コムジェスト 2023年1月
珍しいなというふうに思って思いながらも、一応載せさせてもらいました。ほとんどの人が「当たれば当たりました」というふうに言うんですけど、「外れれば外しました」ということは言わないようなものなので、もう本当に予想というよりは占いに近いんじゃないかなというふうに思います。
で、これはウォールストリートの記事なんですけれども、「アナリスト予想利益は的中も株価は的外れ」とありますが、アメリカのアナリストたちが予想した市場の企業の利益予想については割と的中していた2022年だったということなんですけれども、一方で株価というのは全然当たりませんでしたということです。
であの、これ、あの、コムジェストが何にフォーカスしているかという話につながっていくんですけども、コムジェストは市場を予想する、株価を予想するのではなくて、企業の利益成長を予想して投資をしています。
今、ここに写させていただいているのは、MSCIオールカントリー・ワールド世界株式市場のインデックスのデータになるんですけれども、このインデックスに含まれている企業は世界の主要企業3000社弱の情報ですが、2022年の各業種の企業がどれぐらいまで利益成長していたか、22年終わったばかりなので予想値も含まれているんですけれども、利益成長どうだったかということがここからわかります。
見ていただくと、緑が上位で、赤色っぽくなっていくほど下位という表になっているんですけれども、エネルギーが2022年続いて最も利益成長が大きかった、前年比123%の利益成長しているということです。であの、株価はなんとなく皆さん下がったかなというようなイメージ持たれてるかもしれないんですけれども、実は利益自体は伸びている会社が多かったということです。
下位としては一番コミュニケーションサービス。どういった企業かというと、後ほどご紹介しますが、私たちも投資していたFacebookを運営しているメタですとか、インターネット関連会社がコミュニケーションサービスですとか、情報技術などに入っています。
一方、その株価はどうだったか、株価の騰落率はどうだったかというと、こうだったということです。こちら見ていただくと、プラス圏が多かったんですけれども、株価の騰落率を見てみると、大きくほとんどがマイナスで、唯一プラスだったのがエネルギーということです。
であの、指数の中での比率が大きい情報技術が30%マイナスだったので、市場インデックスがマイナス18.74%下がったうちのマイナス7.2%は情報技術の下落によるものでしたということです。
で、この辺、コムジェストの勉強会に多く参加いただいている方はもう覚えていただいているかなというふうに思うんですけど、私たちこのエネルギーという分野に分類されるような企業にはほとんど投資するケースがないので、市場の中で上がっているような企業には投資していなかったということで、2022年単年度ではかなりマイナスが大きい、指数と市場と比較してファンドのパフォーマンスが振るわなかったということがありました。
これは実際の株価の推移になっています。すいません、なんか見えづらいかもしれませんが、一番ブルーの線がトピックス。日本株は円ベースで見ると2022年若干の下落だったかなというところなんですけれども、これはドルベースで見たMSCI、先ほどのこの世界株式、世界株式ですとか、S&P500です、アメリカ株ですとか、MSCIエマージングは日経平均などと比べるとかなり大きくマイナスでした。
で、これはあのドルベースと円ベースで出したものなんですけれども、ドルベース、多くの海外の投資家がドルベースで株式市場を見ていることが多いんですけれども、ドルベースで見るとトピックスも同じように大きく下落しています。あの、32年ぶりに1ドル150円になったというようなことで、ドルベースで見ると株式市場、株価よりも大きく下落していた。一方でも、円ベースで見るとどの市場もあまり変わらないような1年だったというようなことです。
お伝えしたいのは、私たち何に注目しているか、どういった信念で投資しているか、どんな投資哲学かというところなんですけれども、私たちはどんな環境においても変わらず投資方針を一貫して貫いていくんですけれども、それを何かというと、長期的には企業のファンダメンタルズ、企業の利益成長、企業の業績がその株価を決定して、株価の成長率はEPS（1株当たり利益）の成長率に連動していくというふうに信じておりますので、とにかく長期的に利益成長する企業を選び抜き、投資し続けるという投資スタンスです。
で、持っていないものが上がったということもあったんですけれども、持っている企業が大きく下がったということもありました。ということはどういうことかと言いますと、優れた利益成長を持続できる企業においても、市場は必ずしも正しい評価をしているとは限らないということで、良い企業であっても、市場環境によって大きく売られてしまうようなことがありますよということです。で、今年に関してはそれで大きなマイナスを被ったんですけれども、逆にまあ、いい企業が非常に安くなっているというのが現状だというふうに考えています。
私たちがどういう価値をお客様に提供していくかと言いますと、利益成長を持続できると考えるクオリティ・グロース企業に投資するということで、ただ投資するだけではなくて、投資してからも調査し続けますし、もっとこうした方がいいんだというようなことがあれば企業とコミュニケーションして提案をしたりしますし、一緒になって、投資家と企業と一緒になって成長をしていくというような投資スタンスで投資をしております。
また、投資しない方がいいと考えるような企業にはもちろん投資しませんし、何か改善すべきことがあって改善を促しても改善できないような企業であれば、売却するというような判断をします。繰り返しになるんですけども、コムジェストは企業の利益成長の分析に全力投球をしていて、市場分析をしているわけじゃないと。長期にわたって高い利益成長を実現できると確信できた企業だけを厳選して責任投資をしますというのが私たちの投資スタンスです。
その結果としてどういう傾向があるかということもぜひお客様にお伝えいただきたいなと、共感していただきたいなという思いがありますので、これも載せてあるんですけれども、私たちが投資している企業というのは、高い成長性であったり強固な参入障壁を持っていて、持続的に高い利益成長できるということは、高いESG評価で低いESGリスクだということですし、実際二酸化炭素の排出量なんかも低い傾向がありますということです。
