コムジェスト 10月①
はい、皆様、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。よりも忙しくて、Q&Aの箇所ができません。もう、ぜひ見てください。忙しそうな人、なんでもないんでしょう。
はい、お集まりいただきましたので、今日はアフリカのビジネスについてご説明したいと思います。 めっちゃ綺麗ですよね。本当に綺麗なんですよ。皆さん、あの、カメラじゃないんです。 ちょっと衝撃的だったな。
はい、ではまず最初に、アフリカのビジネス全体の状況についてご説明したいと思います。 アフリカでは、今、スタートアップ企業、まあ新興企業ですね、こちらが注目を集めています。こちらの左の図ですが、2015年からのアフリカのスタートアップ企業の資金調達額の推移です。こちらもご覧いただいたらお分かりかと思いますが、2015年から毎年増加していまして、コロナ前2019年ですが、前年比で74%増の2200億円に達しています。資金調達額は。 2019年の日本のスタートアップの資金調達額は6800億円と言われていますので、まあこのペースでいけば日本を上回るのも時間の問題と言えそうです。
これ、アフリカで起業する人っていうのは、アフリカに住んでいる人が起業しているのか、それとも先進国の人がアフリカに行って事業しているのか、どちらですか？ いろんなパターンがあります。アフリカの人がそのまま起業する場合もありますし、ちょっと後でお話しするんですが、アメリカ人でアフリカで起業、いろんなパターンがあります。
はい、で、まあこの中でも関わらず、特に昨年もまた増えてまして、アメリカからの投資が特に活発化しています。例えば、Facebook、PayPal所属のシリコンバレーの投資家がアフリカで、アフリカのスタートアップ向けのファンドを創設したりですとか、あとAI関連事業を行う企業と投資家をマッチングするサービスがあるんですが、これがローンチされたりもしています。 昨年10月時点なんですが、アフリカのユニコーン企業、まあ企業価値10億ドル、日本円で約1100億円以上、設立が10年未満で、かつ株式公開していない非上場企業を言いますが、アフリカには今そんな企業が40社あります。あの孫正義さんが願っているそうですよね。はい、日本は今5社あるということなので、アフリカはすごくユニコーン、ユニコーン候補のスタートアップ企業が増えてきています。
で、まあ今アフリカでは、このように多額の投資を受け、ユニコーン企業になったり、IPOで市場に上場する企業なんかも増えています。 もちろん、GAFAも注目していまして、アフリカに進出し始めています。特に積極的なのがGoogleと言われています。 まあ、あの、インターネットが届いていない地域にサービスを提供する、という問題に取り組んでいるんですが、まずあの電力不足、電力がないことは非常に問題なので、例えば2013年にアフリカ最大の太陽光発電所に投資したりですとか、あと大規模なプロジェクトに投資を示しています。 で、これ以外にもネットワークインフラの構築のために、通信インフラへの投資を続けています。 2019年には、この「Equiano」というプロジェクトなんですが、これポルトガルから西アフリカ海岸に沿って南アフリカまで、あの国際海底ケーブルを敷設するという計画です。
で、次にプロジェクトルーン。これ何かと言いますと、Wi-Fiアクセスを、 （カメラを意識しすぎて、小嶋さんだけをきれいに映そうと意識したら、資料がぼやけてしまいましたよね。すいません。よっ、アクションだから。勤務先さん、すごいですね。これもう、あまりにもこう、反動内容、小嶋さんに集中させすぎちゃいますね。 （資料の上で映ります。ここに。 （これで、これで後ろに映ってるのと、こっちが。 （あ、分かった。 （ありがとうございました。 （お疲れ様でした。 （今のが渡辺さんですけど、よくない。あの、用務員さんじゃないですか。 （笑）
はい、えーと、2つ目ですね。あの、もう一つプロジェクトルーン、あのプロジェクトやっていまして、これはなんと気球にWi-Fiアクセスを装備した気球で、僻地でのネット接続を可能にするというプロジェクトです。気球からWi-Fiを飛ばしています。 で、これ、あの、実験してたんですが、まあちょっと去年中止を発表しました。大失敗ではないんですよ。一旦中止を発表して。 で、まあGoogle、これぐらいでは諦めないで次があります。 で、これ気球だと、あの地上から遠いので電波が受信しにくいとか、そういう支障があったので、地上に近い位置から接続する方法があるんじゃないかという風に考えて、Googleが考えたプロジェクトが「Taara Project」です。 これどういうものかと言いますと、この地点間にタワーを立てて、ここの間にレーザー光線を張る。で、この間にあのWi-Fiを流すというか、Wi-Fiを送り合うようにしていく。この間にいる人たちはWi-Fiを受信してネットに接続ができる仕組みになってます。 これ、あの、すでにケニアを皮切りにサービス提供を開始しています。 で、去年、あのコンゴ、今後、今日は、コンゴ民主共和国ですね。白ですね。 まあ、これがコンゴ川が4.5キロぐらいあるんですけど、それを挟んで両岸で、あのレーザーを送り合ってWi-Fiを受信するという取り組みを始めています。
これ、あの試験した結果、99.9%の可用性で約700テラバイトのデータ通信が可能です。データ容量どれぐらいの量か、詳しい方ならお分かりかと思いますが、サッカーのワールドカップの試合をハイビジョンで27万回視聴可能なデータ量です。 これ、あの、光線がですね、この穴からの光線が十数本。ここの精度なんですが、まあ10キロ離れた5センチメートルターゲットに照射できる精度です。 これ、あの4.5キロの距離だったんですが、最大20キロ間で、あの数千人がYouTube同時視聴が可能なぐらいデータを飛ばせるというプロジェクトだそうです。 で、これ、あの、まあ光線でやっているんですが、実際に例えば有線でこれだけの通信を可能にしようとする場合、400キロメートルのケーブル敷設する5倍のコストがかかる。 で、これまだの試験段階なんですが、まあ安定的にこの水準のサービスを提供できるようになれば、ケニアの100万人住民の高速かつ低価格なネットサービス利用が可能になる。 人工衛星から飛ばしてしまうみたいな計画もGoogleが練ってるって聞いたことあります。 それもやってるところもある。はい、いろんなあらゆる方法で、ネットワークを大きくするということに、Googleは。
Facebookも結構積極的にやっていますけど、Facebookもアフリカで、あの、まあユーザーが約4000万人ぐらい。アフリカ全体でこれやってます。はい。 で、あの2020年5月、「Project 2Africa」というプロジェクトを発表しています。これもあのネット環境がない地域に通信サービス提供するというものなんですが、これ世界最大の海底ケーブルプロジェクトになります。 どういう内容かと言いますと、アフリカ、ヨーロッパ、中東33カ国30億人を相互に接続するという、まあそういう海底ケーブルを敷くというプロジェクトです。ケーブルの長さは4.5万キロで、通信容量ですが、今アフリカで利用されている海底ケーブルの3倍に達するということです。 で、これが完成すれば、アフリカ全土をインターネットでカバーできる、そんな規模のプロジェクトというわけですね。 完成予定は未定なんですが、2023年から24年の完成を予定している。 前回ね、あの、えっと、サファリコムのやつでやってるっていうのは、まあ、あれじゃないですか。あの、モバイルマネー。あれはインターネット繋がってなくてもできますか？ これは携帯電話を使えないとできない。 あ、インターネットと携帯電話の線は別ということなんですね。 まあ、一緒です。一緒というか、両方使えるような。インターネットと、まあ、携帯電話。今はインターネットは使えないけど携帯電話は使えているということですね。サービス。なるほど。
