山口さん
ああ、あのどっちのファンドも僕も買いまくってますけど、ちょうどまたあの、ありえないぐらいファンド超いいんだよね。結局、よく最近、あの、お客さんにも言われるんですけど、まあこの後話ししますけど、あの、今って要は3ヶ月後儲けようとか4ヶ月後儲けようなんて考えなければ、うーん、なんか今なんですようん。
まあそれは後で説明しますけど、結局ね、今リスクあるわけですよ。リスクっていうのはインフレになってたりとか、ウクライナの問題とかって、怖い、みんなが怖いと思えるようなこといっぱいあるんですけど、じゃあね、これが1年後2年後、仮にウクライナ戦争がさ、1年後続いてたとしても、まあ僕はその続かないと思ってますけどね。あの、続いてたとしても、だってアフガニスタン戦争って20年やってたわけですよ。どんぐらいだ？いや、アフガニスタン戦争って結構長い期間やって、要は市場はもうそれに合わせて経済って変わってきますよ。ロシア産がないんだったら、ロシア産ではないものが出てくるわけですよ。もしくは原油がダメなら原油の代わりのものが出てくるわけですようん。
実際にね、世界は正常化していくんですよ。今のインフレの大きな要因って供給不足なわけですよ、すべて。うん。
あ、なりましたね。心配だったのは、えっと、日本と、はい、それがいっぱい、あれってどうなるんですかっていう話もちょっと。
分かりました。思いました。大丈夫ですよ。はい。
それでは皆様、今日、セミナー始まります。山口北尻劇場の始まりでございます。山口さん、今日もよろしくお願いします。
どうぞよろしくお願いします。皆さん、あの、元気にお過ごしでしょうか？はい、ありがとうございます。うん。はい、これ大きいですね。はい、OKです。はい、じゃあやりましょうか。はい。
録画大丈夫かしなくてOK。じゃあ行きますね。あ、してますね。はい。
改めまして、えっと、TCDの山口です。どうもお世話になります。で、今日は急遽ではないんですけど、あの北尻さんからね、年が明けて新年度が始まったらすぐやりましょうということだったんで、あの、お話、いいタイミングだなと思っています。
で、今日ね、まあお話しする内容って、ちょっと今画面に資料出しましょうかね。気楽にって言っちゃいけないんですけどね。北尻さんとやる場合って結構ね、私もリラックスして。いつもはあの時間に追われて話するんで。実は、えっと、先週の水曜日、某証券で、あの佐々木さんとね、一緒に久しぶりにセミナー行ったんですけど、あの本当はね、もっといっぱいお話ししたかったんですが、ちょっと時間の都合上ね、まあお話できなかったんで、今日はまあちょっとそれを掘り下げながら、ただ聞いてない方も結構いらっしゃるって聞いてるんで、あのちょっとね、聞いてない人に関しては、聞いてる人に関してはそこからちょっと掘り下げてね、ちょっと個別銘柄とかね、そこら辺少しお話ししたいなと思ってるんですけど、聞いてる人は、まあそこら辺注目いただいて、聞いてない人はね、もうフルで前回お話ししようと思った内容を話しますので、まあちょっとね、じっくり聴いてもらえればと思います。
ということで今日のテーマですね。まずちょっと、まあ、経済動向についてお話をさせていただいてですね。で、まあ今日お話しするメインとなるのが、まあ2番目のところですね。こちら、私が米国株に強気な理由を分かりやすくお話しますっていうことで、あの、まあ結論から言いますとね、あの米国株って何回も言ってますけど、2035年、2030年代半ばまではアメリカ経済がシュリンク、いわゆる縮小することがあってね、その後は別に大きくなる可能性ありますけど、要は、一つの経済トレンドのゴールです。2036年なんですよ。
で、それはね、以前も、えっと、こういったところでお話し聞いたことがあると思いますけれども、要はね、今アメリカがなぜリーマンショック以降、不動産価格が非常に好調で、しかもまあテクノロジーを産んで、そういったテクノロジー株中心に、グロース株、特に成長株が上がっていくと。年間でだいたい10%を超える、14、15%でナスダックの株って今上がってるん。リーマンショック後ね、上がってる、18%ぐらいで上がっていると思うんですけど、このトレンドがおそらく崩れる、崩れるというか、1回リーマンショックみたいなバーンて経済リセットされるタイミングがあるんですけど、それが来るとしたら2030年代後半なんですよ。今インフレになってるのは実はね、大きな、まあ、そこが要因としてあるんですけど、何かって言えばアメリカのですね、やっぱり人口動態なんですよ。
まだまだ実はですね、アメリカの、えっと、ベビーブーマーという世代から今ミレニアルっていうね、1980年以降生まれの人が経済の主役になってきていて、この人達ってまだね30歳とか32、3歳なんですよ、平均がね。アメリカで今一番多い人口層って、多分31歳、32歳になりますので、なのでこれが本格的に家を買ったりとか、経済の主体、要はその一番ボリュームあるゾーンが40歳から45歳を迎えるのが2030年代後半なんですよ。そこでおそらくもう1回不動産バブルみたいなのが来て、そしてね、過剰なクレジット、まあ何らかの経済政策失敗みたいなものも重なって、おそらく1回、バーンとなる。なので、長期的なトレンドで見ればアメリカの経済が衰退するタイミングじゃないです。
日本は逆に2020年くらいまでが実は経済的に成長していっている、あのピークだったんですよ。要は、団塊ジュニアって言われてる世代ね。団塊の世代ってのは1947年から49年に生まれた人たちで、この人たちが40歳になったのが1987年から1989年だったわけですよ。だからバブルになったでしょ。で、その人たちが不動産を求めた。だからそこにね、経済政策の失敗なんかもあって、融資規制、融資のしすぎとかね、そういったバブルを生んだのが、あの不動産バブル、1980年代後半にあった不動産バブルなわけですよ。で、そこからその世代のボリュームがあったゾーンなわけですよね。団塊と団塊のジュニアが、今の団塊ジュニア。その人たちの子供が団塊ジュニアと言われていて、それが今ちょうど40歳、45歳を超えてきてるんだから、その子たちが40歳に向かっていくまでってのが経済の主体で一番力のある状況で。
今なんで日本株がまだ上がってるかっていうと、まだ上がってるって、まあそんな下がってないかっていうと、日本株が悪いって言ってるわけじゃなくて、経済的な勢いの話。要はもう日本経済ってのはこの後下がっていく、下がっていくとか、力を失っていくわけですよ。で、なぜ今まだ値段が持ってるかっていうと、いわゆるインフレというか、円安になってるからなんですよ。通貨価値が下がってるから相対的に株価が上がっているだけの話で、実質的な価値ね、ドルベースに引き直した、円ドルベースに引き直した日本株で見れば、そう高くないんですよ。直近ね、今2割ぐらい下がっています。
で、経済的には円安の恩恵を受けて、まあちょっと輸出関連は少しいいかもしれないけれども、一方で我々の生活っていうのは購買力がどんどん下がっていってる。円安になってね。だから本格的にそのツケがくるのがこの後なんですよ。要は黒田さんっていうのはこの後、緩和をやりすぎたでしょ。緩和、むちゃくちゃやったでしょ。で、なかなかそこから引き締めなきゃいけないけど、こんな経済状態で。でも引き締めていけないから、円安になっていかなきゃいけないっていうことは何かって、この後、食品とかね、エネルギー価格とかが上がっている中で言ったら、要は我々の可処分所得、名目的な所得は少し上がるかもしれないんです、大手企業中心。ただ実質所得は、要は給料が5%上がっても、3%、4%上がっても、インフレが2、3%、5%で上がっていけば、実質所得が下がるわけじゃないですか。なので、まあちょっとなかなか苦しいのかな。
一方でアメリカってどういう状況なのかっていうと、要はね、原油価格が上がったらアメリカって辛いという人もいるんですが、第二のオイルショックが来るんじゃないかとかね、言いますけど、いいですか？根本的にアメリカって2010年代後半から国自体が変わったんです。それは何かって言ったら、この後説明しますけど、シェール、シェールオイルを採掘できるようになったんでしょ。シェールがなかった時っていうのは、アメリカはエネルギーの調達に関して積極的に中東に関与して、それこそ、イラン・アフガニスタン、あと、イランの戦争もそうだし、イラン・イラク戦争もそうだし、湾岸戦争もそうだし、積極的だったでしょ。だって、エネルギー自給率が低かったんだ、アメリカがね。エネルギー自給が低かったから中東あたかも自分のエネルギー源として抑えなければならなかったから積極的に軍事介入したわけです。でも今はシリア見てもらってもそうですけど、積極的参加しないでしょ、海外に関して。なんでかっていうと、エネルギー問題が解決してるから。要は原油が上がったところで、アメリカってシェールの採掘においてですね、もうエネルギー自活できるなっちゃってるわけですよ。エネルギー自給率、むちゃくちゃ高いんですよ。
なので根本的に今回のシナリオ、インフレとか原油高っていうのがアメリカの経済の成長を阻害するかっていうと、日本はそうじゃないんだけど、阻害する可能性あるんだけど、アメリカに関しては、まあ、ないわけですよ。わかりますかね。なので、ちょっとね、アメリカが強気な理由ってところ、これから掘り下げて話ししていきますけど。
というふうに見ればね、2036年まで強気でいれば、当然その間に毎年毎年、2030年代半ばまでずっと上がっていくかっつったら、上がるわけないんですよ。上がったり下がったりしながら、ただ右肩上がりのトレンドがおそらくそこまで継続するだろう。であるならば、別に3ヶ月後、6ヶ月後っていうのが投資のExit、ね、いわゆる投資の出口じゃないんであれば、2年後、3年後って言ったら、ウクライナ戦争が1年続いてたって、市場も消化していって、それに適用するような形で経済が変わってきます。ロシア産のエネルギーがないなら、ロシア産ではないエネルギーを調達するわけです。例えば、まあそれが一つが、この後で説明する、シェールだったりするわけですよ。
で、結局今のインフレの大きな要因ってのは、コロナの影響による供給不足なわけです。半導体が足りない、電子機器が足りない、こんな問題ね。ちょっと言葉は悪い、ちょっと大胆な言い方しますけど、供給が足りないものに関しては作ればいいわけですよ。作れば解決する。作れば、わかります？その作るためのことが滞っているのがコロナであったり、今回のウクライナの件なんですけど、当然企業は作って売れるんだったら、それは作りますよ。だからさ、例えば半導体ありませんって今言ってましたね。これ結構大きなキーの問題になってるわけですけど、時間が経てばね、九州にTSMC、台湾セミの工場作るんでしょ？あと1年くらいの間にもう場所もできて。で、それは世界各国で起きてくるね。時間さえあれば、変な話ですけど、供給問題が解決されていくわけですよ。
言葉は悪いですけど、今はそういった過渡期なんで、いわゆる供給が足りないって騒ぐから、原油が上がったりとか、商品価格が上がるわけですけど、そういったものをテクノロジーの力で解決に向かってくる時間だと。であるならば、2、3年後を見てください。2、3年後、正常化してるでしょ？おそらく世の中は。僕の考えですね。とするならば、今この株価が安くなってるタイミングっていうのが、2、3年後を見れば安いところなわけです。あん時買っとけよかったねってなるはずですよね、おそらく。なので、そういった観点で投資していただきたいんです。
これがね、証券会社で日々なんか毎日手数料を稼がなきゃいけないとかっていうね、そういうお客様、お客さんっていうか、証券マンについてね、やってるんであれば、またちょっとね、提案のあれが変わってくるんですけど、北尻さんなんかもう超長期投資家ですから、あの、そういう意味でいえばね、あの客観的には、今の状況がいいですか？今のこの近視眼的に、いわゆる目先だけを見て、ここの局面だけ見れば下がってるわけですけど、もっと目を広げて、ちょっと引いて、チャートを引いて見てください。過去10年とか20年でみたら、この下げって多分いい買い場なんだよねって、多分皆さん見えるはずなんです。
なので、そういった観点でね、物事を捉えていくと。だから今年は僕は、まあ年初から皆さんにセミナーなんかで言ってますけど、今年のキーワードってなんだったかって言ったら、ボラティリティが高い年ですよ。だから安いところでいかに買えるのか。安いところで買えば、戻りでも取れるし、後から見ればね、非常に良い買い場だったとも思えるので、安いところが今年は必ず来る。ボラが高いですよと。いろんな要因からね、インフレとか利上げとか、当初言ってましたね。中国、ウクライナ、中国、ロシアのリスクがあるので、その下がった時にいかにしたで何回か頑張って買えるのか。むしろ今年は下がったところをしっかり買っていくマーケット。今年で結論を出すつもりではなくて、今年は安いところがあったら、その都度、例えば給料でちょっと5万余った、10万余ったとかね、利食いよりも今年はまあ買い進めていく年。それが来年なのか、再来年なのか、必ず花開くと思いますので、そういう意味では、まあ買い進める年であるっていうね、初めに申し上げておきたいなと思います。
ということで、じゃあね、はい。アメリカは人口が増えていくからいいんではなく、さっきの山口さんが言われた人口動態っていうのは、人材の数の問題ではないということですか？