一方で持っていないのは、今回上昇した銀行も、日本では特に銀行がパフォーマンスが良かったんですけど、投資していないのは銀行であったり、エネルギー、そして軍需・防衛、資本財・サービスに分類されるんですけれども、大きく上昇していますが、そういったものには投資していないということです。
実際これは世界株式ファンドの2021年の推移ですけれども、まあ上がったり下がったりということで、結果としては11%下落してしまった1年でした。ただ、参考指数である世界株式市場はマイナス約6%だったので、市場よりも5%ほど下がってしまったというような1年でした。
要因としてはエネルギーが好調だったことですとか、資本財・サービスの持っている企業は下落したんですけれども、一方でロッキード・マーチンですとかレイセオンといった軍需産業の企業は6割近い株価上昇していたので、そういった上がっていたものを持っていなかったということも非常にマイナスされてしまった要因でした。
エマージングについては、ちょっとトラックレコードが長いので、2022年がちょっと短くなってしまっているんですけれども、エマージングファンドにおいては日本円ベースで基準価格ベースですね、5.5%のマイナスでした。あの、市場はこの間マイナス6.8%下落していたので、エマージングファンドは市場（MSCIエマージング市場）と比較すると若干下落幅は低い1年になりました。
これは持っている企業が業績が堅調だったということもありますし、市場、この2022年の2月にロシアがウクライナに侵攻して3月にMSCIエマージングから除外されるということがあったので、私たちはロシアの企業にはほとんど投資していなかったということもプラス、参考指数である市場と比較して下落幅が低かった要因にはなっています。
日本株については非常に大きく下がっています。15.8%基準価格下落してしまいました。トピックスに関してはマイナスの2.5%だったので、強烈に市場と比較しても、絶対ベース、基準価格の絶対値ベースでも大きな下落になってしまいました。
まあ悪かった理由も、上がった企業、下がった企業も少し後ほどご紹介するんですけれども、トピックスの中では上昇した企業も多くありました。というのが銀行。三菱UFJフィナンシャル・グループなんかは1年間でプラス47%、三井住友フィナンシャル・グループもプラス41%、東京海上も37%、みずほフィナンシャル・グループも33%、りそなホールディングスに至ってはプラス67%と、1年間で大きく株価上昇しています。金利上昇するということで業績改善期待というようなことだったんですけれども、実際には業績がすごく良くなっているということはないんですけども、株価としては非常に大きく上昇しています。
であとエネルギーが上がっておりますので、商社も非常に堅調なパフォーマンスでした。三井物産がプラス46%ですとか、三菱商事もプラス21%、丸紅も41%、伊藤忠もプラス20%、21%と1年間で上昇していました。そういった企業を持っていない、投資していないということが、参考指数である市場よりも大きく下落してしまった一つの要因になっています。
で、実際の基準価格を上昇要因であったり下落要因の上位だった企業についても、その理由も、その企業と理由も簡単に紹介させていただきますと、イーライリリー・グローバルファンドでは、イーライリリーが株価プラス54.1%と非常に大きく上昇したので、プラス寄与トップでした。イーライリリーは業績が非常に良かった、堅調だったということもありますし、肥満治療薬がもうすぐ承認されるというようなポジティブなニュースであったり、先んじてヨーロッパ株ファンドで投資しているノボ・ノルディスクというデンマークの会社が、その肥満治療薬をすでに承認が下りてアメリカで販売が始まっているんですけれども、非常に好調だというようなことを受けて株価大きく上昇しています。
この2社は糖尿病薬で世界トップシェアの2社になるんですけれども、アメリカでは肥満率が40%を超えているということで、その治療薬がついに承認されたということでも非常に期待されている、社会的にもまた企業としても注目されている事象になります。
で、先日あの小島さんからもご紹介があったジョンソン・エンド・ジョンソンの業績も堅調ですし、コロナ後しっかりと症例数、手術の件数なんかが伸びてきているですとか、また癌治療薬の研究開発も順調に進んでいるということで、1年間でプラス22.5%株価上昇しています。
エシロールは世界最大のアイウェア、メガネレンズですとかフレームを作っている会社ですが、フランスの会社になりますけれども、合併効果が出ていたりですとか、こちらも業績が堅調だということで、1年間でプラス13.5%株価上昇しています。
どの企業も長期的な投資方針変更なく引き続き継続保有しているんですけれども、エシロール、イーライリリーに関しては大きく上昇しているので、少し削減をして下がっている企業を買い増したりというような投資行動をとっています。で、ジョンソン・エンド・ジョンソン、エシロールに関しては成長への確信度が増したということで、上昇の中でも少し買い増しを行っているというようなことをしています。
一方、マイナス寄与に関してはトップがFacebookを運営しておりますメタ・プラットフォームズになります。この企業は全売却したんですけれども、その要因、その理由としては、競争激化、他のSNSが非常にシェアを伸ばしてきている中で、今後の広告収入がどれぐらい伸びるかというようなところが不確実要素が増えてきたということと、あと多額の投資をメタバース事業に行っているんですけれども、もちろんその投資の効果から長期的にはその分野で主要なポジションを取れる可能性は高いというふうに見ておりますが、それがどう収益につながっていくのか、利益につながっていくのかということが高い確度では計算できないということですとか、企業自身もその事業化することをしっかりと説明できていないということで、高い確度で5年連続2桁成長というのができないということで全売却になっています。
投資の成果がどう出てくるかですとか、どういったビジネスモデルになっていくかということがまた見えてくれば、また投資することはあるかもしれませんが、現状では高い確度での利益成長を計算できないということで売却の判断になっています。
2番目のマイナス寄与が大きかったのがGoogleを運営しておりますアルファベットでした。アルファベットにしても、イントゥイット（Intuit）にしても、日本でいうオービックに似たようなビジネスモデルのアメリカの会社になりますが、グローバルで言えること、グローバルの市場環境として言えることなんですけれども、成長株が売られる、成長企業が売られて割安株と言われるような株が買われるような市場環境でしたので、グロース企業、高い利益成長しているような企業が売られるという環境の中で値下がりしたということもございますし、アルファベットに関しては成長の減速懸念もあるということでの株価下落だったというふうに見ております。
