っていいという。私がこんなこと言っちゃい
ン等の検索項目ですね。ここはもうシスメックスが圧倒的に良いです。だいたいできませんと。マインドレイの検索機では。それ以外に、ソフト、音声API、ちょっと私確認してないんですが、日常はそのソフトの使いやすさですね。あとはその他の機械との連動性。これもシスメックスが圧倒的に優位ですと。で、検査全体の精度の、精度が漢字間違ってますね、あの精密度ですね。これが圧倒的にシスメックスの方が優位ですと。これは直接病院のお医者さんに調査した結果ですね。
こういったところから、今の我々として、コムチェストとしてはですね、この記事、記事はかなりですね、表層的な取材と、あの記者の思い込みでですね、まあさっき煽るっていう風に言いましたけれど、煽るような記事に出来上がってるなと。もともとそれを意図して書いてる記事なんだと。そこに材料をどんどんどんどん。全部が全部そうじゃない、半分ぐらい本当入ってるかもしれないんですけど、もともとこの中国を指すような狙いがあってですね、そこで医療でも外国で排除というところでシスメックスの名前が使われたと。でもシスメックスに確認したところ、まあ違うと。排除されるような傾向は、一部納期が伸びてるとかそういったところあったけど、それも解消されてますと。去年の10-12月期であの納期が伸びてたところはあったけれど、この1-3月でも解消されてますとかですね。しっかりといったところ確認をした上で、我々投資してます。日本株ファンド、あと世界株ファンド、グローバル株式ファンドですね。こちらの両方で投資をさせていただいてますので、紹介をさせていただきました。
新聞ってほんまもんじゃないですね。こういう風にして見てると面白いです。見てちょっと違和感感じると。我々の場合は実際精密に調査してる人間がいますので、そういった人間と話してですね、いかに嘘が多いのかと。もう一つこれ嘘じゃないんですが、あのダイキンのこれは、あの20、先週ですね、21日の同じ日経新聞のこれも一面です。一面トップ。「中国部品使わずエアコン、ダイキン供給網に備え」と。ここはね、あの、別に悪く言ってるんじゃないですね。中国の地政学的なリスクに備えて、このダイキンがですね、中国の製品部品をですね、使わない。ここは事実です。ダイキンが発表してますので、全くその通りですね。これに対して記事の内容というよりはですね、この記事、この記事で書かれていない。これでですね、例えばダイキンの株価っていうのはかなり下がったりとかする。さっきシスメックスの価格がもう当日めちゃくちゃ下がったんです。シスメックスの売り上げ4分の1中国ですから、中国で売れなくなるということで株価を大きく下がったんですね。だからすごくあれは日経新聞的にあると思うんです。絶対日経新聞記事書いたやつ買いまくってますね。そこでそしたらインサイダーですね。ちなみに日経新聞の社員の株買えません。投資もダメという風に彼らから直接聞いてますので、買ってたら社内規定違反ですね。
話してごめんなさい、戻すと、あのこれはダイキンでですね、私が気になったのが、要は中国部品を使わないとなると、短期的な利益は、あの要は圧縮されるんじゃないかというところですね。実際にこれを確認したところ、短期的には確かにコスト増になりますと。ただ長期的には、これをこのコスト増を相殺するような自動化ですね、による原材料コスト減も見込まれているということで、生産拠点の分散に伴う構造的な利益改善という見通しは持っていないと。ちゃんとコムチェストのリサーチチームがですね、細かく調査して見てますので。でもちょっとあのこれ、あまり細かいですね、あの数字、ちょっと会場の方だけにはご覧いただきますけども、こういうですね、ちゃんとコスト構造から利益への計算とかですね、細かい見通しとかも全部出してます。まあ本当に簡単なんですけれども、そういったところ確認した上でですね、ダイキンの業績見通しに狂いはないと。要は我々が2桁成長を見てますけれど、そこはですね、変更ないというところを確認したという話ですね。
ちなみに、あのヒューストン工場の見学。2018年に、あの同じポートフォリオマネージャーのレポートですね。このヒューストンの工場見学で報告書を作ってるんですが、この時にあの4つの工場統合してですね、自動化を大幅に高める等で、大前提では常に利益率の改善というのを追求していると。ということでですね、この安い、仮に安い中国の人件費ですね、のパーツ調達できなくなっても、高い利益率を維持することができるという見通しを持ってます。ダイキンについてですね。なので引き続き投資を続けます。これがここの記事だけだとですね、読めてこない部分で。
ちなみに他の企業でもですね、投資している他の企業でも、この脱中国のような動き。具体的な、あの皆様に紹介できる事例を教えてという風に頼みましてですね。他の会社、ダイフクですね。前回ご紹介したダイフク工場の自動化なんですね。そこからアリババの大型倉庫のプロジェクトをリスク観点からこれもお断りですね。かなり売上利益に貢献する可能性あったんですけれども、リスクですね。要は工場で例えばその知的財産がそのまま吸収されてしまうリスクとかですね、そういったところあるので、リスクの観点からこう拒否。あとはそのシスメックスですね。これも長年、中国生産を拒否して、中国じゃない国内で機器を作って輸出してたんです。以前はですね、その組み立てについては現地で行われましたと。で、いや、組み立てだけ行うので、細かいノウハウというのはちゃんと日本でも制作してますので、中国には渡らない。知的財産ですね、インテレクチュアルプロパティの略ですけれども、ここをしっかり守っていく。これが要はそのまま現地生産にすると、その先ほどの競合のマインドレイに吸収されてしまうんです。生産のノウハウとか。それを避けるということをシスメックスは競争力の維持のためにしっかりとできていると。それ以外、例えば日本の医療メーカーとかですね、中国の調達依存と過去10年で92%から66%に下げた実績あると。そういったところはしっかりと我々調査してますので。
今日ちょっとですね、その調査リサーチのですね、どんなことをやっているのかなというのを少し紹介したくてですね、ここに書かさせていただきました。マーケットの話とですね、例えばそのいかに深くですね、細かいところまで調査しているかというところを皆様にですね、少し知っていただきたくてお話をさせていただきました。