で、次に、あの、まあ今アフリカのスタートアップ企業が注目されるようになったのかという背景をご説明したいと思います。 今のケニアなんですが、東アフリカのシリコンバレーという風に言われるぐらい、すごいんですよ。 で、背景としては、2018年、ケニアの大統領なんですけれど、このウフル・ケニヤッタ大統領という方が、アフリカに理想的なビジネス環境を生み出し、若手起業家の持続的な成長を促すことができる環境づくりをする、という風にスピーチしたんですね。で、まあ国としてもスタートアップ企業に積極的に支援する姿勢を表明しています。 そう。あと、あの前回もご紹介しましたが、ケニアはもともとインターネットですとか携帯電話の普及率が高い。あの携帯電話は113%普及していて、一人で2台持ってる人もいるんです。 なので、意外とあの、まあケニアですけど、あの、ネット環境も整ってきて。 さらに、あのインキュベーション施設と言われる、まあスタートアップを支援とか育成するあの組織が次々と設立されています。2015年にできた「iHub」というのが代表的なものです。 iHubもGoogle、Microsoft、Facebookのパートナーとして参画しています。今まで274社を輩出しています。 アフリカには今、こういうテック系のハブがたくさん作られていまして、600カ所以上あるんです。 で、まあこのように、あの起業を後押しする環境も整ってきていることが、まあ起業家のモチベーションになっているということです。 あとは、まあもともとアフリカは解決すべき社会課題が多いですので、裏返せばこの課題解決がビジネスに繋がりやすい、という面がありますし、あとは人材面では欧米で学んだ人たちの起業も今増えている。 これ、インドですとか中国でも同じようなことが起こってきたかと思いますが、アフリカでもこういうことが起こり始めています。 そう。アフリカの人がアメリカとかヨーロッパに学びに行けるような、裕福な層の人もいるっていうことですね。すごい。 例えば、あの保険のベンチャー企業の創業主の方なんですが、ナイジェリアの医学部を卒業してお医者さんになりました。で、その後ロンドンのゴールドマンサックスでアナリストとして勤務した後に、アフリカに帰って起業。 そうか、それはアナリスト出身。なるほど、なるほど。 あとはアメリカのジョンズ・ホプキンス大学が、今アメリカ屈指の医学部を有する最難関の大学ですが、ここで学んで、GoogleとかPayPal、アメリカのまあIT企業のエンジニアとして働いて、その後アフリカに帰って電子カルテの会社を興している。 そういう優秀な人材が、起業をしています。 英語を公の教育では英語とかフランス語が第一言語の国も多いので、これが強みになっている。そこがあの、全くその困らない。英語、フランス語を話せる人が多い。国内にも高い水準の教育を受けられる学校がある。大学に進む人もいる。中間層の視点から、まずそのアメリカとかフランスの大学ですね。普通のあの、半数なんかでもその気になるっていうのは皆さんご存知ですよね。私も以前働いていた会社の後輩の渡辺さんという方と話したことがありましたけれども、これめちゃくちゃ優秀なんですよね。はい。
で、まあ、あの、こういった環境を十分に活かして新しいビジネスが次々と誕生させている、まあ一番の理由があると思うんですが、それはやはり、アフリカには「これまでの」と言われる、既存のインフラですとか既得権益がない。こういったものがないことが、まあ一番の強みじゃないかと思う。 まあ、これにつきますね。 例えば日本でドローンを飛ばそうとしたら、ここはダメと、まず許可をもらわないといけない。 あとオンライン診療もなかなか広まらない。今も医師会が反対したり、あとは上場タクシー業界の反対で、なかなか広まらないといったことがあると思いますが、はい
ドローンを飛ばすのに、そういった規制がない。今、ドローンの機体の重さ、規制が20キロぐらいまでなので、血液を病院まで運搬することができます。で、あの、最高時速130キロで飛んでいくそうですね。で、1回のフライトで約80キロから160キロ、最大90分ほど飛ぶことができる。こういう機体を開発したのが、一番なんていうか、肝になっている技術になるんですけど。こういうところに投資したいのに、何人もの人がね、「これでいいの？」って言われるんですよね。もうがぜん良いですよって言いたいですね。
フライトのルートは、あの、タブレットに、専用のタブレットで確認することができますので、ちゃんとどこを飛んでいるかを把握することもできます。戦闘機作れるなら、こういうのを作ってほしい、本当に。毎日、あの、朝7時から夜の7時まで、1日平均30フライトで、雨が降っても365日休まず営業しているそうで、機体トラブルは3ヶ月に1度程度しか起こらないそうで、故障してもパラシュートでできるだけ安全に着陸できるようになっているそう。
じゃあ、あの、ルワンダでは、山道が未舗装でひどい状態な上、雨が降ると水たまりができて、しかもあの「千の丘の国」と言われるように起伏がすごく、車で運ぶには非常に大変です。なんですが、まあ、ドローンができたことで、車で3時間かかっていた病院まで20分で血液が届けられるようになりました。まあ、舗装された道を作ってからとかじゃないんですよね。日中そうで。
まあ、目的地に到着しますと、周辺でパラシュートを使って、あの、中身を落下させる。で、ケースは耐久性が高いので、まあ、地面に落ちても壊れることはないという。自動的に落とすんですが、自動車1台分以内の誤差で落下させることができる。次に、戻ってきたドローンを回収します。これは、飛行機につけられたワイヤーでドローンを引っ掛けて回収します。これ何回も使えるんですよ、皆さんも。着陸したドローンが、揺れが落ち着いたらバッテリーを回収して、もうすぐ充電をして次のフライトに備える、というサイクルです。
ということで、これらのキーになるビジネスモデルですが、病院側がジップラインに対して払うお金は無料です。では、今のルワンダはIT立国を目指しているということで、今これジップラインの包括契約を結んで、この費用についてはルワンダの保健省が管轄し、国、つまり政府が全部負担してくれています。ジップラインの創業者自身も、まあ、ルワンダ政府の協力なくしてはこの事業成功しなかったと言っていますし、まあ、ルワンダにとっても、もうジップラインに欠かせない会社、キーになっているのが、まあ、仕事やな、ええ。
はい。で、あの、2つ目の事例。これも医療関連なんですが、携帯型医療です。これ、あの、左側がこれハンディ式の超音波診断機なんですけど、これぐらいの大きさで、これをスマホと繋げると、また超音波診断ができるという。本当にこれもアメリカの会社で、バタフライネットワークという会社が、あの、自社で作っている製品です。こちらの創業者の方が、この方も、あの、権威あるMITの研究者で、まあ数ヶ月前に起業している会社ですね。この会社は、あの、ニューヨーク市場に上場しています。
これどういうサービスかというと、通常、こういう機器、健康診断なんかで受けると思いますが、まあ専門の技師の方が操作するんですが、このバタフライ3Dは、研修を受ければ誰でも使えます。診断データをクラウドにアップロードして、それをAIで分析したり、あと専門医がチェックして診断をすることができます。最近では、あの、肺や肝臓疾患の検査、これ、あの、プランテーションの現場にも使われ始めています。これ、あの、ポンと日本語で言うと、あの、エコーってね、皆さん言ってるやつです。これ、うちの多分、介護の方も研修を受けないといけないかもしれない。はい、見てもらうことに。
この、あの、まあ超音波診断機、大体あの病院にあるのは2000万円くらいするそうなんですが、このバタフライは1台20万円。しかも、これ、あの、買い切りではなくて、あの、クラウド使用料も含めたサービスモデルで販売している。クラウド使用料込みのサービスモデルで販売している。この、あの、サービスの最大のポイントなんですが、まあ診察データというビッグデータの蓄積、それが活用できるのがミソです。で、ジップラインですとかこのバタフライが、投資家から高い評価を得ている理由は、やっぱり利用のたびにデータが蓄積して、AIの精度が上がることで、サービスの改善に繋がるということですね。
で、まあ、ある先進国では既得権益でデータの蓄積が進まない、あの、国はたくさんあると思いますが、まあアフリカだからこそできるサービスですね。最近では、あの、お腹の赤ちゃんの画像が撮れて、しかもその画像をスマホで保存して、自分で見たい時に見れるので、妊婦さんに非常に喜ばれています。日本ではまだないんですよ。それってどこですか？アメリカです。アフリカ。アフリカでその赤ちゃんのこの画像を見てる。パパ、あるいはためよ。アメリカでももしかしたら試験的にやってたりする。後、医者さんがいる。次回です。はい。