当社としても成長見通しを少し引き下げているので、以前よりは保有比率を下げるというようなことをしております。イントゥイットに関しては引き続き高い利益成長を見込めると考えて継続保有、投資しております。マイナス寄与が大きかった企業のうち、メタに関しては全売却しておりますが、アルファベットですとかイントゥイットは継続するというような投資判断をしております。
次にエマージングについてですけれども、プラス寄与トップだったのがBBセグリダーデというブラジル大手の生命保険会社です。1年間で112.9%と大きく株価上昇しました。非常に業績堅調で、各四半期で前年比60%から70%近い増益をして情報修正をしたというようなことが大きく評価されて株価上昇につながっているということです。あの、コロナの影響が想定よりも小さかったということがありますし、正常化していち早く正常化して業績を伸ばしているということです。
で、2番目に寄与として大きかったのはWEGというこちらもブラジルの会社になりますが、業績堅調で前年比40%超のEPS成長を遂げているということで評価されています。この会社は送電網ですとか充電設備のモーターですとか、日本電産と同じように工業用モーターなんかも作っているんですけれども、コムジェストとしては送電のところですとか、ソーラー発電ですとか、風力発電なんかの発展に着目している会社で、業績非常に堅調です。ESGの取り組みも非常に高い企業で、ブラジルの中でも一番と言っていいほどクオリティの高い企業だと考えているような企業です。
3番目がコカ・コーラ・フェムサ（FEMSA）という会社ですが、コカ・コーラのボトリングとOXXOというコンビニエンスストアを運営している会社ですが、こちらも非常に業績が堅調だということで、20.3%1年間で株価上昇しています。
で、一方でマイナス寄与なんですけれども、こちらの3社に関しても投資方針変更なく継続保有しています。BBセグリダーデは株価上昇しているので、その分をまた下がった企業の買い増しなんかには当てています。
一方のマイナス企業はよくご紹介しております台湾セミコンダクター、そしてサムスン電子。で、こちらも勉強会で紹介したことありますが、LG生活健康という、あの、コカ・コーラのボトリングと高級化粧品と、あとトイレタリーなんかを作っている会社なんですけれども、注目しているのは高級化粧品です。
先のこの台湾セミコンダクターとサムスンエレクトロニクスなんですけれども、半導体関連銘柄売りというような市場環境で、業績は過去最高益を出していったんですけども、関係なしに売られたということです。で、我々としての長期的な見通しも変わりませんので、大きく下がったところは買うというような投資行動をとっています。
市場としては目先の業績が減速するのではないかですとか、あと在庫が積み上がってしまうのではないかですとか、様々な短期的な要因で売りというようなことで株価下がっておりますが、私たちも5年先を見て非常に高い利益成長を確信しておりますので、そういった時はチャンスだというふうに見ています。
で、LG生活健康に関しては、中国でのビジネスエクスポージャーが大きいということで、中国のロックダウンが当初想定されていたよりも長く続いていたということで、業績自体も弱かったということで大きく売られておりますが、こちらもその正常化の流れになればまた通常の成長に戻れるというふうに考えておりますので、特に売却とはしていないということです。
日本株ファンドについてもご紹介しますと、プラス寄与トップはドン・キホーテを運営しておりますパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。
次に2番目が、主に羽田空港の運営を手がけております日本空港ビルディング、そしてユニクロ・GUを運営しているファーストリテイリングでした。3社とも非常に業績が堅調だった…、3社ともじゃないですね。パン・パシフィックとファーストリテイリングは業績堅調だったということで上昇しています。
パン・パシフィックに関しては、海外での売り上げがしっかり伸びているということと、PB商品、プライベートブランドの商品が非常に好調で、PB商品が売れるということは他の商品よりも利益率が高いので、粗利が改善しているということが評価されて上昇しておりますし、あと日本も再オープン、またインバウンドが期待できるというようなことになってきましたので、期待もあってプラス55.8%と大きく上昇しています。
日本空港ビルに関しては、まだ赤字なんですけれども、その赤字幅が縮小しているということと、インバウンドが再び回復していく傾向がもう見えてきているということで、期待もあって買われているというような状況です。ファーストリテイリングも堅調な業績、インバウンド事業を期待というところで上昇しています。
日本株式戦略の中では、この3社も大きく上がったところで削減しておりまして、そういったお金を右側のマイナスに出てきているような、大きく下がった企業の買い増しに当てています。
まず、シスメックス。日本株式戦略で最も長く保有している、投資期間が長い企業になりますが、マイナス48.1%と大きく下落してしまいました。下落の要因はいくつかありまして、まず1つが中国での事業が割と大きいということで、中国のロックダウンが長引いているということと、中国でシスメックスの商品を取り扱っていた販売代理店が潰れてしまった、潰れてしまったということで、違う代理店に切り替えているというようなことがあったりですとか。
あと、エマージングファンドで投資しておりますマインドレイという競合他社が、中国国内におけるシスメックスの血液検査機器のシェアを奪っているのではないかというようなニュースがあって下がったんですけれども、これ私たちとしてはチャンスだというふうに見ています。
まずはその販売代理店の問題は、短期的には問題だというふうに考えておりますが、中国の病院ですとか研究施設、シスメックスのお客さんのところも取材をした結果、まだその競合他社のマインドレイがシスメックスにとって代わるような性能の製品を出すことができてないということを確認できておりますし、この機器をより性能が高いものに入れ替えるというような需要はあったとしても、性能が劣るものに入れ替えるというようなことは、その研究施設ですとか、大きな大手の病院ではないということで、まだまだその競争優位性は崩れていないというふうに見ておりますし、その血液検査ですとか、その病院の検査需要というのは高齢化に伴って、まだまだ中国国内だけではないんですけれども、引き続き強いというふうに見ておりますので、自信を持ってこの買い増しができるという判断をしております。