あのね、結局ね、ここを見たときに、じゃあ中国とインドの違いって何かって言ったら、インドネシアでもいいですが、その年齢層が違うわけですよ。中国ってね、実はね、今から10年くらい前に、いわゆるピークが来てるわけですよ、経済で。その後2014年にチャイナショックって覚えてますよね。もう経済成長、要は7%、8%維持できないから、6%台も認めます。それが、この前、5%台まで入ってるんですけど、あの、認めるようになってるんですけど。なぜかって言ったら、要はね、人口が多いって言っても、例えばですよ、70歳が多い経済と、2、30歳、40歳が多い経済、どっちが生産力が高くて消費量が大きいかって言ったら、間違いなく30歳とか40歳の人が経済の中心の国の方が、絶対に消費量が多いわけじゃないですか。
日本なんて人口って、世界で見たらね、結構上位にいる人口の国なわけですけど、なんで消費が盛り上がらないかって言ったら、その中心がもう70代なんですよ。60代後半から70代、80代だからです。この人たちがいかにお金を使うって言ったって、もう家も持ってるし、車もあるし、かといって体も、まあ、元気じゃないから、旅行行くぐらい精一杯で、そんなお金使わないわけじゃないですか。そうですよね。なので、そのただ人口ではなくて、人口の中の、その人口動態の中で言ったら、その一番働き、まあ、消費をする世代がどこなのかというと、要はやっぱり皆さんも思い出してみて、一番金がかかった年齢っていくつかって言ったら、おそらく30代後半、40代ぐらいでしょ。今は晩婚化してるからね、もうちょっと後ろにも入ってるのかもしれないですけど、かつてはそうだったわけですよ。だいたい20代半ばぐらいに結婚して、それで子供が生まれるわけじゃないですか。まあ一般的なモデルではね。子供が生まれて、その子供が20代、大学出るのがだいたい40代半ばぐらいでしょ。ここまでお金かかるんだって。この後ってどちらかって、消費から貯蓄に変わってるわけですよね。我々ね、45ぐらいになって、子供がね、大学出て、あの、何ですか、もうお金子供に使わなくなったら、老後に向けて貯蓄入っていくわけじゃないですか。そこから急激に、何ですか、消費って減ってくるわけですよ、通常はね。そういうサイクルのことです。
なるほど。あと、山口さん、シェールって何なんですか？
まあ、なんですかね、液体になってる、その化石、要は原油っていうのは、その、なんていうのかな、まあ黒い液体が、えっと、まあ溜まってるわけですよ、地層のどっかに。で、その液体を吸い上げるとか、まあそれが噴出してきたときに、じゃあ原油なわけですね。ただオイルなんですよね。これはもともと、えっと、植物とか動物の死骸と言われてるんですけど、過去のね。と言われてます。言われている、はが、ほんと、どうなんだろうと。要は、だから、まあそれは応用したのがバイオ燃料、みたいなね。そうですよね。ミドリムシからなんかね、エネルギーできるわけじゃないですか。ああ、言われてます。で、それが、まあ、もうちょっとぶっちゃけて言うと、シェールっていうのは、おかしい、液化してるんですよ、それが地層の中に。
こう入ってるんですよ。もう池みたいなその地下の空洞というか、底に溜まってるわけじゃなくて、それはもう化石化しているっていうかね。でもそれをフラッキングっていうのかな、その水圧って言って水でこう壊しながらやっていくと、えっと、分解し、分解っていうのかな、その石化されたところから液体に、液体化できるわけですよ。そういう技術があるんですよ。うん、水圧技術っていうのがあって。それが、そこは今まで、えっと、採掘できなかったんですよ。まあ2000年代前半まではね。採掘してもコストがかかるし、かといって、まあそんな良質なものでもないんじゃないかと言われてたんですけど、それが技術革新によって採掘できるようになったんですよ。
そして調べてみたら、アメリカもいっぱいあるし、中国もいっぱいあるんですけど、カナダにもあるんだとかね。今までシェールサンドっていう砂と混じってるのもあったんですけど、そういうのもあのなかなか採掘できなかったのが、カナダの方でそれを採掘する技術ができたりとかして、シェールサンドっていうのが出てきたりとか、オイルサンドっていうかね、オイルサンドみたいなのが出てきたりとか。要はね、探せばね、いっぱいあるんですよ、世界中に。
日本にはないんですね。日本にはね、あれがありますよね、メタンハイドレートってのがありますよね。深海に、深海にメタンが、そこを、圧の、要は圧力の強いところで、えっとね、なんかね、ゲル化してるというか、なんかあるんですよ。そのゲル化じゃなくてね、氷化してるっていうか。高い圧力と、まあ温度で、まあ圧力なんだ、水は0度以下にはならないで、海だってね、圧力によってその固形化している、あのゲル状っていうかね、なんていうのかな、シャーベット状になってるんですよね、メタンがあの織り込まれていて。
で、それは実はね、太平洋側にすごい眠ってる、あの四国沖とかね、すごい眠ってるって言われ、眠ってるんですよ。貯蔵量で言えば、日本の産出量の何百年分あるんじゃないかと言われてるんですよ。で、それまで実際ね、えっと、石油資源機構みたいなところがあの掘ってますよ、もう既に。だけどコストが高いんですよ。もう掘る技術はあるんです。それをあの採掘する技術はあるんですけど、そのコストが高いんで、あの要は、まだできないんですけど、まあ将来的にはまあできるって言われてますよね。
ただまあそれに関しては色々な話があって、いわゆるメタンなんで、あの燃やすとね、メタンガスが出ちゃうわけですよ。メタンってやっぱり温暖化に関してはかなりその悪い物質なんですよね。二酸化炭素以上の、いわゆる温室効果の、温室効果があって、じゃあそれを、温室効果ガスであるメタンをさらに分解して、有害にならない二酸化炭素とか、有害な物質にならないような技術革新、おそらく必要なんでしょうけど、現状のところまだそんなに急いでやる理由がないというか、今はまだ原油買えるし、世界が買えるしっていうのがあって、まあ一応やってはいます。2030何年かな、あの採掘も試掘はしてるんですけどね。メタンハイドレート、そう、燃える氷って言われてまして、メタンハイドレートは。これは昔から結構有名なテーマである、あの、まあ数十年後には使えるだろうと言われてますね。
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埋蔵量はすごいあると言われています。日本、日本の資源が豊富にあるんですよ。だからね、結局ね、人類が見つけ出せてる資源なんで。ただし、結局原油はなくなるって言われてるけど、なくならないじゃないですか。これ、有名な話なんですけど。今もBPっていうね、British Petroleumっていうね、英国のBPっていう石油メジャーがあるわけですけど、ここがいつもあの、えっと、石油の埋蔵量をね、えっと、調べてるわけですよ。で、僕は小さい時に「石油は50年でなくなる」って言われたんですよ。
どうでした？あの木田尻さんの時って、僕よりも多分10年ぐらい年上ですかね。そうです、そうです。その時ってどうでした？石油はどれぐらい持つとか言ってました？「限りある資源だから大切にしましょう」「少なくなります」って言ってましたね。そうですよね。多分ね、ずっと50年なんですよ。あの僕の時も50年だし、今BP調べても50年なんですけど。なんでかっていうと、なんで違うかっていうと、50年分しか調べないから。これ事実なんですよ。だって100年も200年もあるって言ったら、価格下がるじゃないですか。わかります？だから結局50年分しか調べないし、そこまでしか出さないわけですよ。そうなんですね。なるほどね。
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一応まあ今ね、ちょっとネットでババッと調べましたけど、えっと、12兆、12.6兆立方のメタンハイドレートという天然ガスがね、大量に眠っていると。100年分って出てます、日本の。だからまあシェールと同じです。これ100年分しか調べてないだけの話で、あれもっとあると思うんですけど。まあいずれにしてもそういうことになります。
大丈夫ですか？うん。もうね、こんなタイトルコールだけでね、20分もしゃべる私は。はっはっは。
ということで、じゃあちょっとこちら見てください。これいつも見せてるやつですね。で、ここにあるのが、まあいつものことですけど、52週の移動平均線と、えっと、26週、13週ということで。これも以前から申し上げているんですが、今の状況って、まあこの移動平均線を見る意味っていうのは、えっと、現状ブルマーケットなのかベアマーケットなのかっていうのを見る時に使うわけですよ。もしくはこの例えばね、えっと、去年に関しては、まあこれ2年分書いてあるんですけど、ちょっとどこだ。ここからが、こっちからこっちが2021年ね。で、こっちが、こっちが2020年。もういつもの復習です。僕はもう基本的に毎回これ説明するのは、これだけ見てるだけでもうマーケットとわかるわけですよ、チャートね。
で、えっと、例えば2020年は、まあコロナショックがあって下がって、その後っていうのは、ここね、赤の線、いわゆる13週で、まあ基本的に調整幅が進んでたと。それが2021年になるとどうだったかっていうと、緑のところですね、26週までマーケットが26週でまとまってましたよ。こういうマーケット、13週とか26週、これ以上で動いてるマーケットってのは、まあブルマーケットって言って、いわゆるまあ割と強気な相場ですよと。強気ね。強気相場。要はあまりみんな待たない。要はこの移動平均線で何回も言ってますけど、要はちょっとあれば13週であれば3ヶ月間の約平均的な株価、平均株価です。で、26週だったら、まあ26週っていうのは、1年で見るは約半年ですよね。26週って半年。だから、みんなどれぐらい下がってきたら買いたいと思うのかって言ったら、例えば半年間の平均値まで、平均買値ぐらいになってくれば、みんな買いたくなって買ってくるわけですよ。こういうのが続いてる時って、基本みんな買いたいわけですよ。買いたいから強気相場っていうわけです。
それが今回ね、年初から下回っていった。どこにこの黄色の線。ちょっと太字で書きましょうか。これね、この太く書きましたけど、この黄色の線っていうのが52週っていう移動平均線で、約1年の平均買い値みたいなもんです。基本的にこれ以上上で、ぜひこれ週足で見てますけど、日足で見たらだいたい250日移動平均線とか200日移動平均線がこれに当たるんですけど、まあこれはまあどっちでもいいですね。まあ考えて。で、要はこれを下回ってくるってことはどういうことかというと、いいですか？どういうことかっていうとね、1年よりも下がるってことは、それ以下の値段で売ってる人はいっぱいいるわけですけど、過去1年の平均買値よりも低い状態で売ってるってことは、過去1年投資してる人でもう儲かって売ってるとあんまりいないっていうわけですよ、この黄色の線より下の状態ってね。なるほど、わかります？
つまり、儲かってないけど投げないって一応2パターンあるわけですよ。2パターン。どういう時にみんなが儲かってないけど投げるのかって言ったら、その先の未来を見た時にもっと下がると思った時ですよ。うん。もっと下がる。これ以上に下がるから、もう損してでも今売っておきましょう。割と冷静にね、考えて下がる。だからこういうマーケットってベア相場になるかって言われると、ここ下がってきた時、ここを下回った時には、弱気相場になると思う人が多いと、売ってくるわけですよ。いいですか？まずそれが一つですね。
二つ目は何かっていうと、要は何か下げてきてね、これを下回る。で、結構下がらないと下いかないんで。そう、下がってきたときに、次はパニックで売ってる場合ですよ。なんかわかんないけど、とりあえずむちゃくちゃ下がってきてるから、売っとこ、逃げとこ、という状態ですね。だから冷静にこれを下回ったらで、2パターン。一つはこのあともしかしたらベアマーケットと言って、長期的にね、株が下がり続ける可能性があるから、まあ冷静に、1回投げておきましょうって言う人が多い。2番目、理由なんだかよくわかんないけど、とりあえずもう怖いから逃げたいという人が殺到してくると、これを下回ってくるわけですよ。
で、大概の場合って、今言った後者ね、いわゆるパニックで起きることが多い。パニックで。で、なんで僕は今回、まあいつもそうなんですけど、これを下回った時ってのは、実はこのコロナ時にもあったわけですよ。こうやって下回ってるでしょう。下回ってますよね。でもっと言うならば、ちょっと次のページなんですけど、これちょっと長めで見てもらえますけど、今回ここで下回ってる局面。で、ここ。これがいつかっていうと、2020年コロナ時ですね。コロナ。その前、ここ。これなんだったかというと、米中貿易戦争、貿易摩擦、まあいろいろありましたね。
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で、あとが2015年、まあ16年にこれ全部1回下動きなんですけど、これが、えっと、チャイナショック、プラスアメリカの利上げ。チャイナショック2回あったんですよね、2015年16年。で、これちょっと見てください、パッと。ここで買ってたらどうでした？その後1年後2年後って結構儲かってたんじゃないですか、これ。うん。仮にここで買ってて2015年でしょ。例えば2016年で売りましたって言ったら、こっからここまでですから、結構上がってますよね。ここまでだったら。で、ここもそうですね。ここで買ってたら1年後、1年後でここですから。結構上がってますよね。で、ここで買ってて1年後、当然わかっていると思いますけど、大体ここらへんだよね、1年後。儲かってるわけですよね。
なので、じゃあその、この後景気後退までいく、いわゆる本当に1年後2年後、今よりもっと悪くなってるっていう状況なのか、それともパニック売りなのかっていう違いって何で見ればいいかっていうところは、基本に戻ってください。実際、アメリカの景気が今どうなのか、そして半年後1年後どういう状況なのかってのを想定するわけですよ。