で、3つ目ですね。ちょっと、あの、経路が変わって、マーケティングです。あの、TikTokやってる方いらっしゃいますか？あの、実はアフリカでも今のアフリカ版TikTok、V-Stockという、すごい人気になっているそう。若い人たちではTikTokの人気の理由、まああんまり私たち世代だと分かりにくいんですが、ただ動画を見るのが面白いっていうだけではなくて、やっぱり自分が気に入ったものを動画で紹介し、そこから買ってもらったら手数料が入る仕組みが実は備わっています。だから人気なんですけど。今や人気で、今の世界の最先端のマーケティングが、もうこのライブマーケティングになってきています。
まあ、日本で稼いでるのは、まあ、せいぜい有名なユーチューバーぐらいで止まってるんですけど、中国では、あの、KOL（キーオピニオンリーダー）という、ライブする人ですね。商品紹介しますね。KOL、あとはそれを見て、あの、また商品もコメントしたりして、アンチ、消費者、フォロワーを持っています。消費する側、KOC（キーオピニオンコンシューマー）と。まあ、こういう人たちが今中国では出てきています。TikTokやタオバオライブの映像を通じて、彼らがひっきりなしにライブで商品を紹介していますね。
日本だと割と、あの、そういうダンス動画とかに注目されているんですけど、中国だと、もうものを売る手段としてTikTokとかタオバオを使っている。前テレビでやってたんですけど、アバロンでカリスマって呼ばれる人が、1日で2000万円くらい売るかどうか、みたいなのを使って、ライブすると、あの、その売上から手数料が入る。へえ、すごいな。なんか、まあ今中国ではもうマーケティングは完全にこのライブマーケティングにシフトしていって、まあ世界もこの流れに乗ってきています。これがアフリカでも同じようなことが起こり始めていることです。
テレビジョンのは、ごめんなさい、飲んでるのが。日本人製のカメラで撮ったら、辺は明るいし、もう薄手のカメラです。アフリカ、もう何よ。チームだから私の英会話力はいいんじゃないんだよ。レジ店、ラグ依頼をらうってこと。村までですね。
今中国では、今のテレビ広告がすごい減ってるんです。昔3兆円ぐらいあったのが1兆円くらいに。インターネット広告は7兆円。そうか、ええ。今中国では、トヨタも資生堂もテレビ広告を打ってません。まあ、中国ではもともとメディアを信用しない、いや、口コミを信用する傾向があるかと思いますが、その口コミを動画にしたのがマーケティング。ああ、なるほど。ライブコマース、それが主流になっていて、中国に7人、トップ30人、こういうようなことは当然あるんですけれども、気候も分からなければね。
今、例えば、あの、各種の日がありますが、有名なKOLがライブすると、6時間で口紅を3600万個売った人がいます。売れるかというと、もっとあの、ラージKOL。メーカー自身も広告の、テレビ広告を打たなくなって、ライブマーケティングにシフトし始めています。だから、日本だと、テレビ番組を作って視聴率を上げて、そこに広告を出してものを買う、という一連のプロセスを信じてたと思いますが、もう中国では、それ、もう古い。今は、こういうライブをする人たちと一緒に商品を作って、彼らに宣伝してもらって、直接ネットで売るモデルです。
ドラマも広告も、広告代理店も不要なんですよね。日本は。このKOL、KOC、まあいわばタレントみたいですよね。こういう人たちを束ねるチームが、中国にはあって、このチームでは5万人を抱えているそうなんです。KOL、KOCの仲間。中国は、まあ人口10億人。ジャパネットたかたみたいなこと。なるほど。サポートも。
さらにすごいのが、このV-Stock、TikTokを運営している会社、実は中国の運営会社、バイトダンスという会社ですが、これは、あの、前回紹介したアフリカ最大の携帯メーカー、テクノの、あの、トランシオンとネットイースの合弁の会社です。中国で成功したモデルを、いち早くアフリカに持ってきています。中国はすごい。まあ、この絵に、アフリカでは、テレビ広告をすっ飛ばして、一気にライブマーケティングが普及し始めている、という現状が起こっています。
なんで、4つ目。これ、あの、日本初の事例。あの、実はダイキンと丸紅というのは、もうベンチャー企業なんですが、合弁の会社をバリバリ作って、アフリカでエアコンのサブスクサービスを。エアコン、晴れ。はい、外冷やしてません。あと、室外機がキャッシュベンという。これは、あの、アフリカでは、やっぱりまだエアコン買えない方多いので、設置費用8500円払えば、日割り1日130円とか970円くらいでエアコン使えます。今後日本でも、信用は持てる。これ、いけますよ。4階建てマンションが。1日契約ですかね。月払い。やっぱり日割りはすごい。冷たい。だそうですけど。ワットサっていうのは、どこかしてその反応。ワットサも日本、東大と連携して開発したベンチャー。はい。
日本では、ザンビアで今このサービスしてるんですが、ザンビア、エアコン普及率1%以下。人口も増えてますし、所得も伸びてくる。市場として大きくなる見込みがありで、ここもエアコン市場の中国のメーカー、韓国のメーカーが結構シェアを争っています。今もシェアは中国、韓国の企業が取ってるんですが、まあそこに食い込む策としてダイキンのこういうサービスを考えました。ダイキンのエアコンは、あの、まあ2割から7割高いそうなんですが、やっぱり省エネ性が高いので、電気代が安く済む。中国製、韓国製は機種は安いんですけど、省エネ効率が低いので、電気代がすごいことになったり、あと故障するので、結局直せなくて使わない、ということが結構起こっているので、ダイキンはそこに目をつけているな、と。
ダイキン。あとは、中国、韓国メーカーは空調機の売り切りメインなんですが、まあ補修メンテナンスのサービスを手厚くすることで、ダイキンはそこにも強みを持っています。今後アフリカでシェアを取っていきます。メンテナンスしている日本人ですか？いや、アフリカでちゃんと現地の人に、あの、技術を指導して、現地の人に、あの、雇用を生み出すべく頑張ってます。教育もしてます。
はい、以上が具体的な企業の紹介です。最後に、あの、私自身で実際に投資してるアフリカ銘柄について簡単に触れたいと思います。まあ、今お話しいただいた、まあ、全部ファンドの中では、サンラム、ディスカバリーという、インラムというのに投資してるんですよ。両方とも保険会社に投資しています。サンラムは、まあナイジェリアですとか南アフリカとか、割とアフリカの中でも大きな国、まあ割と富裕層や中間層を抱えているところに投資をしているというところが強いです。ディスカバリーは、あの、先ほどもご紹介しました、住友生命とか、P&Gを全世界に売り下ろしているんですよね。なるほど。で、ライセンス契約で保険会社もちゃんと経営しています。
で、まあ今のところはこの2社だけが、アフリカ企業としてユニバースに入っているんですが、ちょっと南アフリカのアナリストに質問してみたんですが、今のところユニバースに5社くらい、アクセスユニバースというか、これから新規投資しようかなって言って調べてるところということですね。あの、実際に投資する可能性は十分にある。
で、あの、今、あのファンドでは17銘柄、ほとんどがアフリカの企業です。ネットイースとかサムスンって書いてますけど、これは、あの、直接的にアフリカ企業で、アフリカにエクスポージャーがある企業というのは、サンラムとディスカバリーが、あの、感じ。各企業の事業の中でアフリカでやってる感じありますので、そういう意味では先ほどご紹介したV-Stockのネットイース、あとサムスンも、売上の20兆円、全体の売上があるのが、3兆円もアフリカの売上になってます。薄型テレビとか、ゲームとか、結構もう1兆円売り上げているので、収益源としてはアフリカが貢献していきます。ソフトバンクグループに、論語本部の練習も一体。ダイキンは先ほどご紹介した事例で、ソフトバンクも実はビジョンファンドを通じて、まあアフリカ企業に投資し始めようかどうか、というニュースも出てました。