中国以外でも、血液検査機器以外でも、まだ私たちの業績予想には入れてないんですけれども、メカロイド手術支援ロボットですとか、手術支援ロボットの技術力も非常に高いということを、研究者、そういった分野でのエキスパートに取材をして、もう確認できているので、シスメックスの競争優位性は変わらないということで、大きく下がったところを買い増ししに行くような投資行動をとっています。
で、日本電産も、これは私たちが確信度高く長期的に持っている企業の一つですけれども、マイナス49%と大きく下落してしまいました。これも、中国でのビジネスエクスポージャーが大きい1社ということでの下落もありますし、社長交代問題、後継者問題に揺れたというようなこともあって売りになっておりますが、私たちの見通しとは変わっていないという状況です。
昨日一昨日も、計画よりも1,000億円利益が下回るというような発表をして、株価も下落で反応していたんですけれども、日本株チームとしてはその1,000億円、もちろんはじめパッとその金額だけを聞いた時は驚いたということなんですけども、中身確認したところ、その1,000億円のうち700億円は構造改革に充てるための費用だったということで、その構造改革の中身も細かく確認したところ、中長期的なこの日本電産の競争優位性を固めるための改革費用だというふうに判断できたということなので、むしろそのマイナスには捉えていないと。より日本電産が競争優位性を高めるための経営判断だというふうに見ているということです。
後継者問題についても、はじめ関前社長が解任された時には少しネガティブな印象も持っていたということなんですけれども、新社長にお会いしたりですとか、その他社長候補の方が何名いるというようなことが発表があったりですとか、ガバナンスの体制に関しては以前よりも改善傾向にあるというような判断をしているということです。来週永守さんとも個別面談をするということなので、また長期的な見通しについて確認していくということを日本株チームから聞いております。
3番目のマイナス寄与だったのが、フード・アンド・ライフカンパニー、スシローになりますが、この下落要因としては2点あって、既存店の売上が前年を下回る四半期があったということと、あと皆さんもご記憶されてるかと思うんですけれども、景品表示法違反があったということがマイナスでした。
あと、値上げもして、その前年よりも営業利益が落ちて、売り上げが落ちてっていうことがある一方で、くら寿司なんかは値上げをしないで集客を伸ばしたというようなことがあって下がったということなんですけれども、こちらも見通しは変えてないということで継続投資しています。
彼らのそのオペレーションの能力というのは、他社と比較しても非常に高いというふうに考えておりますし、値上げしてもまたお客さん帰ってくるだけの力がある。その値上げしてもお客さんが減ってしまったというのも、以前よりもその景品表示法違反の問題があって広告宣伝を止めていたということも影響しているというふうに見ていますので、それをまた再開したタイミングでどれぐらい集客が伸びてくるのかと、足元もしっかり確認しながら投資判断していくということですが、長期的な競争優位性ですとか、また海外での売り上げが着実に伸びているというところも注目しておりまして、このシスメックスも日本電産もフード・アンド・ライフカンパニーも非常に大きく下落してしまっているんですけれども、投資継続、買い増しという投資判断をしております。
何かご質問とかってありますか？ 少しであればちょっと何かお答えできるかなと思うんですけど。
（参加者）今回出てきた会社が全然知らない会社が出てきました。
マイナス寄与のところは、おそらく台湾セミコンダクター、サムスン電子、LG生活健康は紹介してたかと思うんですけど。そうですね。DBセグロスはブラジル最大の生命保険会社。Eletrobras（エレットロブラス）は発電会社、電気関連重工業、重工業じゃないですね、あの発電設備なんか、発電とか送電なんかに強みを持っている会社で。FEMSA（フェムサ）はメキシコ最大のコンビニエンスストアの運営会社ですね。
（参加者）全然知らないとこだったし、そんなに寄与してるとこだったらときめきますね。
そうですね。まあブラジルは激しい国なんですけども、非常に面白い会社も多くあるので、国のデータちょっと今回出てなかったんですけどご紹介したいと思います。
（参加者）はい。なんかあのスシローとか全然ダメになっていくのかなと思ったんですけど、そうでもないんですね。
そうですね。あの、全然もちろんその広告、景品表示法の違反のところは問題だったというふうに考えておりますが、成長を少し急ぎすぎた、ちゃんと整備できてない部分があったということを同社も反省して改善策取り組んでいるということです。くら寿司さんとかかっぱ寿司さんなんかと比較しても、フード・アンド・ライフの業務の効率性ですとか、もちろんその商品のクオリティも非常に競争力高いというふうに見ているので、まだまだ競争力は衰えてない、まだまだ成長できるというふうに見てますね。
（参加者）何でこんな下がるんですかね？ すっごいいい感じに思うんですけどね。
2021年に少しあの実力以上に買われすぎていた部分もあったかなっていうのはあるんですけれども、もう本当に私たちとしてはもう売られすぎ。なんでこんなにいい企業がこんな値段になっちゃったんだというようなところなので、ショックであると同時に、まあチャンスであるというふうに考えて。
（参加者）思ってる価格より安いところにいるよねって感じなんですね。
そうですね。もうこの特にこの3社、これだけ下がっているので安くなってるというふうに。
（参加者）ありがとうございます。ありがとうございました。
はい。株式市場っていうのは足元の業績、今だったらほとんどこの3月末の決算を睨んで株価が動く。おそらく今の株価で来年の2024年の3月の決算を意識するところはあまりない。足元のニュースにも反応した。なんで話すかっていうと、パフォーマンスなのであまり下がりが激しく、それに対しては5年先までの成長を見てるので、そこにギャップがある。我々はそれを大きなチャンスに考えて、特に足元の業績が一時的に下がったりとか、問題ですね。問題が経営者はしてないんですが、ちゃんとその5年の成長というのがまだしっかりと追えるという考えですね。なのでどこを見てるか、足元を見てるか、5年先を見てるか。それがその長期投資の成功をしっかりともたらしてくれるという考え方です。