したらさあ、例えば雇用統計一つ見たって、もう11ヶ月連続で40万人越えの雇用を生み出しているんです、アメリカって。基本的に雇用っていうのは、例えば忘れちゃいけないことですけど、例えばね、これ、えっと、これちょっと赤線で引いてありますけど、ちょっと分かりづらいと思う。これは40万人のラインね。で、直近まで出てますけど、3月4月発表の方まで出してますけど、もう去年の5月からずーっと40万人以上の雇用が生まれてるんじゃないかって。で、失業率も3点何パーセント台までなって、もうコロナ前に戻ってるんですよ。で、雇用が一番大事なんで。で、実は賃金上昇率も5%超えてるわけですよ。全然してね。
で、そもそもなんでこんなインフレになったか。ウクライナの前の話で、ウクライナになる前のアメリカのインフレ率が高まったって、個人消費が、消費がむちゃくちゃ戻ってきたからなわけですよね。なので、このアメリカっていうのは基本的に18万人1ヶ月で雇用が生まれれば、それって拡大傾向なわけですよ。これがまあコロナで一時的に大きく失われた分もね、取り戻すって意味もあるんですけど、とはいえ40万人の雇用が生まれ続けて賃金が上がってるってことは、需要に対して労働の供給サイドが全然足りてないって状態なん。こんな状況、景気が悪いわけないのです。普通は景気が悪い時っていうのは労働が入らなくなってくるんで、賃金は下がりますし、雇用も減ってくるわけですよ。それが非常に強い雇用が出続けている。
加えて企業決算だってね。今度4月の中旬以降から5月、あとね、連休明けぐらいから徐々に本格化してきますけど、決算が出てるわけですけど、決算だって今市場予想のね、77%の企業が市場予想やっぱり超えてきているわけです。アナリストの予想をさらに上回って、あの決算を出してきたら、これ10-12月期の決算です。特にさあ、IT企業なんて今下がってますけど、IT企業なんてだいたい88%の企業が上方修正してるわけですよ。市場予想を超える決算を出してきてるんで、まあ上方修正とは限らないんですけど、市場予想を超える決算を出してきて、今回の1-3月期もかなり多分いい決算がこの後5月以降出てきます。
僕はね、実は今年株どこで上がってくるか、上がってくるのかって結論じみたこと言いますけど、おそらくね、6月以降だと思ってるんです。次は4-6月期の決算が出そろって、「あれ、意外と大丈夫じゃん」で。インフレ率、今日明日から12日なんで、明日アメリカのインフレ率出てきますけど、インフレ率高いです。3月まで絶対高いから。でも4月5月以降は去年みたいな高さがちょっと減速してきます。なので、まあこれは一応予想しておきますけど、なのでそこら辺が市場で織り込まれてきてね、「あ、結局そのインフレにアメリカになったとしても、エネルギー問題を抱えていたとしても、こういった問題実は解決していくんだな」「いや、企業決算にはその大きな影響出てないな」というのが色々もろもろ出てきたりとか、ネガティブな材料をある程度織り込んでくるのは6月ぐらいだと思ってるんですよね。だからこのゴールデンウィーク明けとかあって、ちょっとひと波乱あるかもしれないんで、そこはね、狙ってもらったらいいんですけど。今もちょっとね下がってますけど、これは多分月末にかけてもう少し戻ると思いますけど、あの、まあちょっとね、このあと1ヶ月間くらいパタパタすると思うんですけど、6月以降は割とサマーラリーに入っていって、まあ今利上げもね、かなり織り込んでますけれども、そういったのが少し緩和してくるのかなというふうには思ってます、というところです。
なので、まあ何が言いたいかっていうと、戻しますけど、戻しますけどね。今の状態で何かって言ったら、結局今ある不安材料を消化しきれてないわけですよ、マーケットで。投資家自体が。その不安材料って何かって言ったら、まあ利上げの件ですよね。インフレ。新たに。実際1月の24日、1月24日、今年のね、25日、1回利上げはね、だいたい織り込まれたんですけど、今なんでさらにそこからね下がったかって、ウクライナ問題があったわけじゃないですか。
要はね、ちょっとここアップしますけど、これが1月の24日なんですよ。ここ。だいたい1月24日だか25日だか25日なんですよ。これ1回マーケットって下ヒゲつけて織り込んだんですよ。その後戻ったでしょ。で、ここからウクライナショックなんですよ。これ何かっていうと、1回利上げを織り込んだんですけど、ウクライナショックで不透明感が出てきたことに加えて、原油が上がったわけじゃないですか。そう、本来想定してたインフレ率にもさらに高まるんじゃないかといってことは、1回織り込んだけれども、金利がね、織り込んだけれども、まだ金利が織り込んだ以上に上がるかもしれないということで、今マーケットが、そこでもう一発下がったんですよね。で、その後利上げをして、「いや、そうでもないのかな」と思って1回戻ったわけですけど、今ここでまたね、ちょっと先週のこれ火曜日の月曜日時点の株価だと思うけど、14500から今13700になったのが、これがまあ直近でてきたね、FRBとかの連銀の人が「いや、インフレまだだいぶ高い」と。議事録がどうこうだっていうところで、さらにインフレまだ加速するんじゃないかっていうところで、まあまた織り込み出したってことで、それを繰り返しているんですよ、今の状況として。
何言ってるのかな。まあということで、今ね、観ていただいてもわかるんですけど、この今の状況が、えっと、パニックになっているのか、それでも長期的にベアマーケットっていう、要はこの後景気後退を伴うのかといえば、現状そういったことを市場として、投資家として、ウクライナ問題、利上げ、インフレっていう問題が山積している中で、市場が消化しきれない。なので、消化しきれないということは、パニックなわけですよ。そういうのが立て続けにきたから、ここ2、3ヶ月の間で、「じゃあとりあえずまあ儲かってるんだったら、2年前に買ったやつがまだ儲かってるんだったら売っておきましょう」とか、そういった流れのなかで、特にね、機関投資家と言われる人たちは金利に対して敏感ですから、金利が上がるっていうのをまず織り込みに行くのが機関投資家。まず売るっていうことね。当然株も一緒に売られるわけですよ。その流れが続いてるっていうところになります。
ただし、さっきも言ったんですけど、忘れちゃいけないのは、じゃあ2年後3年後、今の事態がウクライナが戦争が1年続いたとしても、経済ってそれに合わせてちゃんとフィット、アジャストしていくわけです。そこに調整して、合わせていく流れで言えば、今よりは当然インフレもね、緩和していくでしょう。なぜなら利上げもしますし。
ていくし、生産体制も戻ってくるし、コロナからの回復も各国ね、もう今ゼロコロナやってるのは中国ぐらいの話で、もうwithコロナで、いわゆるエンデミックというね、要はもうコロナ自体の格下げを行って経済活動を再開していってる国がほとんどですよね、現状ね。その中で生産構造も変わっていく。健全な状態の生産が戻ってくる、需給が戻ってくるっていうのが、半年後、1年後の流れだとするなら、間違いなく良い状況なわけですよ。
で、一旦利上げの影響を受けて、アメリカの方で不動産の、例えばね、不動産の金利が高くなれば、ちょっと不動産を買いたい人も減ってくるしね。あとは、えっと、賃金が上がるまでね、賃金が上がるまで、例えばインフレがちょっと強い状態が続いて、ガソリン価格とかね、シェールオイルの生産までの間に、ちょっとガソリン価格が上がっていったとかっていうことで、それギャップ必ずあるわけですよ。シームレスではいかないわけですよ、マーケットって。まあシームレスっていうのかな、その移行期間なしにはいかないわけですよ。
今ちょっと、まあその話で言うと、今は石油備蓄に関して各国がすごい量を協調放出してるよね。なんでしてるのかというと、あくまでも時間稼ぎなんですよ。彼らが出す原油の量なんて、まあ世界のね、消費量に対したらもう微々たるものなんです。でもそれをすることによって原油価格を下げるという意向を示し、そしてね、原油価格が下がりましたと。で、まあ下がったとしてもまだまだ高いですよ、高いですけれど。で、その時間稼ぎをしてる間に何をしてるかっていうと、閉めてたシェールオイルの油田が開き始めているわけですよ。時間稼ぎあくまでも。とか、時間稼ぎながら産油国にもうちょっと増産できる国はしてくれよっていう圧力をかけたり、そのための交渉を今やってるわけで。だからまあちょっとその過渡期的なところっていうのは、不一致な状況がね、ちょっと生まれちゃう。どうしても株価って一旦ね、下がったりするんだけれども、じゃあそういったものが解決していったもう1年後とかね、8ヶ月後、10ヶ月後を考えてみたら、じゃあ今の株価ってどうなのって言ったら、あくまでも今の状態っていうのは、皆さんがマーケットの不安材料を消化できないまま、不安だから買いに行きたくない。怖いから、とりあえず売っておきましょう。また機関投資家がポジション調整、利上げを織り込むために大量の売りをしている中で起きていることなわけです。
景気は良いわけです。だからこの後来る景気の後退、要は長期的な景気後退、企業業績が悪化っていうシナリオって、多分想定しにくいと思うよ、今出てきた経済データを見るとね。半年後の先行指標を見てもそうですし。なっていうならば、今どういう状況かって言ったら、パニックになってるわけですよ。消化できないため、まあパニックになってるとか、そういった人が多いと。じゃあどういう時に株買ったら一番儲かるのかといえば、冷静な目で株を見てない時が一番買い場なわけですよ。バーゲンセールってのはまさにこういう時に起こるわけで、要は値段がね、冷静な時につけた値段ってのは冷静な値段なわけですよ。じゃなくてもう「分かんないから怖い」っていう時に売りに行ってる値段っていうのは安いわけですよ。要は「もういいや」なんだから売ってるわけじゃないでしょ。理由としては「ここまできたから売ろう」じゃなくて、「とりあえず怖いから売ろう」っていうのはもう投げ売りなんです。そういうのってのは過去から見たときに、さっきのね、このページじゃないですけど、良い買い場になってるんですよ。
ということを思いました。じゃあここからちょっと皆さんの不安解消にしていきたいと思うんですけど、ちょっともう時間もね、あれなんで、ちょっと飛ばし飛ばしながらというかね、見ていきますけれども、ちょっと一応これだけ見とけましょうか。今年年初から良かった国ってあるのって言うと、実はね、新興国、後で話しますけど、エマージングテックなんか、やっぱりブラジル結構買ってるんですけど、まあちょっとね、これはもう後で説明しますけど、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、カナダ。これ全部共通してるのなにかって、資源国ですよね。資源国が上がってるわけですよ。資源国が上がるわけですよ。分かります？
一方でじゃあ負けてる国ってどこなのかって言ったら、まあアメリカ。実はS&P500が3月末時点でマイナス4.6%。ええ、まあ世界全体の平均が、MSCI ACWIが5%なんで、まあ若干世界の平均よりもいい感じですかね。一方で日本はマイナス6%と若干良くないですね。で、一番悪いのが中国、ドイツと。なんで中国が悪いのかって言ったら、中国はもともと今景気後退というかね、景気後退というか、まあいろんな米中貿易問題の、まあIT企業を中心としたものがあったり、中国国内でも成長を鈍化させる政策をやったりとか、まあ今回のウクライナとバッティングもありますよね。ちょっと中国、ロシア寄りに見られてます。で、ちょっとまあ投資家が中国から金を撤退してこうかなと。中国とロシアが似た国だとするなら、同じようなことが起きてもおかしくないよねっていう意味でも、中国ちょっと嫌がられて。
一方で次に悪いのがドイツ。なんで、聞きたいんですが、ドイツって何だと思います？うーん、あれですよね、ロシアからのガスが入っていけないってテレビで言ってますよね。もうまさにその通り。じゃあちょっとそれ見てみましょうか。影響度。これ、ロシアの例えば、えっと、ロシアの輸出先。輸出先で、例えば、まあちょっとこの図がいいかな。これね、えっと、実はここにあるように、欧州のロシア依存、いわゆるエネルギー依存は、かなり大きくて、特に原油の全体量ね、そんなたくさんロシアから原油買ってるわけじゃないんだけど、経済全体の原油を買ってる量、そんなに大きいわけじゃないんですが、原油買ってる量の3割ぐらい、原油量じゃないですよ、割合の話。買ってる原油の3割ぐらいドイツはロシアから買ってますよっていうのとか、あと天然ガスでもうドイツってやっぱり49%ぐらいロシアに依存しているわけです。
あとそれ以外にもう、例えばね、フランス、イタリアなんかもそうなんですけど、例えば最近なんで、えっと、この図にはないな、トルコがね、なんであんなに積極的に関与しているのかというと、実はもうちょっと分かりやすいやつで言うとこれね。要はロシアのエネルギーが減ることによって、もしなくなった場合の、えっと、その国に対する影響度をちょっとね、これ調べた人がいて、それのものをちょっと添付したんですけど。最終需要、だからGDPに対する影響度ってどれぐらいあるのかと。ロシア産原油がなくなった場合、ロシアの原油によって賄われていた国民のそのエネルギー価格の上昇からね、ドイツの消費はどれくらい減るのか。エネルギーによってなんかプラスチック製品などがなくなって、高いところから調達した場合にどれくらい消費が減るのかっていうのを、ちょっと概算で出した人がいるんですけど、それちょっと参考まで。