なので、まあアフリカに投資するといっても、直接的なアフリカ企業以外にも、アフリカで事業する企業から、あの、恩恵を受ける、はい、こういうところにも注目しています。おっと、時間になりましたが、以上になります。ありがとうございました。すごいな、アフリカ。ソフトイメージ。なんか日本の方が遅れてますよね。と思いました。
では、お妙さん、次は自動車。はい、よろしくお願いします。モビリティ、もう平均を用意します。はい。あの、なんとなく自動車業界というか、EVの現状を理解していただきたいな、という、まあ、ニュース、面白がっていただくためにご紹介するのと、あともう一つは、長期投資家としての視点を、まあ、身につけていただきたいな、と思っているので、今日は自動車業界という題名でやらせていただきます。
はい。まず、あの、現状なんですけれども、自動車業界はこれまで2%程度、年率で成長してきています。でも、直近3年を見ると下がってきているんですけれども、19年、20年はやっぱりコロナの影響と、20年、21年の今年は、あの、やっぱり半導体不足、盛んに言われていると思うんですけれども、それが影響しています。後もう一つ大きいのが、中国で2017年までは非常に政府が手厚いサポート、日本ではエコカー減税であったと思うんですけれども、そういうのは2017年までやっていたんですが、そこでそれを止めた効果が非常に大きく出て、あの、下がっている、という、まあ、2つの要因があって、直近は下がっていますが、まだまだ伸びていくと言われています。
で、 まあ、2017年のピークが9589万台が1年間で販売されているんですけれども、1229万台は中国。なので、もう中国が、まあ、ぶっちぎりの、あの、最大の市場になっていて、次がアメリカが1900万台。まあ、中国よりも1300万台以上少ない販売台数になっています。で、あの、日本が、まあ、3番目で520万台で、インドが400万台。で、その次で、まあ、イギリスですとかフランスが、まあ、200万台、300万台、というところです。まだ、あの、ブラジルなんかは8番目で220万台と少ないので、まあ、まだまだ伸びるな、というのは想像していただけるかと思います。まあ、中間所得層が伸びてくれば、やっぱり車を買う人が増えるだろうと。
で、実際、あの、利益、長期投資家として見なければいけないのは利益だと思うんですけれども、利益がどうなっていたかと言いますと、自動車の販売台数は年率2%程度でずっと増えてきていますが、利益と株価、これ、あの、自動車メーカーを20社程度合わせた指数の株価と利益の推移になりますが、同じ期間で見ると、0.7%。年率2%で販売台数は増えていっていますが、利益は0.7%しか増えていませんよ、というのが自動車業界です。よく、コロナ前までは、航空交通量というのが年率5%から7%ぐらい増えて、非常に魅力的なマーケットと言われたんですけれども、同じようにエアラインというのは、旅客数は増えているのに、全然利益が儲かってない。なるほど。なので、市場のトレンドと、あの、推移は大事なんですけれども、利益がちゃんと伸びているか、というのを見なきゃいけないというのが非常に大事なポイントです。
で、現状、あの、どういったメーカーがどれだけ売っているのか、というところなんですけれども、まあ、左が自動車販売台数、という方が
EVとすべての自動車を含めた販売台数のシェアが出て、まあ、えっと、2020年度はトヨタがトップで、いつもトヨタもしくはフォルクスワーゲンらがトップを争っているんですけれども、昨年はトヨタが世界一の売り上げで、世界の自動車のうち約13%をトヨタグループが提供しているという状況です。
一方で、電気自動車（EV）になりますと、すごく売れてきているようなイメージを持たれているかもしれませんが、まだ新車販売に占める割合は2.7%。欧州はただ、新車に占める割合はもう8%と、平均と比べるとかなり高くなっています。
で、欧州と中国が進んでいるんじゃないかなというイメージをお持ちだと思うんですけれども、欧州はこのEVとPHEVと言って、充電したバッテリーで走れるプラスエンジンが付いているものを合わせると、もう17%が電気自動車もしくはPHEVとなっています。
日本はどうなのかなと言いますと、あまり細かいデータがないんですが、電気自動車って言っても、電動車という表現を結構日本はするんですけれども、そうすると簡易的なEVを含んでしまうのでなかなか比較しづらいんですけど、その電動車で行くと、もう38%がまあハイブリッドもしくは燃料電池車なんですが、細かく見ていくとEVとPHEV合わせると1.6%。なので、世界平均よりも少ない状況です。
なので、まあ日本はEVの市場としてはまだ全然育っていなくって、普及していないというのが現状です。
それで中国はどうかといいますと、中国自体は8%で、まあ欧州並みなんですけれども、PHEVとEV合わせた数字が8%なので、欧州よりは少し少ない。でも日本よりははるかに高いです。
あと都市部に上海なんかは3割台で、他の地域でも15%とか高いんですけれども、それはナンバープレートの取得がEVだと、もらいやすいというのがあるので、やっぱり富裕層の方たちは電気自動車を買うということになっています。
で、電気自動車のシェアになるんですけれども、世界を非常に賑わせていて、今日テスラの時価総額が1兆ドルを超えたというニュースがあったと思うんですけれども、トップシェアを持っているのがテスラなんです。
で、生産台数自体はまだ年間40万台ぐらいで、トヨタは1000万台作っているので、市場に大きな差はあるんですけれども、時価総額はトヨタの1/3にも満たないということで、テスラが市場にどう評価されているかというのがわかります。
でもここでコモンゼストは投資していないんですけれども、その大きな理由の一つが、初めてテスラは昨年通期で黒字化になりました。なので、2003年に創業してからずっと赤字で、昨年初めて黒字になったという段階なので、まだまだその利益成長が継続できるのかですとか、この20%のシェアを守れるのか、もしくは増やしていけるのかというところが読めないという観点で、コモンゼストとしては投資できないと考えています。
ただ、面白いなという成長ストーリーがあって、今後例えばトヨタとかホンダとかの自動車を、エンジンはないですね、電気自動車のスイッチを押したときにWindowsパソコン立ち上げてWindowsが出てくるように、テスラと出てくるようなことがあれば、テスラAIですとか自社OSも作っているので、それがまあ競争優位性非常に高くて、他の自動車メーカーなんかにも採用されるようなことがあれば、より、そのテスラに投資できるかもしれない理由になるな、というようなことも考えております。
ただ今の段階でその電気自動車に搭載されるOSがどこが強いっていうのが見えてないですし、自動運転の技術はどこが一番高いのかっていうのは見えてないので、今後5年間の利益成長の予想ができないので、まあ投資できないというような理由でテスラにはコモンゼストは投資していません。
コモンゼストとして自動車メーカーにあまり投資していないんですけれども、3社投資していて、そのうち1社がここに入っている上海汽車（SAIC Motor）という会社、中国最大の自動車メーカーなんですけれども、それには投資しています。
あと日本のスズキと、あとまあ自動車メーカーかどうかわからないんですけれども、フェラーリ。この3社にはコモンゼストとして投資しているので、機会があればなぜその3社に投資しているのかお話ししたいです。マルチスズキも投資しています。厳密にはスズキとマルチスズキと両方投資しているんですけれども、そういった意味では4社投資先です。その自動車各社には非常にユニークな点があるので、また機会があれば個別企業紹介をしたいと思います。
上海汽車って黒字なんですか？コモンゼストが投資しているということは黒字ですよね？
上海汽車独自のブランドもあるんですけど、強みとしてはフォルクスワーゲンとの提携を進んでいて、中国においてのそのフォルクスワーゲンの売上ですとか、GMの売上というのは非常にジョイントでやっています。直近、一番台数ベースでEVを売っているのは、このSAIC Motorの子会社、グループ会社にあります。
40万円台のEVを昨年出していて、台数ベースで一番売れています。やっぱりボリュームゾーンとしてはテスラの400万円台ですとか、それ以上高級なラインがやっぱり中国の富裕層が買うというところで売れているんですけれども、ニーズとしては、安くて乗り回しの良いものがあるので、そこにうまくSAIC Motorは入っています。