（参加者）その僕らが思ってる通りにしか動かなかったら株式投資でお金が増えるってことはなくって、こういうギャップが起こるからそこに儲かるチャンスがあるってことなんですね。
そうですね。
（参加者）ありました。本当になんかこう、そういう時やから見方の差が起こるチャンスがあるんやなと思います。ここは冷静で正しい判断をしたやつの勝ちです。
そうですね。
（参加者）ありがとうございます。ありがとうございます。
小島さんの方で動かしますか？ 共有停止します。はい。
それでは続きまして、小島さん、Visaですね。はい、VisaカードのVisaですよろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。皆様のお財布の中に必ず1枚はVisaカード入ってます。はい、そのVisaをちょっとご紹介します。
今の世界株ファンドで2.8%保有してます。何番目です？ 真ん中ぐらいですね。トップ10にはちょっと今入ってないですが。
Visaは何の会社かというと、世界最大級のカードの決済ネットワークの会社になります。で、本社がアメリカのサンフランシスコですね。で、今世界200カ国で事業展開してます。で、地域構成はアメリカが44%、残りの56%が海外です。日本もたくさんVisaカードを持ってる方いると思います。海外でも非常にビジネス伸びてます。
で、ロシアでも事業してました。なんですが、今回のロシアの件を受けてVisaとしては昨年の3月に事業を停止してます。ロシアに子会社があったんですが、もうその子会社についても連結対象から外した。なので、もうロシア関連のビジネスはVisaではなくなりました。はい。で、ロシアからの売り上げ収益なんですが、2021年で売上全体の4%なので、それほど大きくはなかったので、この分については売上なくなってしまうんですが、それほど大きな影響はありません。
今のVisaカードのVisaのマークがついたカードというのが39億枚発行されてます。で、カード会社、これ14,900というのはカードを発行している会社ですね。Visaのマークのついたカードを発行しているカードの会社15,000件です。JALカードなんですけど、実はVisaじゃなくてカードを発行してる専門の会社というのがあります。そういう会社15,000社と付き合いがありますね、全世界で。
であとは加盟店、Visaのカードが使えるお店、世界に8,000万件以上あります。ミリオンですね、100万件です。Visaカードを通じて決済されている金額14兆ドルですね。日本円に換算すると1,825兆円です。なので、もうカード業界ではもう圧倒
が、加盟店管理会社、アクワイアラーと言います、という会社と、あとイシュア（発行会社）、あと国際ブランドという5つの会社が登場します。会社といえば登場人物、登場します。で、一般的にあのクレジットカード会社と言われた時に指す部分としては、このアクワイアラー、国際ブランド、この3つの会社を指していることが多いです。多いというか、この3つの会社を指してクレジットカード会社と言っています。登場人物としてはこのようになってますね。
カード発行している会社なので、発行会社。ここはそうですね、役割をご紹介します。まずカード発行しているイシュア（発行会社）ですね。この会社は役割としてはカード会員の管理をしています。カードの入会審査を行って、審査が通ったら会員と契約を結んでクレジットカードを発行しますね。で、カードは現金がなくても買い物ができる仕組みになりますので、カード会社、発行会社は会員に与信をしていることですので、クレジットカードの会員には信用が、そもそも信用がないと会員になれません。で、そのためイシュア（カードの発行会社）は、会員から利用代金が回収できないリスクもあります。なので、貸し倒れリスクを負っています、発行会社は。
その他の役割としては、あとはそうですね、利用ごとにポイントをつけたり特典をつけるのも発行会社がやっています。海外旅行保険とか、あとショッピング保険とか、そういう保険を用意するのもこの発行会社の仕事になっています。で、そうですね、例としてはこういう会社が挙げられます。三井住友カードとか、非常に。三井住友Visaカード。あれはですね、三井住友カードという会社が発行しているカードで、そこにVisaの決済ネットワークを使えるという印が入っていますね。発行している会社としては三井住友カードという会社。楽天カードも楽天カードという発行会社が発行して、そこに決済システムをVisaのものを使うか、Mastercardのものを使うか、そうですね。まあでもそうするとVisaカードだけ宣伝することになってしまうので、えっとですね、三井住友カードは一応VisaとMastercardも契約ができるんですが、全部の発行会社が全部の国際ブランドを使えるわけじゃないです。選べる会社もあるんですけど、ですが、国際ブランドが限定されている発行体もあります。そこはもう国際ブランドと発行会社の契約内容で異なっていますが、はい。なので、全ての発行会社が全ての国際ブランドを使えるわけではないですね。5社全部選べない場合もあると思います。VisaとMastercardだけあって、そのどちらかの場合ですとか、あと結構Amexが使える、選べないカードもあったりします。セゾンは割とAmexとタイアップしているというか、提携しているので、それが今から出てくる（笑）。はい、そうです。
発行会社の収益源何かと言いますと、加盟店からもらう決済手数料（お店が払う）。あとはこれ、金利手数料収入というのは、あのリボ払いとか分割払いすると手数料上乗せされますね、金利です。そういったもの。あとは年会費は、Visaは年会費って取ってないんですか？取ってないです。このカード会社、発行会社が取っています。
加盟店が払っています。あんまりあの表に出ないですし、私たちと直接関係ないので馴染みがないかもしれないんですが、このアクワイアラーは何をしているかというと、加盟店と契約を結んで加盟店の開拓、新規開拓ですとか、あと管理ですね。売上データを受け取って、それを発行会社にデータを送って、で、発行会社から立替金をアクワイアラーに送金してもらいます。で、それを加盟店、お店に入金する、と。そうですね、GMOペイメントはここの間に入っています。加盟店とこのカード会社との取引全部を代行して加盟店と契約するんですが、割と大手の会社ですともう個別で直接カード会社と契約して取引できるんですが、規模の小さい会社になると、ここの契約をして全部入金、売上データの管理をするのって非常に大変なんです。しかもそれ、一社一社個別で契約しなきゃいけないので、何社もブランドを扱ってしまうと、もうその売上の処理だけで人も要りますし、非常に労力がかかるので、そこをGMOペイメントみたいな会社に全部やってもらっちゃう、と。手数料からなので、GMOペイメントはここに入ってきます。加盟店とこのアクワイアラー以降のこの間に。アクワイアラーの収益源は加盟店手数料ですね、加盟店からもらう手数料です。