そうするとトルコってね、実は大きいんですよ。6%も消費、最終需要に悪い影響を与えちゃうんですよね。だからトルコって結構「早く終わってくれ」って言ってやってるんですけど、トルコも資源取れない国だってね。で、次がやっぱドイツとば高いわけですよ。2.71%で、イタリアもちょっと高いんですよ。ね。で、じゃあ低い国ってどこかっていうと、例えばね、アメリカなんて0.53%しかないわけです。ほとんど影響を受けない。日本はやや高くて1.3%なんですよ。でも慌て具合ってこんな感じですよね、今世界全体で。なので順位的にもそんな感じだと思うんですけど、元の話に戻りますけど、こんな現状になっているということですね。
だから僕はじゃあブラジルとかメキシコとかオーストラリア、カナダといった資源国を買え、なんてことはさらさらないです。この上がってるのを今更言ってどうするっていうね。それがポリシーなんで。今は下がってるけど実は違うよね、下がっちゃったけど本当はもっと実力あるよねっていう国を買った方がいいと思ってるんですよ。今、要は例えばね、日々のね、取引で原油相場を予想して、例えば原油ETF買ったりとか、金買ったりとか、まあそれ好きにやってください。僕はそういう投資家じゃないって。僕はあくまでも本来の実力よりも今安くなってるよねっていうのを探したいタイプなんですよ。今までね。
なんでそういう意味で言うと、まあ下がっているところから選びたい。どちらかっていうと、特に下がってるものから選んでいきたい。だから別にブラジルとかメキシコとか買ってもいいんですけど、いつね、いつ原油価格とか資源がこの後下に向いてくるのかというのは僕も予想できない。なぜかというと、さっきも言いましたけど、生産さえすれば、掘りさえすれば、何とかなっちゃうのが原油価格なわけですよ。天然ガスもそうなんですよね。なんとかできちゃうわけですよ。例えばこの後サウジアラビアがとか、イランとかね。イランで今原油市場から排除されているわけですけど、核合意の中でね、排除されてるわけですけど、イランが例えばこの後、まあアメリカ、こういう事態だからイランにちょっと、原油の、まあ制裁をちょっと解除して原油市場に戻ってきてくださいっていうニュースが出たり、ベネズエラもそうですけど、そういった流れがなれば、一気にまた原油価格が下がったりしちゃうわけですよね。そういうちょっと難しいところがあって。
なので、まあこういう状況だと、セクター別にちょっと見てみると、アメリカのセクターどこが売られているのっていうと、まあ年初からで言うと、こうですね。3ヶ月で見ればエネルギーが買われているわけです、アメリカも。で、悪いところがどこがで、一番悪いところがコンシューマーサービス、まあ消費サービス。まあこれは多分エネルギー価格とかインフレの影響で消費がちょっと下がるんじゃないかっていうのは織り込んだりとか。と、こうですね、インフォテック、まあインフォメーションテクノロジー、IT。やっぱ下がってるんだから、ITが本当はね、そんなに影響を受けない、もっといいはずなのに8%下がってるとしたら、結構買い場かもしれないです。って、こういうのは、定期的にどこのセクターが安いのかなっていうのは、安いところで実はそこまで悪くないっていうものを、まあ探してるんですけど、っていうところですと。
じゃあ次へ。で、うちのね、ファンドのパフォーマンスも4月5日までのやつ見てみますけど、やっぱり一番悪いのは新興国ですね。これはまあしょうがないっていうか、一番この状況の中で影響を受けてるんで。で、まあ皆さんに言っておきますが、ロシアに関しては今もうね、ほぼ0.001%ぐらいしか持ってないです。なので、なかなかこの後ロシアの株が下がることによって影響を受けることはないです。というのも、侵攻があった後、えっと、1銘柄だったかな、2銘柄だったかな、あのヤンデックスとヘッドハンターっていう会社持ってたんですけど、えっと、5%くらい持ってたのかな。持ってたんですけど、それはね、ちょっと売れないんですよ、アメリカのADRで。この、今回のロシアの侵攻があった時までに持ってたのは、だいたい5%持っていました。ロシアに関してはね、そんなに売ったりしてたんで。
持ってるんですが、値段もついてないんですよ。ただ、僕らはもう値段で、実はね、99.99%で減価しちゃってるんですよ。減価してるっていうのは、もう、えっと、損失として99%マイナスで計上しちゃってるんです。だから実質的に0.001%しか持ってないっていうところになってますから。この後、例えばロシアのあのヤンデックスが取引が再開して、値段がつけば、多少は上がります。その、2銘柄、その銘柄を持ってる分に関しては上がるんですけど、100円とか200円ぐらい上がるかもしれないですけど。とりあえず今はもう、既存の投資家がね、例えば、えっと、今解約仮にしたらさ、仮に値段変えずにね、最後の値段でつけてちゃったら、高い値段で出て行っちゃうわけですよ、売った人が。そうするとさ、その後値段ちゃんとついて、例えばもう半値以下になってた場合、その損って残ってる人が負担しなきゃいけないみたいになっちゃう。でも、値段もゼロにしてます、ほぼ。なので、まずそこは一つ、えっと、5%ぐらいあって、それもほぼ0に評価しましたよというのを1個頭に入れておいて頂きたいなっていうところですね。
であとは今は中国に対してもウェイトすごい下げています。なんで下げてるかっていうと、中国に関しては今持ってるのはね、環境の会社だけ。ソーラーパネルの会社と蓄電池の会社としか持ってないです。あ、テンセント売っちゃったのかな。インターネット系とかちょっとね、今回の件を受けて影響ありそうだったんで、ちょっと外して。むしろ今、今回、保険で実は伸びていってるのが、要はエネルギーがなんともならんので、ソーラーパネルとか再生可能エネルギーの発電所とかすごい伸びてるんですけど、そこらへんのものをちょっと買ってるっていうところです。なので詳しくはね、月次レポートなんか見てもらいたいですけれども、そういう状況になってます。だからロシアの株はもう全部、えっと、価格に織り込んでます、下げを。
で、僕は基本的に今回の件って、実はね、チャイナショックに一番近くて、今の流れはね。チャイナショックの時もこのような戦略。やっぱりね、他の新興国の1.5倍、先進国が1.5倍ぐらい下がったんだから、例えば20%の1.5倍言ったら30%でしょ。それが下がってるんだけど、逆にこの後マーケットがウクライナの話が終わってきたりとか、インフレの話とか、そういった問題がまあ落ち着き、今1年後2年後にだったら、えっと、新興国の株ってすごいスピードで戻ることがあるので、逆に言えば、まあ少しね、ちょっと買って、もし余力があるんであれば、少しナンピンしていくのも手かもしれないし、いや、怖いんだったら、別に上がってくるまで待つ、全然大丈夫。僕なんかはちょっとナンピンしてます、新興国に関しては。あの、今はね、そうなので、そういうスタンスを取ってますよと。
で、まあちょっと見ていただきたいんですけど、まあここでね、まあAIが、まあ年初から8%ぐらい。まあ今は実はこの後先週ちょっと下がったんで、今十何パーセントになってると思うんですけど。まあ要は何が言いたいかっていうと、仮にさ、この3月15日、AIファンドもマイナス26%ぐらい言ってるわけですよ。安いとこで買ってたら、今仮にね、戻ったタイミングで売ったって、この時マイナス10%から15%ぐらい戻してるわけですよ、もうここ1ヶ月ぐらいの間で。だから安いところに買うって結構大事なわけですよ。みんなが買いたくないと思うので、その時に「まだ下がるんじゃないの」と思うことが、まあ、不安なんですけど、まだ下がると思うんだったら、半分だけ買っていいです。もう1回買いに行く。あ、でもまだ下がるので、もうそこはじっとしときましょうかね。ないんだったら、どうせ戻っていくから。
あの、いつも下がってきたときに言うんですけど、もう皆さんの生活にAIとか宇宙の進展とか自動運転とかが普及して、もうこれ以上普及しないとか、これ以上入ってこないと思うんだったら、その企業成長は止まります。分かります？例えば銀行。銀行なんてもうこの後これ以上普及しようがないでしょ。キャッシュレス化これだけ出てきて。それはこの後の成長って何らかのドラスティックな変更がない限りは、金融に関してね、法律が変わってもうインターネット取引で、もう対面に行ってATMでお金をおろす機会がない限りは、銀行利用率は絶対下がっていくわけですよ。でも今よりも10年後は恐らく間違いなくもっとIT化進んでるし、AIの進展も入ってくるし、今よりも自動運転車が増えるわけですよ。だから僕、電気自動車なんてこの後さらに加速度的に増えていくと思いますが、なぜかっていうと、ガソリン価格が上がってるから、ハイブリッドとかより燃費のいい車を買い求める向きは増えていくと思うんですね、この後は。
なので、いわゆるそれを考えてもらったら、別に新興国だってこれで終わりなわけではないし、AIも下がったとしてもこの後まだ普及するフェーズってのは続いていくと思うし、待ってさえいればおそらく正常化さえしてくれば戻ってくるわけですよ。僕は思いますけど、アメリカの株価がこれで今の値段を高値にして、もう20年下がって上がっていかないんであれば、アメリカの株がね、AIもやめた方がいいし、自動運転も、フィンテックも全部やめた方がいいと思いますけど。そうじゃないんであれば、アメリカの株価、まだ長期的に高値をちゃんと取っていけると思えるんであれば、今買っておくのは良い買い場だったりするわけです。だって、高値まで戻ったって、ここにもあるように、例えば2割とか3割取れるわけです、安いとこで買えば。なので、まあそういう状況であるというのを、まあ頭に入れておいていただければと思いますよ。それでちょっと待ってくださいね。
で、まあ、えっと、直近の年初からで言えば、まあ一番一応ね、下がってないのが宇宙ですね。7.26%と。まあ今年で宇宙はまあまあ、いい。
と思いますよ、って言ったけど、まあ下がってるんで、いいとはね、思ってもらえないかもしれないけど、まあ下げ幅でいったら一番まともな感じかなっていう感じですね。まあそんなに変わってないんですけど、去年でも一番上がったんで、で40%くらいだったんで、上がった割にはまあ下がってないっていう感じですかね。
特に宇宙はね、今日話ないんですけど、あのロシアがいなくなることによって、すごい実は恩恵あるんですよ。今、ロシアはISSを、あのISSのコードを今、ロシアが保ってくれているわけですよ。ISS、国際宇宙ステーションを。国際宇宙ステーションってやっぱり回ってるんですけど、徐々に落ちてくるわけですよ。で、落ちてきたら噴射してあげて、またコードを戻して、また回ってる間、徐々に下がってくるから、あげるってことをやってるんですよ。地球に。なので、あの、それをやってるんで。
で、今ね、ロシアが言ってるんですよ。「制裁やり続ける限りは、俺らもうロシア使ってISSのコード保たないぞ」って言ってるんですよね。「ISS落ちてくるぞ」って脅してるんだけど、こんなんね、イーロン・マスクも今「まいります。じゃあそれスペースXでやるんで」って、確か「ウチがやりますんで」って。で、結局ロシアってね、宇宙でやっぱ結構でかいシェアを持っているわけですよ。なんですけど、ロシアを使えないんだったら、もっとそれこそAmazonのブルーオリジンもそうですし、スペースX、その手の打ち上げ会社に回ってくるんで、打ち上げのシェアが。あ、そう。なので、逆にロシアはね、宇宙利権取りたいわけですけど、弾かれちゃったらやりようがないでしょ。ブラジルとかも来ないわけですよ。
なので、そういう意味で言うと、短期的にはね、マイナスの影響ももちろんあるんですけど、ただ重要な部品で、ロシアで作ってないんだ。ロケットのね、ロケットとかの機密情報って全部ちゃんと国内で作ってます、部品とかね。なんで、あの、そういう意味で言うと、まあ実はけっこう大きなチャンスなんですよね。またちょっとあんまり言いたくないですけど、宇宙企業って結構防衛関連企業なわけですよ。だから、まあ、いや、あの、悪影響も受けるんだけど、あの悪影響って何かっていうと、今回のロシア・ウクライナを受けて、旅行客が減ったりとかね、そういう意味では航空関連でもあるから、ちょっと影響を受けるんですけど、一方で、えっと、軍事関連でもあるわけですね、防衛関連でも。その需要も実はこのハンドで取り込めるわけですよ。なので、まあんまり企業の業績っていう意味でいえば、なので、まあやっぱり今年は宇宙いいかなと。
特にね、今回面白かったのは、えっと、ウクライナでね、まあインターネットが通じてないんで、壊れちゃったんで、イーロン・マスクがね、あのウクライナのIT省からね、「もうインターネットなんとかしてくれ」って言ったら、「わかった、俺に任せろ」って言ってね、あのスターリンクって今衛星2000機ぐらい打ち上がってるんじゃないですか。宇宙エレベーター、ネット、衛星、衛星インターネットが使えるわけですけど、それを届けるってね、48時間後くらいにはね、アンテナが届きました。うん。
なので、結構ね、今回よくわかりましたよね。なんでロシア軍がうまくいかないかの一つの理由って、ええ、アメリカの、あの、衛星ネットワークによるやっぱりこう盗撮っていうかね、もうウクライナの監視衛星、上空を見ているこの情報が凄すぎるんですよね。なので、もう全部筒抜けなわけですよ。特にウクライナって山とか隠れるとかないわけですよ。全部丸わかりで。だから、もう攻めて、その情報をね、積極的に今アメリカ、ウクライナとか共有してます。その結果ね、うまくいかなかったんですよね、一個はね。だから、まあちょっとね、宇宙技術が、あの今回の戦争でも相当生きた感じですよね。あんまりね、いい側面じゃないけどね、あの民間利用の方ではないんですけど。