各国の状況も、これはよく新聞なんかにも出てくるところなんですけれども、欧州、イギリスですとかヨーロッパというのは、もう2030年にガソリン車、ハイブリッド含むガソリン車の新車販売を止める方針なので、日本が今強みとしているハイブリッドも売れなくなってしまう市場になるということです。
で、中国もどんどん進めているんですけれども、中国の場合は2035年までにハイブリッドを含む100%電動車にするという方針で、ピュアなガソリン車は販売できなくなるような方針で進めています。
アメリカはPHEVが入っているので、ガソリンと充電で走るPHEVが認められているということなので、純粋なガソリン車は残るというところです。日本が一番この中では緩くて、電動化比率100%と書いてありますが、ハイブリッドを含んでいるので、もうすでに38%ぐらいがハイブリッドカーになっているので、一番緩い方針でやっているところです。
この背景にはやっぱり電力が日本は火力が多くてエコではないというところもあるんですけれども、欧州の方はもうグリーン発電自体がグリーン化されているので、より進めやすい所もあって、トヨタの社長なんかは発電も含めてクリーンにしていかないと意味がないということを言っています。
説得力あるなと思ったのは、やっぱりEV1台に使う希少金属をPHEVだと3台分なので、そういった包括的な視点を目的に、やっぱりトータルで持続可能な社会の実現だと思うので、安易にEVが良いと判断をしないでほしいことをトヨタとしては主張をしています。
燃料電池車（FCV）ですね。この中でいくとFCVというところですね。エンジンが無くなるところ、ありますね。豊田社長もいつも言っていますが、下請け会社でも、既存の3割ぐらいの部品会社が必要なくなってしまうというのが、このEV化の流れになっています。
まあ、さっきちょっと言い忘れたところへ行くと、スウェーデンなんかは新車販売の56%がもうEVもしくはPHEVになっているということで、ただ電力が水力96%ということですごくエコだということと、あと、まあすごく寒くなるので、なんかエンジンオイルが冬になると凍っちゃうので、みんな駐車場に電源を持っていて、ヒーターを常につけておかないとすぐ走り出せないらしいんです。EVだとそんなことがないという意味でも、寒冷地だとEVが良いと言われているんですけれども、スウェーデンでは逆で、そういった手間がなくなるということでもPHEVが売れています。
各社の取り組みというところなんですけれども、一番ホンダがEV化に先進的で、新車すべて電動車にということで、本田は2040年までにEV・FCV（水素を含む電動車）にしますと言っています。（スライドを指して）日産とホンダが逆になってるな。なるほど。本当はこういうことなんです。すみません。これ、もう2040年までに35%こっち来ちゃいましたが、EV・FCVは水素を含む電動車にしますと言っています。
一方トヨタなんですけれども、2030年までに世界販売台数の800万台を電動車にするとしているんですけれども、これはEVだけでなくハイブリッドとかも含まれているので、すでに現状2割強はハイブリッドカーが販売されているので、野心的な目標ではないかなというところです。
一方、フォルクスワーゲンなんかは、2030年まで欧州で販売するフォルクスワーゲンブランドは7割をEVにするですとか、ベンツも2030年までに新車すべてEVにすると言っているので、ちょっと温度差があるような状況です。
で、まあ長期投資家として、じゃあやっぱりEVが良いんじゃないかなというふうに、テスラだったり他のブランドが良いんじゃないかなというふうに思われる方も多いと思うんですけれども、例えば中国のテスラと言われるような会社があるんですけれども、NIO（ニオ）という会社は非常に株価が上がっていて、すごいですね。
2019年に上場して株価7倍と強烈に上昇していて、コモンゼストの投資ポートフォリオに入っていないので、なんで持ってないんだと、こんなに株価が上がっているのに、という会社なんですけれども、これまで一度も利益を出したことはないということと、上場後にも発火事故を何件か起こして大量リコールがあって、資金調達できなければ倒産の危機という状況にも陥ってたんですけれども、資金調達できて事なきを得たというようなことがあるので、まだまだやっぱりその確信度の高い投資先としてのEVメーカーというのは、コモンゼストとしては見いだせていないというふうに判断しています。
で、現に中国では約300社EVメーカーがあったんですけれども、現状ではもう40社ぐらいになっているというようなことがありますし、かなり大型の投資に成功していた会社も、資金調達に失敗して、今は商業工場を回せない状況に陥っている会社も何社かあるということです。
自動車よりも参入しやすい分、そういった競争優位性ですとか参入障壁を見出すのは非常に難しいのが現状だという風に聞いています。
これが倒産しかけたのは、不動産屋とかが参入して作っているんですね。異業種からの参入が多かったですね。
で、ちょっとこれは違った切り口なんですけど、電動化と同じように、非常に今言われているのが、聞いたことありますか？CASEって。日本はCASEが遅れているということをすごく言われているんですけれども、その中身というのが、コネクテッド（Connected）、自動運転（Autonomous）、シェアリング＆サービス（Shared & Services）、電動化（Electric）ということです。
ネットワーク接続は、もうすでに一番イメージしやすいのが、Googleアシスタントの「OK Google」ですとか、自宅でスマートスピーカー使ってらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、標準でもGoogleがAndroidで入っていて、「OK Google」でいろいろ検索ができるほか、車内でも全部音声操作ができるんですとか、あとはつながっているので、車でそんなことができるんですね。そうですね。
で、ネットワーク接続とかGPSがついているということなので、シェアリングサービスで、どこに何があるか分かればよりシェアサービスしやすくなるでしょうし、自動運転があれば移動中に違うことができるですとか、電動化ということで、サービスにもつながる共有サービスに繋がってくるんですけれども、移動体としてだけではなくて、蓄電池という意味でのサービスが提供されるですとか、こういった機能が含まれることで、新しい使われ方、新しいサービス、新しい価値が生まれて、車の使われ方も変わるということで、常に、自動車業界だけじゃないんですけれども、関わっている人はこのCASEを意識した、CASEの時代になるということを意識していかないと生き残れないよ、と言われています。
ここで、どういった会社が活躍するかということも注目しているんですけれども、やっぱり一番そのOS。パソコンで言うとWindowsとMacですし、スマホでいけばGoogleとAppleになると思うんですけれども、電気自動車の中で、そのサービスの部分、上のOSをどこがマジョリティを取るか。あと通信でどこが取るか。実際動かす自動運転とか電力消費をどうコントロールするかというところのソフトウェア、どこが今後マーケットシェアを取れるのかというところが非常に注目しているところです。
ファーウェイなんかはコネクテッドになるので、彼らの強みである通信部分でのOSを取ろうと、いろんなところで攻勢をかけているという話もあります。
で、もう一つがCASEと言われているのと、MaaS（マース）というのも今多く言われているということなんですけれども、これはMobility as a Serviceということで、最適な移動手段、動きやすさ、最適なサービスということです。
これ、まあちょっと色々な定義があるんですけれども、一人一人に合わせた移動、文化的で持続可能な社会の実現ということを、デジタルの技術を使ってやっていこうという取り組みです。（スライドを指して）あの、ちょっと外のシェア共有を提示させていただいています。