次にあの国際ブランドですね。Visa、ここに入ります。国際ブランドは世界中で加盟店でクレジットカードを利用できるようにするためのシステムを提供している会社ですね。発行会社との違いは、決済機能を持っているのが国際ブランドで、イシュアはこの決済機能を国際ブランドから借りています。自分で持ってないです。はい。なので、そこが大きな違いですね。で、なぜこういう仕組みになっているかと言いますと、イシュア自体が、こう国内で、海外で、このネットワークを自分で持つこと、すごいお金もかかりますし、大変です、コストもかかります。なので、もうそこをこの国際ブランドから借りることで、世界どこでも決済できるサービスを提供しているという仕組みになっています。なので、このイシュアとアクワイアラーはライセンス料を払って国際ブランドのシステムを利用しています。
で、この国際ブランドなんですが、カード発行してないですね。クレジットカードの発行はしない。なので、信用リスクを負ってないです。そこも一つ大きなポイントです。Amexは負っていますね。なぜかと言いますと、Amexは発行もしているから。クレジットカードの発行もしています。JCBもやっているかもしれない。決済に特化しているのはこの2社だけ。日本発なんですが、まあ唯一、一応世界でも海外でも決済できます。JCBは割と日本人が旅行に行く特徴があります。であとMastercardはヨーロッパで結構強い。Visaはあんまりヨーロッパで強くないですね。この仕組みを理解すると、皆さんお持ちのクレジットカードの起源が読めるようになるということです。これやってみてください。
Visaがなぜあれだけ高い利益率を出せるかというのが、圧倒的なシェアを持っている。これ、国際ブランド5社のシェアになりますが、シェア6割。Mastercardも3割持っているんですが、Mastercardと比べても2倍ぐらい持ちます。なぜこれが可能かというと、こういう圧倒的なインフラを持っている、インフラとネットワーク持っているから選ばれます。そうですね、やっぱりVisa加盟店もこれだけ多いですし、発行枚数も多いですし、あと1万5千の金融機関、発行会社が発行しているので、どこ行ってもVisaって受け入れしてもらえるので便利です。で、便利だと消費者使えます。で、たくさん使ってくれる人がいるので、加盟店もVisaのカードを導入しようと。そうするとどんどんどんどん利用も増えて利便性が良くなって利用がどんどん増えている構造になっています。で、それを可能とする圧倒的なもう基盤を持っているのが最大の強み。
でもう一つがのビジネスモデルですね。これ収益構造を見てみますと、サービス収入がライセンス収入ですね。システムを使うためにライセンス料を取って、発行カードの発行会社とアクワイアラー。これは利用金額に応じて何パーセントという形取っています。これはあとデータを処理した件数、1件ごとにいくらという形で取っています。なので、Visaを使って取引、決済する取引量が増えれば増えるほどVisaが潤う仕組みになっています。
で、こちらが高収益の秘訣なんですが、Visaはカードの発行をしてないので、マーケティング費用かからないですね。カード会員獲得のマーケティングコストかかりません。なので、ここが低く抑えられる。信用リスクも負っていないので、貸倒引当金を引き当てる必要がありません。なので、こういったところでコストが非常に抑えられているので、営業利益率65%と高い利益率を出せる構造になっています。一方Amexは発行もしています。ですので、カード会員の獲得のための費用が必要ですし、引当金も必要です。なので、その分コストが高くなってしまうので、利益率も低くなってしまうんですか？今のところ、ほぼノーリスクです。しかも今キャッシュレス決済どんどん増えていますので、しばらくはもう、まあ無敵ですね。で、一つリスクがあるとすると、規制の強化とか訴訟ですね。今もうこれだけ寡占状態なので、政府としては、もう少し緩和して競争を活発化させたいという意向があります。なので、アメリカですとかヨーロッパでは結構規制が。
小島さん、ミュート解除して。はい。JALカード。えっとですね、JALカードの場合、あのマイレージバンクの問い合わせ先とかは多分入っちゃってると思うんですが、どこが発行会社かというのを一番見極める一番いい方法は、ここの磁気ストライプの上に「取得された際はここにお問い合わせください」っていう連絡先が入っているんです、ここ小さい字で。それが発行会社。JALは、JALカードは年会費、あとは加盟店からの手数料、カードの与信をしています。はい、そうですね。この場合は発行会社が、今日はこの三菱UFJニコスが発行してたりするんですが、この会社とJALカードが提携する形でカードを発行しています。JALカードはカード発行できないんですけど、こういう発行会社と提携するとカードの発行ができるようになるんです。実質的な発行をしているのはこの、はい、こういう三井住友カードとか三菱UFJニコスとかだったりするんですが、例えば高島屋とか会社と提携することでカードが発行できる。年会費とかをシェアして。そうですね、あの提携する条件の中で収益どうやって配分するのか。三井住友カード、発行会社が見て。発行会社を見極める一番の方法はここ。Visaで表面がここのマークありますよね。これがどの国際ブランドを使っているかを示します。必ず入っていると。カードは変わらないけど、だいたいPayPayとかにも使えるところは、そもそもカード持つのもめんどくさくなってきてる。そうですね、最近こういうカード発行しないタイプのVisaカードもあります（笑）。やっぱりあのカードもこう使い勝手が便利じゃないとQRコード決済になっちゃったりとかするので、Visaカード自体ももう簡単に使えるようなカードをどんどん開発しているんですね。タッチをすごい普及させたいみたいな。だから駅の改札もVisaカードでタッチしても改札できるどうか。鉄道会社あります。確か福岡の方の地下鉄とか提携したそうなので、場所によってはVisaカードをタッチしてPASMOとかSuicaみたいに使えるところが、はい、出始めています。そういう意味ではVisaもいろんな決済手段と競争しているというか、ライバルはどんどん増えています。なので、便利に使えるカードをどんどん開発している。