今、ウクライナので、おそらく虐殺してるとかしてないとかあるじゃないですか。うん。あのロシアはそんなもんやってないって。これ多分ね、戦争が落ち着いた後ね、おそらく駆け引きで利用される可能性あるんですけど、えっと、全部多分アメリカの衛星に写ってます。上から置いてあるものに関しては。あの、今僕らが見てるのはね、なんかGoogleとかでね、見ててもなんかまあ解像度が低くて、ってなるじゃないですか。うん。これは何でテレビでやんないかというと、これ国家機密なんで公表しないと思うんですけど、ただそういうなんか実際の証拠は、まだ時に出してくると思うけど。ですが、動いている人がリアルタイムで鮮明に撮れますので。今アメリカの持ってる軍事衛星って、前も言いましたよね。それこそ地上の新聞が読めるくらいの精度だって言われてる。
だから多分相当なものがもう残ってるはずです、証拠として。だから、あんなに強気に言ってるんですよ、思います。まあさて、それは置いておいて、というような流れになってますね。
まあ年初から高値からで言っても、今ね、まあ結構下がったなって皆さん思ってるかもしんないですけど、AIってまだね、12%くらいなわけですよ。まあこれ先週の会議を、じゃあ今だから17、8%になっているかもしれないけど。なんで、まだまだね、うろたえるには、うろたえるレベルではないっていうことを、まあちょっとね、頭に入れておいていただければと思います。
さてね、ちょっと話戻しますが、時間大丈夫ですか？まあOKです、全然。はい。
で、ちょっとまあ本題に入りますけど、結局ね、皆さんの不安材料って何かって言ったら、もう毎回そうですけど、これね、1個目がインフレと、まあこの、これ、年書に書いた不安材料ですね。皆さんに年書にお渡しした、私が、お見せした資料。これと全く同じこと書いてあって、今回、こう赤枠でくくっただけなんですけど。今年、年書から、まあ不安材料になる、お二つ、を3つですよと。1個はインフレ、テーパリング、利上げ、利上げですね。それと、まあ中国とロシアのリスクですよ。で、今回ウクライナ入ってますけど、まあここはまさに、まあドンピシャで来てますね。
で、えっと、まあどこから説明しようかなと思ってるんですが、じゃあ、まあちょっと戦争の件からいきましょうか。で、まずね、このロシア・ウクライナ侵攻しましたよってことで、まあこれ歴史の教科書に戻ると、確か2月24日ですね。で、起きましたと。で、じゃあね、あの今回のウクライナ戦争って戦争あったんですけど、ちょっと過去の戦争を見てみましょうか。
あの、まずベトナム戦争ね。いいですか。まず戦争って、これは覚えておいてください。戦争って、その時に原油とかも上がるんですけど、株価にとったら短期的に大体1ヶ月か2ヶ月半くらいなんですけど、株価下がるんですけど、その後ってね、実は消化されていっちゃうので。ベトナム戦争って何十年もやって、結構長くやったでしょ。じゃあ長い間ずっと株価がダメなのかって、そうでもなくて、1年後ぐらいには株価上がってるわけです。だったらこのね、トンキン湾事件で1960年代にあって、株価下がったわけですけど、まあこれね、見てもらっても、で、1年ぐらいのタームで見てもらっても、株価で上がっていってるわけですよ。もちろんね、下がってるタイミングもありますけど、上がっていけるタイミングが出てきてるわけですよね。
で、これがあの湾岸戦争ね。湾岸戦争もこうやって下がって、1ヶ月、1ヶ月までいかないこと、原油価格も上がったんですけど、上がったんですけど、結局その後、まあ株価ってこうやって上がっていってるわけですよ、1年ぐらいには。で、この時は実は原油価格も上がったんですが、ちょっと原油価格見てみましょうか。これね。
ウクライナ侵攻があって、えっと、当時ね、原油価格が1980年代、1989年ぐらいにはだいたい12ドルぐらいだったんですけど、これが40ドルまでいってるんで、3倍ぐらいになってるわけですよ。まあ今と原油のね、価格って違うのは、まあこれは時代時代によってインフレなんかも加味されて値段が決まってくる。ただ、上がっていったので。ここでちょっとポイントなのは、さっきも言いましたけど、さっきがね、僕はカナダとか、アブダビ産原油国を今から買ってもいいんですかっていう、買わないですよって僕は言ってるようなんですけど、やっぱりね、原油ってね、長期的に上がってられないんですよ。ただ、瞬間的にはこうやって上がるんですよ。でも、もうその先の先物から値下がりだしてきて、例えば今もそうなんですけど、123ドルまで行ったんですけど、もう例えば年末の原油って90ドルぐらいで取引されてるわけですよ。先物、先のね、先の物って言うんですけど。先物を見ると、今の直近の3月の受け渡しのものは123ドルまで行ったんですけど、例えば12月の受け渡しのものって、もう90ドル切ってたりするわけですよ、123ドルいってる時にね。
で、長期的にこれ見ていただくと、これ原油の価格なんですけど、これが湾岸戦争で、これあのリーマンショック前の新興国バブルの時ですね。今なんですけど、原油ってやっぱり上がるんですけどね、あのこういう上げはね、長期的なトレンドであれなんですけど、戦争絡みのやつとかってね、やっぱね長期化しにくいんですよ。なんでかっていうと、さっきも言いましたけど、あの特にこの後ってさあ、このあともう原油はこう下がっていくのが、実はこうシェールが入ってるんですね。シェールが市場に出だしてからなんですけど。値段、ここまで言ってますからね、20何度ぐらいまで、リーマン、あのコロナショックの時ですけど。
なんでかっていうと、原油ってやっぱりさっきも言いましたけど、作れば値段が下がるんですよ、供給すれば。で、供給する量あるわけですよね。もちろんそれぞれの生産規模によって増産へのスピードがあったら別なんですけど。で、例えばこの後原油だって下がる理由としたら、シェールがどれくらいのスピードで増産されるのか、産油国がどれくらいの、OPECが、いわゆる合意して原油を出してくるのかにもよりますし、あとはイランの話もあるし、っていう流れでコロコロ変わるわけですよ。今回って原油が下がったのは、協調放出ですね。米政府の備蓄を出しますよっていうのでも下がりましたし、そういうところである程度コントロールされてくるわけですよ、原油に関しては。
なので、えっと、まあ一応ね、ええ、まあ原油がインフレになってるんですけど、この原油価格の上昇が、今みたいな130ドルつけちゃうとか、120ドルつけちゃうみたいなこの流れが長期化するかっていうと、僕はしにくいと思ってるんですよ。ただし、いいですか、大事なところ。原油は高止まりはするかなと思ってるんですよね。高止まり。つまり、ロシア産原油がなくなるって、ロシア産天然ガスがなくなるって、やっぱりエネルギーとってはすごく大きな問題なわけですよ。で、ええ、それがやっぱりこの後、ロシアに対する制裁っていうのは長期化します。
この後おそらく5月ぐらいに戦争終わるんじゃないかって言われています。まあ色んな理由からね。例えば一つは今報道なんかもありますけど、対独戦勝のね、いわゆるドイツに勝った、ナチスドイツに勝った戦勝記念日が5月にあるんですけど、これに、まあウクライナ戦争も合わせて、もう東部は支配しましたと。だから、戦争も、作戦目的達成されましたって言って、まあ東部に居残ってね、撤退はしないですけど、まあほとんどの分野ね、ウクライナの中心部はもう停戦になっていくということが十分ありえるんですけど、そうなったとしても、東部を支配している限りは、おそらく制裁は解除されません、アメリカからもヨーロッパからも。
ってどんどんどんどん、いいですか、この後ロシアがなくても生活できる、ロシアがなくて、ロシアのエネルギーがなくてもなんとかなるような形で世界は変わっていくはずだ。その一つがアメリカのシェールだったりとか、まあ、それと再生可能なんかもそうですけれども、その他のエネルギーの利用になっていくと思うんですけど。なので、ただそれにするには移行期間もやっぱ長いじゃないですか。半年とか3ヶ月でどうにもならない。1年以上かかるんだから。原油に関してはちょっと高止まりします。多分僕らが見ているのは90ドル台半ばから後半ぐらい、100ドル手前割れかなと思ってるんですけど、90ドルぐらいの原油の値段の高さ、もう一個理由があるんですけど、続くかなと思っております。ただし、100ドル、300ドルになるとかね、今言ってる人いますけど、それはちょっとこない。あと市場はそれに合わせて織り込んでいくっていう状況になっていくと思うんですよね。
なので、まあちょっとね、戦争また戻りますけど、前回のウクライナ、今週、アフガニスタン戦争ね。これ10年ぐらいやってまして、20年やってましたけど。アフガニスタン戦争もありましたけど、これがあの、えっと、9.11のビンラディン、あのワールドトレードセンター突っ込んで下げて、その後アフガニスタン攻めますよと言ってブッシュ大統領がやったやつですね。これも、まあ、上がってもいきましたよ。ウクライナで2000、同じように下がったんですけど、ウクライナ、あの、株価は2010年、2003年、ごめんなさい、これイラク戦争が、イラク戦争が下がったんですけど、まあその後上がっていって。で、ウクライナで最後ね、2012年ウクライナ侵攻でも下がりましたけど、まあその後上がってって、っていうことで言うと、まず中身ますけど、戦争と株価っていうのは、戦争がやってる間ずっと下がってるわけじゃなくて、戦争ある程度織り込んだ時点で株価ってちゃんと上がっていきます。だから、大きな、いけない、もちろん、うん。
まあいいことじゃないんですけど、戦争ってね、単純な消費行為なんで、いいですか、生産行為や消費行為なんで、株価プラスになりやすいですよね。消費することによって企業って儲かります。なので、まあそういった側面がまあ一部ありますよと。
で、こっからちょっと本題なんですけど、えっと、今回のウクライナ、ロシア・ウクライナ戦争で勝者は誰かと。勝者って言ったら良くないな。勝者なんていないんですけど、誰が一番メリットというか恩恵というかポジティブな作用があったのか。ネガティブな作用もあるし、ポジティブな作用もあるんだけど、総合してポジティブプラスを享受してる国ってどこか。皆さんどうですか？日本はどうですか？日本はあんまり得はしてないですかね。日本はマイナスでしょう。もう、いいですか？それで、それも見ていただきましたけど、ドイツもマイナスですよ。いつもね、欧州もおそらくマイナスですよね。なんかアメリカだけ得してるような感じがするんですけど。そうですね。僕全く同意見で。
これをね、陰謀論みたいなね、捉えられ方してほしくないんですけど、結果、今回誰が一番得するのかなって考えた時に、おそらくアメリカなんじゃないかなってちょっと思ってるんですよ。で、僕がアメリカに強気な理由ってのまさにそこにあって。じゃあ考えてみましょうか。なんでアメリカがいいのか。まず一つね、今回の件を受けて、えっと、ヨーロッパ全体で言えば何が大きな変化があったかって言ったら、大きく二つです。一つがエネルギーの依存、ロシアに対するエネルギー依存を変えていかなきゃいけないっていう大きな流れですよね。それは例えば再生可能エネルギーをさらに増やしていきましょう、さらにやっていきましょう。でも当然、再生可能エネルギーだけでは足りないと。それだけで発電できる、作るのにも時間かかるし、当然ね、あの再生可能エネルギーというのは天気のいい日とかね、日中は発電するけど夜間はどうすんだって問題は、それだけではどうせ頼れないんだ。どうしなきゃいけないか。ロシア産から脱却しなきゃいけない。一部は多分原子力を解禁してくるでしょう、フランスみたいに。そういうまず一つエネルギーの問題。
もう一つ何かって言ったら、今度はやっぱりヨーロッパに恐怖を与えましたよ。「ロシアってやるんだ。あいつやっちゃうんだ」って。今、エネルギーに関する自立、ロシアからの自立とともに、軍事同盟が強まってるわけですよ。各国、軍事予算をむちゃくちゃ上げているのわかります？ドイツもそうですし、GDPの3%とか5%とかね。要は、戦争のいろいろなイメージがあって、ドイツって軍事費に対してGDP
対してあんまりかけてこなかった国が、もう軍事費を上げますと。で、ドイツだって皆軒並みそうですよ。もう皆、やっぱり日本だってそうじゃないですか。軍事費上げますよ、防衛費。ロシアの脅威、アメリカだっつって。世界最大の軍事産業を持ち、世界最大のね、技術を持ってる国どこかって言ったらアメリカなわけです。うん。アメリカから買うんですようん。日本もそうですけど。うん。
そして、じゃあエネルギーはどうするのかって言ったときに、ここがまあ最大のポイントなんですけど、アメリカが今まで実はシェールですね。ちょっと見てみましょうか。えっと、どこだ？これですね。これちょっと見てください。これ一番面白いですよ。実はアメリカって世界一の原油産出国なんです。2017年からですか。昔はそんなことなかったんですよ。アメリカってこう、こんな感じですから、2000年までは。それが2000年代後半からグーッと上がって、今やこうなんですよ。ロシアも抜いてるんですよ。つまり、よそから買ってないってことです。買っちゃうぞ。これ採掘量、原油を出してるよ、生産してるよ、ってことです。自分とこでもう掘れるってことは、買わないでいいということは、そういうことです。
だから見てください。これアメリカのエネルギー自給率92.6%ですから。その石炭とか石油とか、そういった様々なエネルギーありますよね。それぐらい国内で賄えているというか、92%。ドイツは36%だから今苦しんでますけど、日本見てください。9.6%ですよ。うん。これやばいよね。なんで日本がまだ生き残れるかって言ったら、このアメリカに助けてもらえるからです。うん。小麦粉もおそらく今年足りなくなるけど、なんとかアメリカから小麦を買うんでしょう。高値で買うんでしょうね。だから、まあまあまあ、何が言いたいかって言ったら、アメリカってこういう現状なんですね。