写っているのはこの電動キックボードで、日本では原付の免許がないとダメということで、あまり普及していないですし、全然迷惑ものみたいな形なんですけれども、パリに出張に行くと、これが街中にあってものすごく便利で、アプリを開くとどこにあるかとか、それのバッテリーの残量なんかが出ていて、かざすとその場で使えて900円で自由に走り回れるんです。地下鉄に乗り降りしなくていいですし、地下鉄に3駅分はもうこれで移動できるんです。で、かつ、街のいろんなところに乗り捨てられて、毎朝とか夜に業者さんがトラックで回収してバッテリーのあるものに置き換えて、ということですごく便利です。
日本でも私も最近まで知らなかったんですけれども、Googleで行き場所を検索すると、電車とか歩きとか、あとこれタクシーなんですけど、タクシーとか自転車で行く、飛行機で行くってあると思うんですけど、フランスなんかに行くと、この電動キックボードも含めて、自転車とか電動スクーター含めて検索してくれるので、最適な移動が出てくるんです。これはすごい運行ですね。定番ですね。めちゃくちゃ便利ですね。
で、日本でも私はこれは今回初めて知ったんですけど、東京メトロのアプリ使ってたんですが、いつの間にか電車での移動だけじゃなくて、シェアサイクル含むルートですとか、タクシーの場合というのが検索できるようになっていて、これもMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の一つの事例なんですけれども、最適な移動手段が検索できると。
もっと進んでいるのが、北欧なんかでは月6万円払うと、すべての乗り物が乗り放題で、最適な移動方法を検索してくれるんです。タクシーに限っては月80回まで5キロ未満と決まっているみたいなんですけど、電車と、トラムと、バスと、あとそのシェアバイクですとか、シェアスクーターなんかを含めて、移動時間ですとか、あとまあどれだけ効果、みたいなところで自分で選んで移動ができるというようなサービスが始まっています。
すごいですね。これだけMaaSがありえますね。
なので、ドイツのメルセデスですとかBMWは共同でアプリなんかを開発して、そのシェアで使ってもらう車を提供したりですとか、駐車場だったり充電施設だったりに取り組んでいる取り組みをしているので、トヨタの社長も自動車を作る会社からモビリティカンパニーに改革・変革すると言っておりますが、ただ車を作っているだけだと今後どうなるかわからないですし、その移動手段の中にしっかり入り込んでいかないと今後どうなるかわからないので、本当に異業種とのコラボですとか、東京メトロもそうだと思うんですけれども、そもそもは東京メトロを使ってほしいはずなんですが、シェアバイクですとかタクシーだとか、JR含めてどう移動できるかということを、あらゆるサービスを一つにまとめて提供していくということがないと、今後生き残っていけないのではないかな、というお話です。
なんで、Googleも気づかなかったんですかね。
ですが、こういった東京メトロのアプリもすごく実は便利になっていっているというところですね。 はあ、あの、時間も時間なので、ちょっと、あの、まとめさせていただくと、注目される新たな市場とか、注目に値する市場なんですけれども、市場が伸びているとか、トップシェアを獲得しているとか、販売開始から見ても革新的な技術を持っているってことはもちろん大事なんですけれども、大切なのは、その持続的に利益成長が実現可能かということですとか、参入障壁を持っているのか、長期的な明確なビジョンがあるかっていうところまで見ないと、ちょっと投資ではなくって投機になってしまう可能性が高いので、気をつけてくださいというのが私からの今日のメッセージです。
はい、ありがとうございます。ありがとうございます。 モビリティもこういうふうに、皆さん、あの、いいですか？時間がもうあの10分少々になってしまったので、あの、うん、うん。 できたら、あの、大阪の方、明後日、はい、また聞いてください。はい。
と、信越化学ですね。 ええ、まずは、あの、株価も、信越化学は、えっと、コメストの日本株ファンドは当然投資してますが、あとはグローバル株式ファンドの方にも入っている、世界株でも入っている銘柄ですね。6社。 それは、あの、世界株で投資している日本企業が6社だと思いました。そのうちの1社ですね。先週、先月話したキーエンスもそうです。 キーエンスは、あの、紹介せっかくさせていただいたんですが、まあ、株価がですね、ちょっと高すぎると。えっと、6万円を超えている。確か6万5,6000円とかなので、100株買うのに600万円、いや、600万、まあ700万ぐらい必要ということで、まあなかなか買えないというところでもう少し、あの、安めのものということで、今回信越化学。 ええ、ごめんなさい。8200円ぐらいですよね。 映像の皆さん、ご注意ください。これは個別で買いを煽っているわけではありませんね。良い企業の株価はすごく高い、と。
信越化学、あの、見ていただくように、えっとですね、あの、ずっと上がってます。10年前からですね。まだまだ、あの、上がると思いますね。 ちょっと、あの、ここに売却って書いてるんですが、この社長はですね、2006年くらいからずっと投資してて、この段階で2014年ぐらいで一旦ちょっと割高だということで、売却をしました。その後2016年ですね、このあたりでもう一度再投資もしております。なんか知ってたよ、という感じですよね。 うん、すごいですね。伸びていくし、バリエーションも、あの、考慮すると、すごいな、と。
これでなんと、あの、時価総額はですね、信越化学っていうことですね。 まあ、今日聞いていただいている方、株式市場詳しい方は、あの、「何を今更」という方もいらっしゃると思いますが、すごく多くの方がですね、ええ、信越化学って、あの、うん、地域密着型っていうのは、まあ、古いタイプの会社で、どう、昭和の初めぐらいにできてる会社です。 ですが、あの、信越化学は、あの、化学業界のもうトップ企業。後でもお話ししますが、時価総額なんとですね、ええ、つい最近までなんですが、7兆、8兆に近い。日本の企業の中ではトップ10に入ってます。ファーストリテイリングよりも大きい時価総額を誇る大企業。決して地方の中小企業の中ではない、と。 ぜひ、あの、皆さんにもですね、あの、先週話したキーエンスが上から2番目に来ますね。トヨタ、キーエンス、ソニーグループ、NTT、リクルート、ソフトバンク、三菱UFJ銀行、そして信越化学。 しっかりとこういう企業が時価総額でも競合できている会社だということで、ご認識いただきたいと思います。
じゃあこの時価総額ですね。さっきの株価、株価どんどん値上がってました。これ決してその無謀に上がってるのではなく、裏付けがある。それは、あの、こちらの利益。 信越化学はですね、95年からリーマンショックまで13期連続の増益。リーマンショックで一旦凹みましたが、その後は、あの、昨年、今年はですね、あの、コロナで若干凹みますが、10期連続ということで、先ほどの株価の裏付けがこの利益です。 コメストが常々話している「株価、株価というのは利益の鏡だ」ということで、ちゃんと利益を裏付ける、裏付けがある株価です、と。 で、コメストはですね、この信越化学という会社の会社に対しては、まだまだ今後はですね、二桁増益をしていく確率が極めて高いと考えています。
で、じゃあこの会社ですね、ずっと、あの、増益、増益できてますがあの詳しい方ですね、この金川会長、金川千尋会長が、このですね、中興の祖。創業は本当に100年くらい前になるので、あっ、創業者じゃないんですね。創業者じゃないんですが、中興の祖ということで、ええと、金川会長は、あの、確か昭和元年生まれの、今95歳ぐらいだと思います。 東大法学部を出てですね、最初、日立製作所の前身の会社に入ったんですが、30歳ぐらいで、この信越化学に転職されてですね、その後、まあ、この信越を大きく、強い会社にですね、大きいだけじゃない、あの、極めて強靭な体力を持つ会社に作り替えた、本当にある中興の祖ということですね。 『常在戦場』という、金川会長の著書『百戦百勝』という本がありますので、ご興味ある方は読んでみてください。