以上、カードになります。ありがとうございました。Visaカードでした。皆さん、Visaカードをどんどん決済使ってください。時間もあれなので、えっとですね、今「びっくり予想」って見えてます。「びっくり予想」でですね、これあのバイロン・ウィンという、ブラックストーンという会社ですね。上場しているアメリカで上場している投資会社、ブラックストーン。皆さんのブラックロックって会社は運用会社ですね、世界最大の運用会社。昔はフィデリティがですね、世界最大だったんですけど、今のブラックロックになっていますね。一番大きいで言ったらブラックロック。あのETF、iシェアーズを吸収して、そのETFの部門が大きいので、今世界最大の会社になったんですけど、そのブラックロックはですね、このブラックストーンからスピンアウトした会社は債権部門がですね、あまり大した、どうでもいいんで、そこのバイロン・ウィンさんって方がですね、かれこれ38年ぐらいだったと思います。毎年毎年ですね、「びっくり予想」というのを発表しています。何がびっくりなのかということですね。毎年ですね、だいたい平均的市場で、平均的にはなんか起こる確率が1/3ぐらいだけれども、このウィンさん、バイロン・ウィンが「いやいや、これは多分50%以上起こる」というのを発表しているんですけど、だんだんだんだん、なんか年齢とともに劣化しているかなと。今年の予想はこんな感じなんですけど、全くびっくりしなかったらびっくりしちゃって、びっくりじゃないことがびっくりだったっていうですね。一番最初はアメリカでですね、「来年の大統領選で有力な新顔が登場」。いや、これ、これもみんな皆さんでもね、このデサンティスさんとかね、フロリダ州の知事の、見てると思います。トランプさんが出る方がびっくり。トランプが全面的にね、出る方が多分びっくりなのかなっていう。だってFR
それだと低くなりますよね。去年の年末が低い。例えば個別の企業の方でも、去年の年末がある程度低くなってれば、今年は良い数字が出るかもしれない。なので、要はその2点間の比較になるので、GDPの成長、GDPの水準ですから、そこは相関がないという前提で。
ただし、そのEPSの成長と企業の利益成長というのは、やっぱり面ですよね。GDPと同じように。なので、ここでちょっとね、見ていただきたいんですけど、オールカントリー、世界。ここのMSCIという指数です。一番多く使われてる指数で、世界は2.67%、69%ということで、さっきのあのGDPとほぼほぼ同じ。たまたまです。たまたま同じ。
基本的には、そのGDPよりも企業の利益の成長の方が、基本的に高い傾向があります。何でかというと、例えば日本で言っても、日本の企業の数で100万社とかね、多分あると思うんですけど、上場してる企業ってのは数千社ですよね。大企業ね。日本の中でも上場してるのは大きい、比較的大きい企業なんですね。中小の零細、要は90何パーセントの企業ってのは上場してないんですね。零細の弱いところは弱いから上場できないんだけど、で、成長率がやっぱり低いわけですよ。収益も低い。成長率も低いところが上場してない会社の大半になるので、だから基本的にそのGDP、GDPの全体を表しますよね。ここのEPSというのは当然選ばれた企業だけで、上場企業の選ばれた企業だけなので、成長率は高めに出る傾向があります。なので、さっきのGDPの世界のGDPとこのMSCIがたまたま2.7%というのは偶然、偶然です。
日本を見ていただくと、日本はね、1.6%の成長に対して、EPSは4.7%の成長。だからこれはね、あの、すごく高く評価されてるわけですね。GDPも高いけれども、さらに日本企業は4.7%ぐらいの利益成長が見込めるだろうと。アメリカの企業もGDPは1%だけど、アメリカの企業は4.1%。だから、だいたいこの逆っていうのはなかなかないんですね。GDPの方が基本的に低く出て、このEPSの方がだいたい高くなるので、その逆が起こるってことはかなりレアケースです。
ちなみに中国は4.4%成長ですけど、株価は17%の成長が見込まれてる。これは今週のさんからね、あの、指摘ありましたけど、2020年の中国の成長21%、21年が42%。これはコロナでね、2020年が大きく下がったところの反動があるので、42%って高い成長。ただし、22年も31%で、今年17%スローダウンしてますが、比較的高い成長にも関わらず、株価の方は低迷している。これ共産党がテンセントとかアリババをいじめてね、まあ、そういうあの、特にテック系の企業をかなりぎゅうぎゅう規制したので、利益は成長してるんだけど、PERが下がってるんです。PERがね。なので、去年の後半ぐらいから私は新興国は余力があれば投資してください、と言ってますね。日本もそうですけれど、そういう理由です。最終的に利益に連動する。今はすごく下押ししてるんですね、そういう規制の理由とか。
というところでですね、もうちょっと時間が来てしまったので。で、私的にはこのね、特に注意していただきたいのがロシアの核兵器の使用です。ロシアが万が一核兵器を使用した場合、確率は今低い、低いと言われてる、言われてるけど、これはもう誰も否定できないんですね。プーチンの頭の中は誰もわからないです。1年前ね、ご質問いただいて、ロシアは私、あの、ウクライナに攻め込まないと思いますと。1週間も経たないうちに攻め込んでですね、翌月ごめんなさいしました。私だけじゃなくて、世界中のほとんどの人が攻めないでしょうと言ってたんです。経済合理性ゼロ。損しかないんです。全くも、ほぼほぼ損しかないんですよ。そんな投資、皆さんしないですよね。これ投資したらこの会社に投資したら確実に損しますよと。99.9%損する会社に投資しないでしょ。プーチンしたんです。習近平にも起こり得るんです。まだね、あの、この独裁が始まって新しい対戦、今年ね、新しい年になりますけれども、本当にあのね、忖度していい情報しか流さない人が周り固められるわけですね。プーチンはそうなって長いんです。
核兵器、ちょっと核兵器のところに話戻すと、核兵器を本当に使うのは最後の最後ですね。使ったらもうロシアという国の、もう本当にあの、存在そのものが世界中から、今は多分中国もサポートしてる、インドも原発サポートしてるけれど、今サポートしてるところがおそらく核兵器を使うことによって相当引きますよね。誰もロシア助けなくなるということで、そこはプーチンはわかってないかもしれないけど、その周りの人間はわかってる。本当に国のその存亡に関わるので、使わない確率が高いと見てるけれども、これはわからない。使う可能性あるんですね。