アメリカってもうもはや国内で石油余ってるんですよ。実は1個ネックだったのが、シェールむちゃくちゃ取れるんですけど、国内で使い切れないわけですよ、もう。でも輸出したいわけですよ。なんでアメリカって、えっと、ちょっと今新聞の記事出しますけど、えー、輸出…皆さん、お時間大丈夫ですか？えー、輸出…そんなに急いでどうこうって話じゃないんですけど。えっと、これちょっとね、見てもらいたいんですけど。これどうしたら皆さんに見せれるか。えっと、使えないのは、五線送信iPad…ちょっとバタバタしてて見せられないんだ。お待ちください。えっ、あ、これでいいか。はい。えっと、これ。これ2015年の記事なんですけど。うん。
これ実は2015年に、今画面見えています？見えてますと。原油輸出40年ぶり解禁中、っていわゆるオイルショックの時、1973年のオイルショック以降、アメリカっていうのは原油は取れなくなって、あの原油、国内で出たエネルギー、原油に関しては輸出できなくしてるのを、2015年に解禁してるわけです。40年間続いた原油輸出禁止を撤廃。うん。撤廃する法案を出したんですよ。と。2016年。じゃあこの後どうなったか。アメリカの原油輸出は。ちょっと戻しますけど、実はね、ほとんどできてないんですよ。むしろ去年、おととしに至っては、原油価格見てもらってもわかるんですけど、後ちょっと見てください。これ原油価格がね。うん。
2015年にこの年に解禁したわけですよ、ここで。うん。この後すごい下がってますよね。まあこれコロナショックなんですけど。上がってないぞ、あんまり。うん。で、なんでかっていうと、あのね、これを機にね、シェール企業が、皆さんもしかしたらMLPファンドで痛い目あったりした人結構いると思うんですけど。MLPファンドって知ってます？あ、インフラ系とか知らないですか？じゃあ、知らないなら大丈夫なんですけど。あのエネルギー関連の企業、パイプラインで利回りが出ますよ、みたいな話なんですけど。
で、なんでかって言うとね、皆、やっぱり輸出できるって解禁になったからバンバン掘ったんですよ、シェールを。そしたら、あのー、余っちゃって。逆にすごい投資がその天然ガスの開発に充てられたんだけど、実際掘ってみたら、やっぱりね、シェールの弱い所っていうのは、あのコストが高いわけですよ。例えばサウジアラビア産の原油って1バレル2ドルとか3ドルで掘れるわけですよ。安いものだと。1バレルっていう単位なんですけど。シェールってやっぱりね、1バレル当たり掘るコストってのが、えっとね、今は多分50ドル、60ドル、70ドルぐらいなんじゃないかな。むちゃくちゃ高いんですよ。だから原油が安いと、例えば原油価格が60ドル、70ドルじゃ儲かんないですよ、全然。掘った分だけ損なわけですよ。うん。なんで、たくさん取れるんだけど、買ってもらえないっていう状況なわけですよ。
更に言うと、アメリカの原油を輸出しようと思ったら、シェールオイルとかシェールガスを輸出しようと思ったら、あのどうしなきゃいけないかって言ったら、パイプラインで通せないじゃないですか、アメリカ大陸だから。うん。ロシアが強いのは、ヨーロッパ大陸にロシアって国があって、パイプラインで通せるわけですよ。そう、掘ったものをそのまま運べるから安いんですよ、コストが。でも掘るのにコストもかかって、しかもじゃあその液化しなきゃいけませんと。LNGですね、いわゆる液化天然ガス。液化しないといけないですよね。したらそれを液化して、天然ガスを液化して、原油だったらまあ液体ですけど、それをあのタンカーに乗せて運ばないといけないでしょう。うん。そうするとさらにコストかかるの分かります？これじゃあ買い手があんまりないんですよ。ただ国内でずっと使ってたんですよね。あとは作りすぎちゃったからってどんどん締めてたんで、ここ数年間。コロナでなんか特に締めました。
で、じゃあ外に出せるってなったって、ロシア産の原油が安いからヨーロッパそれ買うわけですよ。うん。でもどうですか？今回ロシアから買えなくなったら、アメリカが余ってるから、アメリカから買わざるを得ないじゃないですか。うん。ですよね。で、大義名分もあるわけですよ。原油は確かに世界にね、環境破壊というか環境汚染とするものだけど、今、環境汚染、環境のね、そのSDGsだったりESGだとか色々ある中でね、二酸化炭素排出がどうこうってそんなこと言ってられないじゃないですか。電気止まるかもしれない。こういうのを全部度外視でいきましょうね、今の状況って。原発だって動かせるんだ。変な話ですけどね、フランスでね。
だから実は今回の件で色々な問題が、アメリカの懸案材料、シェールどうすんだってのが、もしかしたらロシアのシェアを一気にアメリカが奪える可能性ある。おお。だってロシアより算出できるんだから。うん。もちろんね。で、必ずそうですよね。だから結局そうすると、アメリカって今までの問題が色々クリアーされて、今何て言うのかな、アメリカってやっぱ石油の国なんだなってますます思いましたけど、今回の件で、世界の原油市場に打って出る可能性があるわけです。シェールを使って救済できるじゃないですか、ヨーロッパ。アメリカ産の。しかもアメリカからヨーロッパって近いから、まだね、中東のものよりもリスク低いわけですよ。中東、スエズ運河どうなるかわかんないとかね、アラブ海峡のところなんかあるじゃないですか。アメリカから大西洋を渡ってすぐですよ。ヨーロッパが買ってくれさえすればいいわけですよね。だからアメリカにとってすごい大きなプラスですよ。
加えてこれだけじゃないですよ。今言ったまずエネルギー問題、自立からアメリカ産のシェールが買われる可能性や、防衛費が上がることによってアメリカの軍需品が買われる可能性。そしてこの原油輸出ができることによってアメリカにどういうメリットがあるかというと、結局アメリカから原油買うってことは、皆ドルを買ってくれるわけですよ。うん。アメリカってもともと経常赤字の国なんですよ。要はアメリカって世界で一番買い物する国なんですよ。で、要はどんどん米ドルが世界に出てっちゃうんですよ。うん。分かります？要はアメリカが世界一お買い物の国で、アメリカが強ければアメリカどんどん買い物するわけですよ。世界中のものを買うでしょ。で、ドルが出ていくでしょ。じゃあどうやってドル戻ってくるかって、アメリカに投資で戻ってくる。経常収支は黒字なんだけど、貿易は赤字なんですよ。なるほど、なんですね。でも今回原油が売れれば、原油でまあさらにドルにお金戻ってきますよね。うん。つまりドル高になってくるんです。それで今はドル高になってるんです。
と。で、今は2つの局面ですね。いわゆるインフレ…それで、それが経常黒字化してくるっていうのが今回の件でね、数年後におそらくアメリカ経常黒字化してきて、ドルがさらに最強の通貨になっている可能性があるってこと。もう一つがメリットで言うと、ドルが高くなることによってどういうことが起きるかというと、アメリカのインフレがおさまってくるわけですよ。なんで？世界で一番もの買ってる国。実際ちょっと見てもらいたいんですけど、これはアメリカの実効為替レートなんですよ。実効為替レートって分かりづらいから申し上げると、要は皆さんが見ている為替レートってドルと円だけを見てますよね。これじゃなくて、貿易量に応じて算出したレート。ただアメリカってドルと円だけじゃなくて、例えばカナダとかオーストラリアとかユーロとか、いろんなところが貿易してるわけじゃないですか。うん。それぞれ総合してドル高になっているのかなってないのかっていうのを考えるレートが実効為替レートってなんですよ。
で、言うと、これが実は実効為替レートっていうのは、円の場合だと、えっと、1ドル120円より、120円の場合っていうのはドル高円安ですよね。100円を基準としたら。うん。なんですけど、これは数値が上にいけばいくほど、数字が増えていけばいくほどドル高ってこと。で、数値が減っていけばいくほど、その安くなって通貨が安くなるんで、日本がなぜ今インフレなのかって、大きな要因がこれなんですよ。これ日本の実効為替レートって、例えばコロナ、リーマンショック…えっと、2020年の年末からで比べると、100にあったのが今86.7。つまり、この2、1年半、1年3ヶ月の間で、円の購買力、世界のものの買える量っていうのが100から86に減ってる。つまり16%…14%日本の円の価値が下がっているんです。それそうですよね。だからつまり言い換えると、前100円で買えたものが114%になっているんです。114円出さないと買えないってこと。うん。それは、ものが世界から、エネルギーだ、食料品だ、全部買ってれば、値段が10円とか15円、100円のものが値上がるのは当たり前なんです。いや、日本むちゃくちゃ円安になってる。なんで皆さんの家計が今苦しくなっているのか、生活費が上がっているのかって言ったら、一番大きな要因は円安なんですよ。
以前からも、昔からね、あの北子さんと話して聞いたことあると思うんですけど。日本にとって円高より円安よりも、円高の方が全然いい。変なこと言う人いるけど、いいですか？円が安いと、自国通貨が高くなって潰れた国は、ない。ほぼ。でも、自国通貨が安くなって潰れた国はもう数え…星の数ほどある。星の数ほどって言っても、そんなに潰れないですけど、安くなって潰れるんですよ、国って。分かります？で、今なんで本当に今までとちょっと違う物価高なのかって言ったら、かつてないくらい円が安いんですよ。だからまだまだ行きますよ、これ。で、ドル円だけ見ててもそうですけど、それ以外見たってでも安くなってるんですよ。
一方でアメリカってどうなのかって言ったら、いいですか？この2020年の年末から比べると、実は今アメリカの為替ってだいたい7から8%ドル高なんですよ。なぜドル高になった？ウクライナの問題が一つですね。利上げももちろんありますけど。ウクライナ問題で皆、結局こういう危ない世界の不透明感の中で、じゃあ通貨どこの通貨が持ったらいいのかって言ったらアメリカですよね。ロシアはウクライナが一番離れてるでしょ。で、今回の影響一番ないでしょ。しかも利上げしていくかもしれない。ドル高になっているんだから、日本って物価が上がることプラス為替が円安になることによって、ダブルで物の値段が上がってるわけですよ。日本の消費する物の値段が上がっている。一方でアメリカって物の値段が上がっているかもしれないけれども、ドル高にもなってるから、その分って相殺されていくわけです。分かります？
だからこの後ね、実は僕はインフレ率は、ちょっと、えっと、3月、明日発表する数字はまだ高いですけど、5月6月の数値からインフレ率、去年だと今8%9%あるのが、おそらく4%5%くらいまで下がってくると思ってるんですよ。5パー、4パーぐらいのインフレ率って、アメリカのね。それなぜかっていうと、あの、まあちょっと難しい話になっちゃうんだけど、簡単になるべくお話しますけど、実はね、これここにあるグラフが、これアメリカの消費者物価指数を表してるんですけど。ちょっと分かりづらいですね、こう。これもうちょっとあの青い線にしましたけど、この赤の線がアメリカの物価だと思ってください。物価こうやって上がっていってるんです。いいですか？
で、ここちょっと見てもらいたいんですけど、ここ。この線よりも下ですよ。まあこの線をね、どうしようかな。こうした方がいいかな。まあこれで見てもらうと、この名前までって、まあアメリカの物価ってまあ1.2から1.5ぐらいで、安定的に推移してるの分かります？こうやってね。うん。それがコロナの後から、もしコロナがなければそれはこうやって推移してたはずなんですよ。なのがここ、コロナでデフレになってるんです。まあインフレが下がったんですよ。これ分かります？ここの部分ね。青い線の下の部分、下がってますよね。で、これいつからいつまで物価が下がってたかっていうと、2020年の4月くらいから2021年の、えっと、3月まで。3月、4月か。ここが3月ですから、ここが6月。それ以降、これがですね、まで。だから、えっと、2021年の4、5、6ぐらいまで下がってたわけです。まあ6は入らない。4、5にしておきましょう。ですか？
なんで今インフレ率が高いのかっていうと、インフレ率っていうのは、例えば今年の数字っていうのは、今の数値ね、っていうのは、ここに出てきている数値っていうのは、これいつかっていうと2月なんですけど、この去年のこの、えっと、2020年2月、ここと比べて何パー上がってるかって見方なんですよ。要は、この中のここと比べてここなんですよ。ですか？要はここと比べてじゃないでしょ。ここと比べてコアが見てるんじゃなくて、ここね、下がってるところを比べてるわけですよ。つまり土台が低いところと比べて今2月はどうなのかっていう見方をしているんですよ。で、この土台が低いのは、実は5月までなわけですよ。6月からまあだいたい過去の平均値ぐらい戻るわけですよ。で、逆にじゃあ6月になるとどうなのかと。ここなんですよ。土台が高いとこと比べて今年どうなのって比べられていくわけですよ。だから今なんでインフレ率が去年の4月くらいが高いかっていうと、コロナでショックを受けて価格が下がっているところと比べて、今のインフレ指数が高いかどうかを見てるわけですよ。うん。つまりこれ解消してくるのって5月6月なん。分かります？
さらに今のドル高っていうのが、さらに輸入物価低下にも多少つながってくるし、もっと言ってくるとこの後ね、長期的にみたら原油生産が、例えばシェールなんかも今ものすごい勢いで回復してきてるから、原油価格も当然下がってくるし、そうこうしている間に、半導体の生産なんかも含めて、色々なものがコロナ後から回復してきますんで、インフレは多分今がピーク。じゃあ今ってか、今回3月出てくる数字が、この後は徐々に下がってくると思います。もちろんね、原油がまだ高いっていうことを加味すると、おそらく正直ね、2%とかね、まあ過去あった2%台にはなるにはまだちょっと時間かかるんですけど、おそらく3%台から4%くらいまで落ち着いてくると思う。だから今実はそれを市場が織り込んで、アメリカの短期金利って2.7%、長期金利も2.7%になってて、年末までに約2.75%ぐらいまで市場も織り込んでいる状態。うん。