では、あの、信越化学ですね、何やってる会社なんですか？ということで、あの、冒頭は「二刀流」という、あの、タイトルで二刀流という言葉を使いました。 あの、一つの柱は塩ビです。信越化学、あの、まあ、創業者の頃からありましたが、ずっとですね、あの、平成の時代を牽引して会社を大きくしてきたのが塩ビ、塩化ビニールですね。便利で、これ、世界シェア1位です。 もう一つの、あの、刀が右の方のですね、あの、こちらの半導体シリコン事業。詳しく説明します。 あの、この塩ビ。あとは元々、あの、柱の、あの、一つあるシリコン事業。化粧品ですとか、ええ、多くの数多くのですね、あの、材料に使われているシリコン事業。 まあ、その他、多くの材料もございますので、まあ、決して柱2つってだけじゃないんですが、今後の伸びを考えるとですね、やはり塩ビ、それから半導体シリコンですね、というところ。 ちょっと時間の関係があるので、あの、締めていただくと、あの、まずシェアですね。信越化学、さっきどんどん利益が伸びている、利益が伸びていると話しましたが、なんで利益が伸びるかというと、まあ当然強い。強いから利益がどんどん生まれていく。 その強さの、あの、結果、結果として出てるのがこのシェア、マーケットシェアです。塩ビでは世界一。それからシリコン。さっきの、あの、半導体のシリコンと言ったのが、このシリコンウェハーです。 さっき、あの、どなたかが、あの、二つあると、ウェハースって言われる、お話いただきましたが、じゃあ、あの、もともと、そのウェハーというのは、ウェハーから来ている。それで、あの、ええ、偶然だと思うんですけど、あの、語源ですけど。 それ以外ですね、あの、フォトマスクブランクス。これ、あの、半導体の、ええ、材料というか、製造工程のものですね。フォトレジスト。韓国に、あの、輸出規制をすると、2年くらい前でしたか、あの、大きな問題になったと思いますけど、そういった、あの、いろいろな、まあ、材料でですね、世界ナンバーワン、それからナンバーツー。 ちなみに、あの、海外の売上高比率70%です。決して地方の中小企業ではなく、世界で活躍する日本の化学メーカー大手。これが信越化学。 化学っていうね、あの、三菱ケミカルとかね、三井化学とか、信越化学とか、旭化成とか、まあ、今私の履歴書、旭化成ずっとやってますけどね、そういう会社がずらっと並ぶと思うんですが、実は信越化学がナンバーワンで。 えっと、具体的な、あの、売上の内訳ですけど、この緑の部分が、あの、先ほどのウェハー、シリコンウェハーですね。だいたい半分ぐらいで、どんどん伸びているのを見ていただけると思います。 なんで、この二刀流の一つの刀が半導体ウェハー、シリコン半導体。もう一つやっぱり塩ビなんですね。
塩ビって、あの、簡単に、今、言いましたけど、この、あの、ねずみ色のですね、水道管とか、あと、窓のサッシ。 皆さんの身の回りも、すべて半導体でできています。スマホからもパソコンからね、電車から、あの、信号機からも、すべて半導体がないものは、もう、ほとんどないと言ってもいいでしょうね。光を電気に変える、電気を光に変える、動くもの、エレベーター、すべてが半導体。皆さん、半導体にもう生かされている、という話だと思いますけど、もう1個あるんですね。 塩ビ。実は皆さんの生活で、すべて塩ビに囲まれている。あの、窓枠ですよね。それからエコバッグもそうですね。まあ、皆さん使いますよね、エコバッグ。水道管、電線、壁紙、ビニールハウス、ありとあらゆるもの。ここにちょっと代表的なものを書いてますけど、ありとあらゆるものがその塩ビなんです。 なぜかというと、極めて燃えにくく、耐久性が高い。腐らないから。だから水道管でもずっと使える。その窓枠とかね。あと加工しやすい。柔らかい。極めて加工しやすい。 こんなに、あの、役に立つ材料。作った、あの、硬いものほど偉いんですが、このマーケットに、先ほどの金川会長がですね、着目をして、当時金川会長が、あの、信越化学に入った時は、まだまだ世界でも、もう、あの、下のほうだったんですね。それを今ナンバーワンまで成長させた。それは金川会長で、その後現在の社長が、その志を受け継いでですね。 まずこの塩ビ。ぜひ、あの、今日ね、ご存知ない方、塩ビ覚えてください。我々の周り、半導体以外にも塩ビがあったかと。それの世界ナンバーワンです。ナンバーワン。これが信越化学。
二つ目。二つ目のその柱がシリコンウェハー。 右のこの上のほうに、あの、丸い円盤書いてますけど、ウェハースみたいですね。なんで、あの、もともと、ウェハー、それから来てます。で、半導体の中世のドイツ語かなんからしいです。私もちょっと語源はよくわからないんですが、そこから来ているお菓子の名前からとっていると。 信越、あの、世界ナンバーワンのシェアを持ってますけど、何が強いかというと、ここ、ね、注意は書いてます。12個数えました。99.9999999999%ですね。もうその先、言いません。もう楽でいいでしょうと。ほぼほぼ100ですよ。 金も、あの、何とか、何とか、という純度の高い金を表す時、あの、9をいくつも並べますけど、ここまではない。これぐらい純度の高いシリコンの、あの、この材料ですね。これを作れるのが信越化学なんです。 なんでこんなに純度が高くないといけないんですか？半導体が小さいからです。あの半導体、もう、あの、サムスンとか、台湾セミコンダクターが、今ですね、新しく新しい工場、台湾も、あの、台南の近くの新竹というところが、みんなの工場。ええ、今、夏過ぎて、もう、あの、作るのは、確か7ナノぐらいです。もっと、もう、そろそろ限界来てます。 もうこれ以上シリコンの純度を高められない。線幅とか限界っていうのは、原子の大きさがだいたい0.1ナノぐらいにもう、あの、素線の幅が、もう、その原子の大きさの数倍レベルでもう小さくなってるんですよ。それに一番貢献しているのがこの信越化学。信越化学がこのシリコンウェハーを作るのをやめたと言ったら、これ、明日から私たち、何もできないです。なるほど。 だけど、台湾セミコンダクターの話、散々してきましたね。半導体の話、散々してきました。半導体を作る用意、スタート地点がここなんです。まずこのシリコンのインゴットというんですが、純粋なこのシリコンの材料が必要。これを作っているのは信越化学。世界シェア31%。 31.4%。これが産業用ロボットになり、半導体に、すべての半導体のもと、大元の材料になっているわけですから、これを、このままの丸い、すごい、全部、そのさっきの、あの、フォトマスク、フォトレジスト、彼のもと、マスクというので、露光、焼き付けして、ここに焼き付けして、あの、設計図、光で焼き付けしてって、そこに、あの、線をくっつけていって、最後、パッと、パッと、パッと、パッと切っていく。この線に沿って、ちっちゃいこの四角のができるんです。 それの、大元。世界シェア、ええ、ナンバーワン。 半導体どんどん伸びると話しましたね。これ、台湾セミコンダクターの工場の話ですけれど、新竹に、あの、工場作って、台南に3ナノ、5ナノの工場。例えばね、熊本にも作ったりとか、あと、ドイツも、あの、検討中。アメリカも、あの、工場を作ってます。どんどん作る時に半導体が入りますか？と。工場作っても、このウェハーがないと作業が開始できない。 これの世界シェア31%持っているのがこの信越化学です。ということで、塩ビもすごい。塩ビもすごいんだけれども、このこれからどんどん伸びるのはこのウェハー、というところでご理解ください。