今は何が起こってるかっていうと、通常、ロシアの方はどんどん兵力を増強して、ごめんなさい、もうあと2、3分で終わりますけど、どんどんどんどん兵力を増強してる。なので、今ちょうどに今週ニュースになりましたけど、ドイツが今までずっとやってたレオパルトっていうね、ヨーロッパ、世界でもおそらくトップ3に入るめちゃくちゃ強い戦車、レオパルト2ですね。ここを提供しますと。今まではそのドイツが提供してたんですね。ポーランドとか多分ヨーロッパ中心に20カ国ぐらいが使ってる戦車で、本当に性能がいいので、ロシアのT-90って戦車あるんですけども、そことかどんどんどんどんね、攻めてきてももう十分勝てる。同様にあのイギリスもチャレンジャー2って戦車提供しますよと。だからもう本当にこうしてアメリカがエイブラムスですね、というこれも本当にすごい戦車なんですけど、これ多分イギリスとアメリカとドイツでおそらくもずっと話しててですね、もう協調して提供しますよと、ということだと思うんですが、これ何かっていうと、そのロシアがもう1回キエフを攻める。なんでか、ベラルーシと今共同で訓練やってるんですね。キエフに近い。なので、そこに対する備えですね。ロシアも多分ゲラシモフという総長が総指揮官になって、これも要はラスボスみたいな感じなんです。ロシア軍の。要はもう本当にあの、もうここで後がないっていう体制を敷いて攻めに来るので、ドイツとイギリス、アメリカがもう本当に協調して戦車を提供しますよと。武器も提供してね。日本はその法律として武器の提供できないので、日本の戦車が行くことはないんですけれども、まあまあ、そういう状況になってる。かなり緊張高まっているというところですね。
ただ、それも全て通常戦力の話であって、そこでなんとかですね、というところを核兵器使ったら、これはもう本当に世界の経済が本当に3色以上の教訓になるリスクを孕んでます。要はもう1回使ったら、要は他の例えば北朝鮮とか中国に使う理由を与えてしまうんですよ。イランも書いてましたけど、イランに核兵器を使う理由を与えてしまうんですね。なんでロシア使ったじゃんだから。一発目は絶対やったらいけないんです。なので、要はここの核兵器のね、書きました。
あと台湾のね、侵攻のリスクというのも引き続き続きます。いつかわからない。でも虎視眈々と狙ってる。あとイランですね。あの、日本でそのメディアが報道することないんですけど、これイランがイスラエルですね。イスラエルとこの例えば紛争状態になると、中東のリスク。中東で、中東が中東各国、またイランとすごく仲が悪いので、イスラエル、アラブ連合と例えばイランが戦争になることなことがあると、これ中東の原油が止まるんです。なので、すごく世界経済に対する壊滅的なリスク。台湾侵攻すると何が起こるかと、これも要は日本に中東から来てる原油が止まるんです。その日本の地政学的なリスクというのもありました。沖縄がもうそのね、戦争圏に入ってしまうので、直接的な戦争のリスクもあるけれど、一番の問題ってのは原油がもう来なくなる。大変大きく迂回しないとかね。そうするとめちゃくちゃコスト高くなります。もう今でも電気代、毎月の電気代でね、皆さんももう本当に悲鳴が上がるぐらい高くなってると思いますけれど、それがさらに危機的な状況になるということで、世界経済ね、株式市場だけじゃなくて世界経済の大きな危機をもたらす重大リスクがこの核とね、それから台湾侵攻と、あとイラン・イスラエルというところで、何かね、大きな変化があればまたしたいと思いますが。
ただでさえ低成長なのに、こういうリスクが我々も、我々身近にあるというところに見ていただきたいなと。私も最後ね、なりますが、キーエンス、時間もないんですが、クワラさんもね、多分お読みいただいたと思いますが、このキーエンス会報と、本当に日経の記者がよく調べて、で、私がそのこの勉強会でね、お伝えしたキーエンスの強み、参入障壁、そういったところ余すことなくあの、紹介してますので、良ければ読んでください。皆さん多分会社を経営されてる方ね、あとマネジメントの方も多いと思いますけれども、すごく役に立つ。キーエンス、キーエンスがなぜ強いのかね。キーエンス投資対象としていいなとね、再度評価していただくだけじゃなくて、皆さんご自身ね、ご自身の会社の経営に対してもすごくいいヒントですね。そういったところを与えてくれると思いますので、ご参考いただければなと思います。
はい、すいません、お時間だいぶ過ぎてしまったのですが、はい、こんだけのリスクが本当に可能性高いリスクがあるんだったら、株式投資やったら止めといた方がいい、待っといた方がいいということとはまた違うんです。これは毎年あるんです。常にあるんですね。ロシアも去年のね、1年前のちょうどね、始まる前は重大リスクに入ってたんです。ロシアがウクライナに攻める。2年前もありました。中国の台湾侵攻もずっと1年前もありました。イラン・イスラエル、中東、これもずっとあるんです。世界、この世界で我々は生きていくってことは常にリスク、リスクの上で生きてるってことなんですね。なので、要は変わらない。何も変わらないです。1年前も金利ないとしても10年や20年で見たら成長していくんだから全然問題ない。そうですね。
なので、もしね、本当にこういうリスクが大きくなってきた場合は、ある程度資産をキャッシュにして暴落に備えるということはね、できれば、できればね、あの、私もおすすめしたいと思ってます。大きく本当にね、難しいですね。難しい。ロシアも突発的に攻める、攻めると言われててね、攻めないと断言しちゃいましたけれども、もうね、ウクライナ攻めてるわけだし。仮にその核兵器ってのはちゃんと監視されてますから、衛星で。中国軍も監視されてます。北朝鮮も監視されてる。逆に中国とかに保管してますけれども、そういったところでの情報はある程度出てきますので、本当にも危機的な状況になれば、ここの断言はね、なかなか難しいんですけれども、我々、私、我々からも情報お出しして、ある程度キャッシュ。ただ、あのー、そういう状況になるとやっぱり難しいのは、みんな我先にと売るんですよ。だから大暴落する。そこ先回りして売るってなかなか難しい。僕も話したけれど、必ず暴落が来るんです。必ず来るんです。なので、プチ暴落、プチ暴落だったら喜んでね、喜んであのね、現金があれば買ったらいいと思います。私が今日話したのは本当にもう危機的な、リーマンショックとかそれを超えるようなリスクですね。これについては本当にできるだけの情報お伝えしたいと思いますが、本当に来て欲しくないなと。