今の利上げって、えっとね、これちょっと別の資料なんですけど、これね、今年末までに今市場がどれくらい織り込んでいるかっていうと、2.5%から2.75%。約4割織り込んでいます。これFRBの利上げの予想です。今市場がどれくらい織り込んでいるのかパーセントで表示されてるんですけど、年末までに2.5%から2.75%。もうこれ市場が約4割の確率で織り込んでますよ。もっと先を見ると、来年の6月まででだいたい3.25%から3.5%。だから今金利が急騰してると、ここまで織り込みに来ているし。おそらく僕はここまでいかないと思ってるんですよ、正直なところ。3%くらいまでだと思ってるんですよ、利上げは。なので、おそらくこれが、あの年後半、9月以降に、おそらく是正されてくると思うんですよ、この利上げのペースは。今むっちゃくちゃ織り込んでいる。
じゃあ何が言いたいかって言うと、そうすると株が上がってくるわけですよ。今織り込んで株下がってるじゃないですか。うん。それを「いや、本当はここまで必要ないよね」っていう流れができてきたら、おそらく株が上がってまた戻ってくる。だから、まあ6月以降だって言ってるんです。そういったものを織り込み出す。
インフレが落ち着いてきて、原油価格も下がってきて、ウクライナ問題も落ち着いてきて、インフレも「本来ここまでじゃないよね」っていうのが分かってきて、っていうことなんですよ。うん。ええ、まあちょっと話戻しますけど、さっきね、ちょっとごめんなさい、言いますけど、つまりウクライナの問題って今回じゃ結局どうよ？恩恵があったか？さっきも言いましたけど、まとめると、すごいなんかアメリカにとっていいことが起きてて、エネルギー問題からアメリカのシェールの買い手が欧州に代わってシェアを奪っていくかもしれない。そして防衛費は、ロシアの脅威に対して防衛費でアメリカの軍産複合体を含めたアメリカにすごく恩恵があるかもしれない。そしてウクライナ危機によって通貨の需要性が分かって、ドルにお金が集中してきていると。そして今後、輸出が増えることによってアメリカの経常赤字の部分、あ、ごめんなさい、貿易の部分、いわゆるドルが買われていく、輸出したものが買われる形になる。輸出による黒字化。アメリカのよく言われている経常赤字と貿易赤字っていうところが、いわゆる相殺されてくる中で、まあドルが強くなっていく。ドルが強くなることによってインフレに対する影響度も減ってくるっていうことを考えると、なんかねえ、まあこれは陰謀論じゃないですよ、だけどね、なんか変な感じしますよね、な感じがね。
だから僕は今アメリカの状況って、じゃあ皆さんここまでアメリカメリットがあるって分かってないでしょ？でもここまであり得ることなわけですよ。この後ウクライナの危機があったと。世界からロシアを排除して、そこにアメリカがより力を増してくるんですよ。安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも、実際の軍事的な安全保障の面でも、通貨的な面でって。こんなことを経験して、ロシアに投資しようという人あまりいないですよね、もう。ですよね。企業だって撤退しますよ。うん。そりゃから通貨に関してだって、結局今この状況で一番信用度の高い通貨、ドルしかないわけじゃないですか。誰がこんな状況で、よく言ってますよね、人民元がこの後カバーを利かすとか言ってるじゃないですか。誰があんな危うい国でお金貯めようとするんですか。投資家は相対的にで、今ユーロを買えるかって言ったら買いにくいですよね、こんな状態で。うん。買うならドルなわけですよ。スイスフラン買うか。うん。
でも残念ながら今円は買いにくいですよね。だってロシアに近いじゃないですか、地政学的にも北方領土を抱えてて。そしてエネルギー問題も抱えて、食糧問題も抱えてて、日本。そして緩和もやってるわけですよね。通貨じゃどんどん下がる政策続けてるわけですよ。株価は上がるかもしれず、インフレで通貨価値が下がれば株は上がります、相殺するように。うん。だから実は今回の件って、実はアメリカにすごい長期的にも恩恵があるかもしれない。
じゃあそういうのを考えたときに、今の株価が安いのって僕は買い場だと思ったんですよ。じゃあ何買ったらいいの？と。利上げに関しては今話しましたけど、利上げってのは市場が織り込んだら、今度は株価にプラスの材料にしかならないですからね。で、あの、ちょっとそれも最後説明しておきますけど、これは見てもらうのがいいと思うんですけど、どちらもいいから、これアメリカの前回の利上げ、2015年ちょっと見てもらうと、利上げの前はやっぱ下がるんですよ。利上げした直後とかでも。実は利上げした。じゃあ、もうちょっと長期的に見ると、これ利上げした局面なんですけど、利上げ1回しました。じゃあ今に一番近い条件で2017年18年なんですけど、2016年の末から1回、2回、3回、4回、5回、6回、7回、8回と8回利上げしてます。今年あとね、利上げが、あと6回利上げしますので、まあ近い状況ですね。で、2.25から、今さっき年末2.75なんですけど、2.5から2.75。前回も2.5まで行ってるんですね。これ2.5まで前回もちょっと強いですけど、ペースは。
じゃあ利上げと株価って、じゃあ利上げして株下がってるかっていうと、ここまで上がってますよね。最後1回下がったんですか？これ米中貿易問題入ってるね。うん。利上げしてる間って別に株価って下がってないところなんですよ。だってね、利上げって景気がいいからという、そのとおりです。結局利上げするまでやっぱりそのためにいろんなポジションもあるし混乱もあるんですけど、利上げしちゃったあとって、あるペースが決まってくれば、逆にね、金利が上げられるということは、それだけ経済が強いということの、いわゆる太鼓判になっていく。うん。実際今回も3月に利上げしたと株上がりましたよね。利上げが嫌だっていう流れじゃなくて、利上げができるぐらい経済が強いんだっていうことで評価されて、FRBが強気になれるぐらい経済が強いんだって株が上がった。なんで今下がってるの？って言ったら、もっとあの時織り込んだ以上にもっと利上げするかもねっていうのを、今また織り込もうとしてるだけなんじゃない？っていうことはもっと景気良くなるってことなんじゃないんですか？
あのー、そう、景気も良くなる、経済指標が強いっていうのもあるんですけど、あと原油のこととかもあるしっていうところ。まあ利上げね、次5月は今0.5織り込んでます。ちなみに3月はね、0.25だったんですけど、5月は0.5なので、今それを織り込んで最中なんです。でもさっきも言いましたけど、6月7月にかけて僕の試算だと、今がピークなんですよ。分かります？ピーク。だから上振れするかもしれないから、まあ利上げを過度に織り込んでいる状態なわけです、今の状態って。でも6月7月以降ってピークアウトしてくるわけですよ、インフレ率って。まあ多分僕は今回が一番高いと思ってるんですけどね、今明日出てくる数値が。だからびっくりしなくていいです。それはね、5月6月出てくるインフレ率が違ってくると思います、今までよりはね。そうすると、今かなり織り込んでるんで市場はね、おそらくこれがもうどちらかというと安定的にもう市場が織り込み切れるはずなんです、ここ1ヶ月ぐらいの話で。そうすると逆に利上げってのは安全弁とか、今起きてくる景気後退が仮に起きた時に、利下げの余地が残ってくる。アメリカに関しては。なので、安心してアメリカに投資できる関係になっても、利上げがあったら。日本はだって、もう利上げ、景気悪くなっても利下げできないじゃないですか。でもアメリカって今年利上げ行っちゃったら、来年以降何かあったら利下げできるんですよ。安全弁になってくるわけですよ。なので、もう利上げに関しては、まあこの後まだ動くけど、徐々に影響度減ってきます。この後、僕は6月にはだいたい織り込まれると思ってるんですよ、正直。6月7月までで。
なので、ちょっと待ってくださいね。えっと、何が言いたいかっていうと、結局今そういったいろんな懸案材料あるんだけれども、今回の件を受けて、利上げも含めてそうですけれども、アメリカの景気も強い。そしてインフレもおそらくこの後、今よりはどんどん減速してくるインフレ率で。じゃあ残ったものって何だろう？ってしたら、アメリカに、まあ得になるようなことが多く残った。シェールもそうだし、防衛と防衛費もそうだし。で、この後結局まあ何が言いたいかっていうと、これね、まあ投資戦略ですけど、あの、結局じゃあ今何買ったらいいの？と、この状況の中で。で、提案はちょっと書きますけど、今インフレなわけです。インフレ。
インフレになった時に、じゃあこの後、まあインフレ落ち着いてくるとは言え、今までよりもコストがかかるわけですよ、当然ね。原油価格だってさっきも言いましたけど、すぐには下がっていかない。いいですか？僕は言ってるのは今の過度なインフレね、8%9%があたかも続くようなインフレはもう5月6月7月下がっていくって言ってる。今市場はそこを織り込んでるんだけど、それはまあ下がっていく。ただインフレが治ると言ってないです、完全に。さっきも言ったように3%か4%ぐらいで、ちょっと長期化するかもしれない。じゃあそのインフレになった時に、まあ株買うのもいいんですけど、どういう企業が儲かるのかって言ったら、北島さんどう思います？インフレに強い業種って。インフレに強い、あの、金利が上がった時に損しないところですから。キャッシュを持ってる企業。ああ、そうですね。それから言ったらキャッシュフローの良い企業。で、かつ企業の社長だったら、人件費高くなる、移動費高くなる。うん。どうするかって言ったら、人はまず、こっちに力を入れましたかね。総人件費削って、機械とかロボットとかやりそうですよね。つまり実はインフレに最も対抗する手段、企業が対抗する手段ってコスト削減なんですけど、コスト削減の切り札って、IT技術そのものなんですよ。
だって出張費減らせるんだって、変な話ですけど、こういうオンラインミーティングの形だったりとか。変な話ですけどね。本当か、例えば人件費を下げようと思えば、なんらかロボット化とか自動化していくべきですし、ですよね。じゃあそういう企業でどういう企業かって言って、じゃあそういったIT企業ってどういう特徴があるかって言ったら、ほとんど今、サブスク型の企業なわけですよ。あー、そう。マイクロソフトなんですよね。はい。サブスク企業って値上げしやすい企業なんですよ。値上げしても、もう、それでも、値上げされても解約しないですよ。クラウドとかだって出ると飛んでしまうからね。要はそうなんですよ。結局IT企業って今インフレに弱い弱い言われてますけど、もちろんね、あの実力の伴ってないスーパーグロースみたいなね、企業はやっぱダメなんですけど、キャッシュフローすごいちゃんと持った、しかもサブスクをメインとしているな企業って強いんですよ。うん。なぜか？まずインフレによるコスト削減に使われます。しかも料金体系がサブスクだから値上げしやすい。値上げしても解約する人あんまりいない。サブスクやってるからキャッシュフロー強いでしょ？毎月現金入ってくるんですよね。利上げの影響も受けにくいですよ。結局こういう企業が買われる。
つまり、僕が今言ったAI企業なんて、まさに今下がってるんだったら、なんで下がってるか分かんないですか？うん。むしろ業績が上がるでしょ、この状況だったら。これもちろん人件費が上がることのマイナスあるんです、IT企業ね。とはいえ、人件費よりも売上の方が伸びていくでしょ。ああいうのがまず一つ。そして、じゃあこのIT企業とセットで、僕も毎回言ってますけど、ITの普及で絶対必要なの半導体なわけですよ。だから僕は今年、半導体集めてたらいいんじゃないですかと。NVIDIAもそうだし、AMDでもいいですけど。まあインテルなんか、インテルはちょっと良くないな。NVIDIAのこの前のGPUすごいらしいんだ。上がってきましたけど、結構本線なんです。
あとはもう前から言ってますけど、宇宙。今年人の流れが戻ってきますね。航空関連いいですね。しかも防衛もいいですね。ここら辺がダメージ受けたとか回復してきますね。だから宇宙関連。そして、マイクロソフト系。あと最後1個ね、これちょっと言ったかもしれないけど、再生可能エネルギー関連で電気自動車。うん。他、あとはね、エネルギー、再生可能エネルギーのね、発電所とかね。前これ北島さんに言いましたよね。これどんなファンドに入ってるんですか？って。これはいけないですよ。これ。これ前、北島さんにこれいいですよって言って。ええ、その取り扱ってないんですけど。あ、私、このファンド北島さんに言ったと思うけどね。ええ。あれ、今また金取ってますから。ええ。北島さんが入れてくれてたら、この状況で今特にね、ウクライナ侵攻から先月10%上がってるんです。で、ちょっと見せましょうか。これ。あ、でもそこは関係ないからやめるだな。なんかまあ適当に調べてください。ふふ。北島さん、ちょっと参考までに見せていいですか？ いや、見たいですねー。北島さんじゃない、中田さん。さあ、見せね。大丈夫ですよ。誰ですね。これちょっと偉い人には言わないでください。入ってないよね。参考まで。ベースで、まだこの時、前、何かな。そう、ますか。えっ。これ実はね、ベースで取り入れてて、売ったんですよ。もうちょっと待ってって言われて。これ、実はこの戦略なんですけど、これちょっと基準価額見てもらいたいんですけど、これ2月の24日、ウクライナ侵攻の日なんですけど、今と9400円だったんですけど、音、4、いません。これは、あとこれ分配金出してるやつだ。分配金のない方はですね、24日が9,440円で、今それが14,000円。いや、2,492円ぐらい、えっと1,000円ぐらい上がってるんですね、一気に。これ何かっていうと、実はまあこれ再生可能エネルギーの発電所に投資する、いわゆるファンドですね。