であとね、その利益率。先月キーエンスに話しました。営業利益、確か、もう50%ですと。キーエンスが、残念ながら、買えないだけれども、営業利益率が26%。これどれぐらいすごいかって言うとですね、他の化学メーカー、例えば三井化学6%、住友化学6%、三菱ケミカル、今季、今季だけ、ちょっと、赤字で、確か4%ぐらいのところもあります。昨年度はね、富士フイルムホールディングス、だいたい7%。全体の製造業の平均が4%と言われているので、あの、ここに書いてるんですね。住友、三菱とか、皆、あの、極めて優良企業なんです。平均4%から、これだけね、売上高これだけね、3兆、2兆あってですね、かつ6%、7%の利益率を維持できているというのは、非常に優良企業なんだけど、もう頭一つ、二つじゃないですよ。もう10個くらい抜けてるのが信越化学。 ちなみに、あの、ウェハーは、えっと、39%の利益率。塩ビでも19%くらいの利益率を誇るんです。 塩ビ、ウェハーは、あれだけ純度が高い。かつ世界シェア31%ということで、あの、高い利益を取れるのはだいたい皆さん多分もご理解いただけると思うんですが、塩ビというのは汎用品ですよ。あの、誰でも作れるんです。99.9999999999%みたいな純度はいらないから、誰でも作れるんだけれども、じゃあなぜ、なぜその信越化学が世界シェアナンバーワンで、かつ19%の利益で、だいたいもし5%の利益率のところを19%も取れるのか。 それは、多品種少量生産。顧客のニーズに合致したものですね。しっかり、あの、多品種で、かつ少量、必要な部分だけ生産できる能力を持ってるんです。信越化学の会社としての強さ、そこですね。金川会長がそれを作った。 あの、営業はめちゃくちゃ少ないです。10人にも満たないんです。塩ビ、あの、塩ビのところで、なら、塩ビの担当でしょう。で、それぞれ、あの、製品を作ってるんですが、その卸先ですよ。卸先の会社から、他の会社はバイスプレジデント（日本語訳すると社長だけど、まあ、部長ですよね）以下、だいたい、あの、5、6人で営業に来ると。信越化学はいつも1人しか来ない。「本当に馬鹿にするんだと。この会社、なんか甘く見てるみたいなことを」、その信越化学の社員に聞きましたと。あっ、社長に聞いたのかな。 で、その社長は答えたのは、「バイスプレジデント以下、5、6人で来たら、その分のコストは、お客さんが負担するんです。うちは営業マン一人です。その分が、ちゃんと、その、お客さんのコスト削減にもなってます。」 信越はめちゃくちゃ利益率高いんだけど、それ以上のメリットを顧客にちゃんと提供できてるんですね。 今その営業マンの数だけ言いましたけど、全ての工程において、極めて、極めて、あの、非常に効果的な、効率的なプロセスを築くことができた。もう、ずっと前から。それを築いてきた。これが信越化学の強みなんですよ。 だから多品種少量生産で顧客のニーズに合致したものを作ります。在庫置きません。ここのコスト削減できるんですね。社員も余分な人はいないんだから、一人一人がすごく強い。当然、その1人の人間が、すべてをやってしまうわけですね。工場の発注動向から、余すことなく情報収集して、的確な品種や製品をちゃんと提供できる。これが圧倒的な信越化学の強さ。 あの、先月のキーエンスも同じですね。やっぱり強い会社というのは、一人一人、人をいかに育てるかという、そこにずっとその経営としては、もう、あの、エネルギーを注いできた。これがだからコメストが一番見る、どこを見るか。その会社はこれからも信越化学がこれから伸び続けるか、キーエンスがこれから伸び続けるか。それはやはり人なんです。その人をちゃんと育てる、ちゃんと経営ができているかどうか。これはこの数字に表れている。
これ、日経のデータだったんですけど、信越化学、左のちょっと、あの、小さくて見づらいんですが、非常に生産性が高い。右のところ、一人当たりの営業利益が、確か、ええと、600万、700万ぐらいですかね。販管費は一番低い。住友化学とか旭化成とか比較すると、こちら見ていただくと、もう一目瞭然だと思います。 一人当たりの営業利益は、他社の代替、そうですね、あの、3倍から4倍、5倍。販管費は3分の1くらい。これがそっくりそのまま、先ほどの利益率、26%の利益率に繋がってるんです。 信越化学、右のほうは、あの、えっと、営業利益10年間で2倍。旭化成とかね、三菱ケミカル、ほぼほぼ横ばい。これが結果として出てる。 まあ、これが、その、我々コメストが
コメストがグローバル株式、世界株式でも日本株式でも、この信越化学に強調する理由、すごく明確なところ、分かっていただけたと思います。これは、斎藤社長がおっしゃっている話ですけど、あの、勝つための戦略で奇策はない。何か特別な方法でやってるんですか？やってません。基本の徹底だという。基本に徹底的に徹して、常に忠実であり続ける。本質的でない仕事は、これ私すごく好きで、この言葉ですね。あの、有名な話は、1990年ぐらいにその金川会長が三井物産から信越化学に移って、それ、例えばその経営、昔、今から30年くらい前には信越化学も5カ年計画とかで作ってたんですね。多分いろんな会社が作ってると思うし、いろんな会社、ほとんど作るんじゃないですかね。コメストは作りません。もう、あの、実際は、あの、1年の計画もですね、かなりアバウトなんですが、計画はころころ変わりません。株式市場が上がって、そこで大きく変わるので、私はもう個人としても全く無意味だとずーっと言い続けてきて、あの、信越化学と出会った時にもう全くその金川会長が同じことを言われたんで、めちゃくちゃ嬉しくてですね。あの、5カ年計画なんて、あの、もう意味がない。こういう時に上場企業であれば公開して、それを変更したら修正して、またその取締役会とかでですね、許可を取って、で、また公表しないといけない。それに社員がどれぐらいの時間使うんですか？まあ、あの、極めて非効率的ですよね。バカでしょって言う。そんなことのために、優秀な社員をいっぱいそこに時間とエネルギーを使うわけですよ。で、5カ年計画作ったらどうしますか？もう、あの、そこにしまっておく。その後、何にも使わないんですよ。多くの会社がそういう無駄なことをやってる。
これがまあ、あの、本質的ではない。本質とは何か？利益を伸ばすことです。キーエンスも利益目標とかと話しました。ここもそうですね。公表しないんです。社内の目標を作ってますけど、公表しません。ブラックボックス。これもその斎藤社長が確かおっしゃったと思うんですが、ブラックボックスだけれども、毎年毎年着実に増益していく会社と、すごくね、立派な計画あるけれども、毎年なんかね、達成できない会社と、どっちがいいですか？前者ですよね。多分皆さんね、もう頷いていただいていると思いますが、まさしくそこなんです。あの、基本の徹底で無駄なことをしない。本当にね、うちの社員も、私が目指したこと、つまり、あの、メールとか会議とか、元々ね、それが大嫌いなんで、無駄なメールは出さない。会議も極力しない。無駄なんです。
また、あのね、もうここ最近ちょっと繋がるんですけど、本質を考え抜く力とやり抜く力。金川会長はですね、実務家として有名なんですけど、その、公表して目標を決めたら必ず達成するんです。一切の言い訳はしない。「為替が不利に動いたから達成できませんでした」、そんな関係ない。達成する。これは、この経営の、特にね、こういうあの製造業であれば尚更ですね、あの、求められる強さ。だから我々は信頼できるんです。達成するんです。何を？二桁成長。これからも塩ビもまだまだ成長するんです。さらにそれ以上にシリコーンというですね、これからもAIから5G、ね、5Gから6Gになる、ね、量子コンピューター、いろんな分野で半導体というニーズはどんどん増える。信越化学の独壇場です。だから我々、高い高い確率で信越化学が二桁成長、十分可能だと。
というところでですね、でもうね、えっと、高井さん、印象的信越なんでね、あの、なかなか城がなくてですね。松本城、綺麗で良いかなと思ったんだけど、そこは信越化学とゆかりがない。真田の城なんかすぐ出てくる。これ、あの、えっと、あの、あれですね、上田城。ここは、あの、徳川の、ええ、家康も攻めあぐねた城でしたね。大軍勢で攻め立てたんだけど、結局落とせなかった。ここで時間かかったんで、めちゃくちゃ怒られたんですね。その、一番攻略できなかったという難攻不落の真田の城です。信越化学、ちょっと若干話が逸れたと思うけど、今の大手町の、めちゃくちゃ古い、築50年以上のビルにいますね。ね、なんでですか？あの、綺麗なオフィスはいらん。素晴らしい。今、あの、コメストの綺麗なオフィス見ますけど、我々は、あのね、海外のお客様、あの、元々、半蔵門、私が入った時のコメストは半蔵門のボロボロのビルにいました。しかし、それでは信用されないだろうと。で、あの、この東京駅のすぐ横のですね、ちゃんと信用をしていただけるビルに移しました。そういう理由であって、決して贅沢をしているわけではないんですよ。
ここですね。まあね、ちょっと時間が長くなってしまったんですが、信越化学、今日、あのね、その魅力、強さ、投資している理由というところ、一旦、ご理解いただければ幸いです。本日はご清聴ありがとうございました。
はい、ええと、次回ですね、明後日でございます。皆さん、明後日の28日の6時からまたやりますよ。同じ内容なんですけど、今度ちょっと順番変えてやりたいと思います。今日は信越化学の話がちょっと時間短くなってしまったので、28日はこの信越化学の話からスタートしていきたいと思います。それでは28日、また皆さんお会いしましょう。それではまた皆さん、チャオ！