で、ちょっと1銘柄だけ、ちょっと銘柄ご紹介しますけどね。あの、第一感はあれでいいですよ。第一感はIT企業でいいですよ。あのー、ITでいいんですよ。だから僕はちょっと銘柄紹介で、1個はね、例えば、iPadの中で持ってるんですけど、Bill.comって会社なんですけど。これ、あの請求書を自動化するアメリカの会社で、サブスクなんですけど。企業の請求書って、まあなんか経理とかいるじゃないですか。それをすべて自動化して、要は何か、何だっけな、請求書を写真で撮ったら全部振込みまで自動で全部やってくれるような。そういう、あの横澤夏子のコマーシャルみたいなやつですか？ あ、そんなやつ、そんなやつ。それ、本当にね、その競争力のある形でやってるんだけど、アメリカの会社。こんなのも直近で、えっとここでね、いいですか、320ドルくらいあったわけですよ。ここを見てください、このウクライナの時ね。150ドル。1ヶ月2ヶ月ぐらい前に300ドルが150ドルになってるんですよ。めっちゃ安いじゃないですか。うん。すごい反発ですね。もう結局200今40ドルぐらい戻っちゃってね。これでもね、210だから5割くらい儲かってますよ、これここで。うん。こういう押し目がいっぱいあるんですよ。頑張って下をね。拾っていけば。
君とかマイクロソフトなんかもいいですよね。これもチャートむちゃくちゃ綺麗だし。もう強けりゃ、マイクロソフト貯めとけばいいんですよ。なるほど。とか、あとパロアルトっていうね、これも誰かに言ってますけど、サイバーセキュリティ、AIで持ってますけど。あのAI、いわゆるネットワーク。これは一緒にSさんとアメリカも入ったのかな。これ何をされてる会社なんですか？ ネットワークの会社です。えっと、詳しくね、AIでもトップ10に入ってるんで。えっと、もしあれだったら、えっと、案内を見てもらってもいいですけど。うん。これでアメリカに行った時に、ちょっとその資料を、これ月報を見てたらこれ出てますね。えっと、何をされてる会社かっていう。一応ね、えっとネットワーク、要は会社内のこのネットワークの中で、その異常検知してすぐにそのブロックしていくような。それをAIを使って自動でやってるんですよ。ここで説明聞いたんですけどね、めちゃくちゃ難しくてね。一応まあAIの説明では、ネットワークセキュリティの主要サプライヤーで、AI技術の採用を行なって、えっと脅威から、あらゆる脅威から守る、守ってますよと。セキュリティ関連の。だから今サイバーセキュリティファンドの中でも入っていたんですかね？ ああ、そうかそうか、入ってる入ってる。はい。AIファンドにも入ってますね。
あとNVIDIAね。NVIDIA、まあ、もう安くなったら、お得で良いと思いますけどね。あと宇宙関連でいえば、まあ、コーンズ・レーザーもこれなんてすごいいい会社ですよね。宇宙で2番目ぐらいに入ってる。そう、ずっと1番から2番手に入ってると思うんですけど。もう、これスタートした時と比べて倍以上になってますってね。これは何をされてるんですか？ これはね、あのサブスク型で、あの、えっと、流体解析って言って、航空機の抵抗、ミサイルが、ミサイルじゃないですけど、飛行機とか色々受けるじゃないですか。そういったのを分析して、形状シミュレーションをやるためのものなんですけど。ロケットを作る時とか、まあミサイルもそうだし、あとは衛星なんかを使うときの空気抵抗を測ったりとか、そういった時の設計プログラムを売ってる会社なんですよ。ふーん。NASAでも使ってますしっていうことで、いろんなデータ関連の企業をどんどん買収して大きくなってるんだけど。これカナダドル建てなんですよ。テレダインみたいな感じですね。宇宙関連のこれ防衛関連の企業か。コーンズ・レーザー、皆さん最近見た、宇宙からなんか照射していろんなものを見てると思うけど、そのセンサー企業。あのリモートセンシングって言いますけど、衛星でいろんなカメラがいろんな情報を取るんですけど、そう、センサー企業ですね。これはもう軍事関連でもむちゃくちゃ使われてますし、火星探査なんかでも、いわゆるセンサーを使って火星のね、マーズなんとか、あとキュリオシティとか、いろいろ観察してレーザーが使ってますけど。まあ主には衛星のカメラとかセンサーね。あとミサイルの部品もそうですし、ロケットとかね。で、これがまあさっき言った、ダ・ヴィンチ・リゾーツっていう会社で、これはあの発電所、再生可能エネルギー発電所を、一括でコードネーム。
何でこれが面白いかっていうと、いいですか？今皆さんも分かってると思うんですよ。電気代が上がってるわけですようん。世界的にどれぐらい上がってるかっていうと、例えばヨーロッパでは昨年ね、いいですか？コロナやウクライナ侵攻の前で、イギリスでだいたい30%電気代が上がってるんです。
で、なんでかっていうと、急激に天然ガス発電と環境に良いものに切り替えたんで、供給が追いついてない。うん。エネルギー需要が上がってるし。日本は今、原油が上がったことによって上がってるわけじゃないですか。うん。電気代って上がるんですけど、なんで上がるかって分かります？あの、なんで東京電力の電気代が来月上がるんですか？この後3ヶ月ごとの、確か1ヶ月か3ヶ月見直しなんで、来月かなんかに上がります。なんで上がるんだと思います？使う人が多いからじゃないんですか？っていう感じで、そういうことじゃないですか。あの、電気代がそもそもなんで上がる？
原材料が上がるから、その通りです。要は、天然ガスの値段が上がって、原油火力ので値段が上がるからですよ、燃料が。で、燃料上がるのに安くしといたら、電気会社飛んじゃうじゃないですか。だから、一定の利幅を与えた上で電気代って決まるわけですよ。必ず利益が電力会社保たれてるわけですようーん。そうですよね。だから、元々の燃料費が上がれば電気代、燃料費が上がっているのに電気代が安いままだったら、電気会社ともっと潰れちゃうじゃないですか。無理に合わせてあげていくわけです。うん。
じゃあ、太陽光発電の電力会社ってコスト上がっていると思います？太陽光ですから一緒ですよ。上がんないですよね。だって燃料で燃やしてないんですよね。うん。でも電気代が上がってるわけです。だってどこで電気買っても同じじゃないですか。そうか、なるほど。電気代が上がると、発電コストがすごい低いわけですよ、太陽光と風力は。利益幅が増えるんですけど、ただ昔は高かったわけですようん。なんでかって、ソーラーパネルの設備費、人件費とか、それが高かったんです。
今ってでももうソーラーパネルむちゃくちゃ安いわけです。はい。ある意味1kwあたり単価で言うとね、もう今ね、17年から18年ぐらい発電できちゃう。うん。できちゃうんですね。つまり、例えばそれが今、例えばこの前スポットで取引された電気が足りなかった時あるじゃないですか。うん。その時1kwあたり20円、70円、80円で取引されたんです。うん。驚きです。電気足りないから。つまりでも電気代が高いのに、電気代発電コストが低いじゃないですか、再生可能エネルギーだと。なるほど。うん。そういった発電所は儲かるわけですようん。
しかも今後世界はその再生可能エネルギーから電力調達しよう、みたいな動きになってるじゃないですか。うん。なので、ますますそういった企業にお金が集中するわけですよ。買いたい。この前どうでしたっけ？えっと、京急とかなんとかが、自分の電車を動かす電気を全部再生可能エネルギーにしました、みたいな発表しました。うーん。でもまだどっかから買ってるわけですよ、再生可能エネルギー発電所から。
つまり、今みたいな状況って、実は再生可能エネルギー企業にとってすごいいいことになってるわけですよ。うん。今までは高いから買わないわけですよ。環境に良くても高いから買いたくないわけじゃないですか。うん。でも再生可能エネルギーって高くないじゃないですか、この現状だと普通の電力より。もちろんいろんなデメリットありますよね。夜発電できないとか。もちろんそういうデメリットもあるけれど、もう一方で今の現状から行ったら、電気が足りない時にはすごく大事な電源なわけです。うん。なので、実はここらへんは面白いよね、って言ってたのがあのファンドなんですよ。うん。
ただまさに、まあこれなんかもそうですし、こういうね、クリアウェイエナジーだってもう再生可能エネルギーで電力を売っている会社は、こういうのも面白いと思います。で、インカムもけっこうあるんです。3%とか4%ぐらい利回りも出ます。え、持っても悪くないですよ。という感じで、まあすみません、まとめましょう。このクリアウェイエナジーとか、ネクストエナジーは、ETFに入ってるか入ってないか、何もアイデアサービス。うん。なるほど。アメリカで買えますんで。
で、まぁ結論から言うと、まあこれは長期的にもまあ面白いと思います。今後、要は今の原油高が続いたりとか、まあ再生可能エネルギーへのシフトは絶対進みますよね。アメリカ産原油、アメリカ産のシェールも売れますけど、同時に再生可能エネルギーはさらに進むはずです。うん。電気がないから。結局電気の調達をアメリカから買うけれど、結局アメリカに何かあったらまた同じ問題起きちゃうじゃない。うん。同時に、まあ、電源ミックスって言ってね、いわゆる要はロシアから買わないから、その分今アメリカから買うけど、アメリカが買うと同時に、ヨーロッパ国内においてももっと自国で発電できるものを増やしましょう、ってことですよ。日本もそうなんですけど。そこの、まあ今中心地が再生可能エネルギー発電所なんですよ。
で、よくここで聞かれるんですよ。じゃあ再生可能エネルギーのパネル作ってる会社がいいんじゃないですか？とかね。うん。再生可能エネルギー関連の技術企業もいいんじゃないですか？と。いいと思いますよ。ただ僕はそれどこが勝つか分かってないんですよ。うん。パネルって結局、じゃあこの後再生可能エネルギーのパネル絶対売れるんじゃないですか？間違いない。あー、はい。じゃあなんでこの前パナソニックがね、昭和シェルがね、撤退したかと。単純じゃないんですよ。要はこの後再生可能エネルギーが伸びるんだったら、皆パネル作ればいいじゃないですか。でもみんな撤退したんですよ。京セラからパナソニックから、そうなんですよ。なんでかっていうと、結局価格競争が起きちゃうわけですようん。
結局中国とかインドネシアとか、そこらへんのパネルが一番安いわけですよ。安くは生産できないわけです。うん。日本の昭和シェルがやった、ソーラーフロンティアっていうパネルはむちゃくちゃいいんですよ、性能も。でも結局高いからシェア伸びないわけですよ。あの、作っても儲からないんじゃ、みんな辞めちゃうわけですよ。でも発電所って、それを安いものを買って別に発電するだけじゃないですか。はい。で、そんな電力会社たくさんないんで世界にはね、限られているわけですよ。かといって、じゃあ東京電力みたいな電力会社が買われるかっていうと、これはマイナスなんで。電力会社二極化してるんです。原油高があったら電力会社きついわけですようん。
一方で再生可能エネルギーの電力会社は結構儲かるわけです。なんで、一概に電力会社がいいわけじゃなくて、再生可能エネルギーが中心の企業がいい。一方で普通の電力会社はあまり良くないっていう状況なんですよね。技術はどれが買われるか、どれが伸びるかって、僕は分かりません。水素が来るって言ってる人もいるし、うん、僕は来ないと思ってるし、水素か電気か、って言ってる人もいるし、あの、まあいろいろあるじゃないですか。それはね、いろんな方針があるんで、僕はわかんないって思ってるんですよ。僕、今年に入ってから特定のファンドも何回かに分けて買いまくってるんですけど、それもそれで正解ですから。もうそのまま僕もそうですから。もう一方、これはね、頑張って下を拾っていくと。うん。
それは、で、高い所でも拾って、その後まだ何回かしてきました。もうでもね、あの、下がったところで買ってるけど、いつ下がるか分からへんから、とりあえず常に値上がりだって買うしかないなと。そうそうそう、本当にそうで、僕もそう、全くそういう。あの、僕はでも日々買ってますが、毎日。だからもうタイミング見計らわない方がいいですよね。ぜひ皆さん、全部を決めて、あの僕みたいに、底値で買うの我慢したら、360円見たら、それで宇宙パカッと、とか、ぜひやっていただけると思いますよ。そうだから、いい、いい、いい、あの、投資を見直す、いい、いいチャンスなんですよ。
あの、つまり例えばね、積み立てて毎年毎年こう毎月毎月買うってのはこれはいいんですけど、これは基本せいでいいと思う。ただその積立の金額って皆さん変えることができるじゃないですか。例えば、今年は去年と明らかに動き違うな、って皆さん分かったと思う。じゃあ今年は1ヶ月1万円だったのを2万円にしてみよう、3万円にしてみようとかね。うん。なんでそういう形でやっていくわけですよ。逆にこれがじゃあバーンと当たって立つんじゃないですか。いい相場。6月以降、ちょっとこれなんか結構キツそうだなぁと思ったら、積立の金額、じゃあ1万円から8000円に変えよう、7000円に変えようとか。そういったこのタイミングは置いておいて、金額は皆さんでいじれるはずなんですようん。そういうことをしていくのも腕だと思います。
ええ、皆様の1万円以上であります毎月の積立は1000円単位で買えます。だから今1万円の人は1万1000円にするだけで10%アップでございますし、また5月以降はインターネットホームページの上で、ピチッと、やっていただくだけで、簡単に金額も追加もできますのでございます。そして、一時期んで買う場合は1万円以上1円単位でございますので、ぜひ、1万円でも結構でございます。僕みたいに1万362円とかでも結構でございますので、1円単位で1円でも多くチャンスを逃さないということが投資のポイントでございます。